まずは気になる情報から

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・令和５年入管法等改正法の施行に伴う在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて
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　入管庁ホームページより
　令和５年入管法等改正法の施行に伴う在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて
　として情報が公表されています。

https://www.moj.go.jp/isa/deportation/resources/nyukan_nyukan85_00001.html

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・ここから始める価格交渉について
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　中小企業庁ホームページより
　ここから始める価格交渉という資料が公表されています。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/hajimeru_kakaku_kosho.pdf

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・不当な下請代金の減額の防止に係る要請について
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　千葉商工会議所ホームページより
　[経済産業省]不当な下請代金の減額の防止に係る要請について
　として情報がまとめられています。

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・技能実習法などの改正法案が国会に提出されました
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　ＪＩＴＣＯホームページより
　技能実習法などの改正法案が国会に提出されました
　として情報がまとめられています。

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・建設工事における総合評価方式ガイドラインの改定について（令和6年3月）
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　千葉県ホームページより
　建設工事における総合評価方式ガイドラインの改定について（令和6年3月）
　として報道発表されています。
　
　https://www.pref.chiba.lg.jp/gikan/press/2023/hyoukakoumokutsuika-20240313.html
　
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・「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」の申請期限及び補助事業実施期間の延長について
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　千葉県ホームページより
　「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」の申請期限及び補助事業実施期間の延長について

https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/zaisei/chiba-seisanseikoujou0322.html

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・「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の
　出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要」等に係る意見募集について
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　「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要」等に係るパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年３月２３日から同４月２２日
　
　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000085&Mode=0

大企業での賃金アップがだいぶ進んできましたね。
とても良い兆候だと思います。
それら大企業に務める労働者が、上がった賃金による消費活動を行っていくことで、次に小売業の売り上げが上がっていきます。
小売業の売り上げが上がっていけば、そこで働く労働者の賃金や、仕入先の売り上げが上がっていきます。
その好循環を生み出す（途切れさせない）には何が必要か？
それは、将来の生活不安を与えないようにすることです。
なぜ？と思われる方もいるかもしれませんので簡単に説明します。

人は将来の生活に不安があると、一般的には、消費ではなく貯蓄にお金を回します。
貯蓄に回せば当然消費活動は抑制されます。
（もちろん、貯蓄によって銀行にはお金が入りますので、それを貸し出す余裕は増えますが、その恩恵を受けるのはほんの一部の人や企業です。）
消費活動が抑制されれば、まずは小売業の売り上げが減少します。
小売業の売り上げが減少すると、仕入先である卸業や製造業への発注量が減ります。
卸業や製造業の発注量が減れば、それら企業は賃金を上げることができなくなります。
賃金が上がらなければ、それら企業で働く労働者は消費を控えます。
消費が全体的に控えられれば、製造業も小売業もとりあえず量を売るため値段を下げます。
値段を下げると当然利益が減ります。
利益が減ると当然給与を上げることはできなくなります。
（いわゆるデフレスパイラルの状態です）

今は特に大企業での賃金アップが一巡目を始めたところです。
しかし、中小零細の企業が賃金を上げるには、もっと消費活動が活発になり、大企業の賃金アップが二～三巡目をするくらまで、消費活動を維持させる必要があります。
なぜ二～三巡目まで待たなければならないかというと、ここで無理やり強烈な策を打つと、バブル状態に陥ってしまうからです。
安定的に好循環を維持するには、ソフトランディングが必要です。（バブルを発生させると、それに乗り遅れたところから綻びが発生し、決壊が早まってしまうからです）
とはいえ、何も手を打たず二～三巡目を待つのもよくありません。
なぜなら、格差が拡大してしまうからです。
ここで考えられる策は、①中小零細企業に対する減税策、②中小零細企業に対する補助金、③労働者への直接の現金給付があると思います。
個人的には①と②はお勧めしません。
なぜなら、①をやっても特に零細企業は納税額そのものが少ないので、従業員の給与アップに繋がらないからです。
では②はどうかというと、これもよくないと思います。
ちゃんとした企業であれば、その補助金を従業員の給与アップにつなげてくれるかもしれませんが、悪質な経営者で労働者を搾取しているよなところに補助金を出しても、経営者が吸い上げて終わりますし、それを避けるために補助金の申請や申請後の報告がとても面倒になり、申請しないなども発生しうるからです。
私は、③の方法が良いと思っています。
２０２４年度内に、大手企業の賃金アップ平均年額の８割程度の額の現金を、所得ではなく収入（給与額）を基準にして給付します。
その原資は、おそらくその後の消費による税収で十分賄えるでしょうから気にしません。
そして、この大手の一巡目+中小零細労働者への現金給付（消費促進給付とでも銘打って）を行い、その効果のあるうちにしっかり下請け企業が物価上昇分や従業員の賃金アップ分を確保できるような政策を実施します。
目に見えてわかるようにするには、大手～準大手企業に対し、下請け企業への発注価格単価の上昇率目安を定め、未達の企業名を公表するという形です。
公表を実施すれば、企業評価につながるので、もし達成率が低い場合は黙っていてもマスコミやネットで叩かれますし、そういう企業の株価は下がるという形で投資家からも見放されます。

結論として何が言いたいかというと、タイトルにもしたように、この先１～２年は下請けへの価格上乗せが大事ということです。