まずは気になる情報から

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・確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令案
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　確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年９月２５日から同１０月２４日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240179&Mode=0

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・本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置
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　入管庁ホームページより
　本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置
　として２０２４年１０月１日より運用を変更する旨公表されています。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00036.html

　簡単に言うと、自己都合退職による特定活動への在留資格変更は、特定活動で在留期限６か月とし就労可能時間は週２８時間以内という資格外活動と同等の扱いになります。

上記のとおり、２０２４年１０月１日より、かねてより問題視されていた、ミャンマー人による特定活動への不正変更に対応するための運用の変更がなされます。

ミャンマーでのクーデターを理由に、人道的配慮から特定活動（あるいみ就労制限なし）への変更を認めていましたが、その運用を不正に利用し、技能実習のような色々制限のある就労ではなくなるようにするため、実習先を辞めて特定活動へ変更する不正が多発していました。

それに対処するため、１０月１日以降は、「現在の在留資格満了」及び「自己の責めに帰すべき事情によらない」場合はこれまでと変わりませんが、「自己の責めに帰すべき事情による場合（簡単に言えば自己都合退職など）」の場合は、特定活動への変更は認めるが、在留期限は６か月とし、就労可能な時間も週２８時間に制限される形になります。

そして、１年間様子見をするようなので、１回は当該条件での在留期間更新をして、法令違反がない場合は、これまでと同じ特定活動で在留期限１年で就労可（週２８時間の制限なし）に変更可能という運用にするようです。

まぁ、抜け道がないわけではないですが、今までよりはましになりましたね。

また、現在技能実習生受け入れに関与している監理団体と個別受け入れしている実習実施者は、離職後であっても、特定技能への変更などがなされるか帰国するまでは、生活費と帰国費用を負担する義務を負う形になりますので注意が必要です。（Ｑ＆Ａ集のＱ９）

そして、これも悪用の恐れがあるので注意ですが、「自己の責めに帰すべき事情によらない」形にして、会社都合で理由なく解雇し、特定活動（１年・就労可）へ変更させようとすると、入管法や技能実習法違反となる可能性があり、その場合、以降数年間は外国人（技能実習生等）を雇用できなくなる可能性がありますので、そのような行動はしないようにしてください。

当該運用の詳細については、入管庁ホームページに記載されていますが、概要は下に貼り付けます。
入管庁ホームページ：https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00036.html

まずは気になる情報から

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・10月は行政書士制度広報月間です
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　日本行政書士会連合会ホームページより
　10月は行政書士制度広報月間です
　として情報を発信しています。

https://www.gyosei.or.jp/news/20240920

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・令和６年度地域別最低賃金改定
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　厚労省ホームページより
　令和６年度地域別最低賃金改定が公表されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

　ちなみに、千葉県は１０月１日より１，０７６円になります。

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・千葉都市モノレール市役所前駅と本庁舎が連絡通路で結ばれます
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　千葉市ホームページより
　千葉都市モノレール市役所前駅と本庁舎が連絡通路で結ばれます
　として情報が公表されています。

https://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/shisan/shinchosha/20241001_rennrakutuuro.html

さて、間もなく１０月になります。
普通の方はあまり区切りの時期という感覚はないと思いますが、行政書士と社労士をしていると２つ気になることがあります。

行政書士にとって１０月は「行政書士制度広報月間」となります。
社労士にとって１０月は「社労士制度推進月間」となります。
また、１０月は最低賃金の改定月ですので、多くの都道府県で最低賃金が改訂されます。
千葉県では、１，０７６円となりますね。
もちろん、これは「地域別最低賃金」ですので、業種別に別途定められていて、その額がこの地域別最低賃金と違う場合は、高額ものが適用されます。

昨年の改定から、千葉県は１，０００円を超えていましたし、昨今の賃金上昇を考えれば、経営者さんもある程度は覚悟していた額だと思います。
とはいえ、物価上昇も並行して起こっていますので、バランスよく物価も賃金も上昇して行けば、企業にとってもプラス（消費拡大）に繋がります。
また、当然のことですが、労働者の目線で考えれば、最低賃金を全く同じ額の場合と、それよりも高めの時給なのかでは、仕事へのやる気も大きく変わるでしょう。

よりより従業員によるよりよい成果で、企業業績を上げるには、適切な賃金はとても重要です。

当然、政治家さんには、賃金上昇の恩恵を受けられるよう、税金や社会保険料の見直しもぜひともやってもらいたいものですよね。

まずは気になる情報から

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・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令
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　令和6年9月11日（号外　第212号）にて
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が公布され、令和７年１０月１日より施行されます。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　令和6年9月11日（号外　第212号）にて
　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示がさなれ、令和７年４月１日より施行されます。
　
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　令和6年9月11日（号外　第212号）にて
　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示がさなれ、令和７年１０月１日より施行されます。

まもなくＢリーグの２０２４－２５シーズンが始まります。
現在はプレシーズンということで、普段戦えないチームと対戦して、入れ替えた選手との連携やセットプレーの効果などを試す時期となります。

私が応援しているアルティーリ千葉は、先週はＢ１リーグチームのレバンガ北海道と、昨日（１４日）は同じくＢ１リーグチームの横浜ビーコルセアーズと対戦しました。
北海道には勝ち、横浜には敗けという結果でした。
北海道との試合は無観客試合で動画配信でのみ観戦し、横浜との試合は、平塚の会場まで観に行ってきました。
久しぶりの選手の生のプレー姿が見れて楽しめました！

今は今シーズンに向けて色々試している感じですから、ちょっと連携がうまく行っていなかったりという場面も見受けられましたが（特に前半）、後半はアルティーリ千葉らしさも出ていい感じだったと思います。（後半の得点だけ見れば横浜より多く取れてました）

アルティーリ千葉は、現在海浜幕張駅近くにホームアリーナ建設の準備が進められています。（確定ではないですが）
今の千葉ポートアリーナよりは少し離れますが、それでも３０分もあれば行ける場所なので、もしそっちに移設されても、現地でプレーを見てみたいですね！

アルティーリ千葉の２０２４－２５シーズンの初戦は、１０月５日（土）ですが、会場が熊本なのでちょっと現地応援はパスして、ホームゲーム初戦（相手は静岡）の１０月１２日（土）は応援に行きます！
千葉市民の方は、市政だよりに時々市民招待の案内も出ますので、興味のある方はよかったら応募して楽しんでみてください！

まずは気になる情報から

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・ミャンマーの徴兵制についてご留意ください
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　ＪＩＴＣＯホームページより
　ミャンマーの徴兵制についてご留意ください
　として情報が掲載されています。

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・厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令案に係る意見募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令案に係るパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年９月６日から同１０月５日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240159&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集について
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　「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年９月４日から同１０月３日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240156&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「公証人手数料令の一部を改正する政令案」に関する意見募集
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　「公証人手数料令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年９月３日から同１０月３日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300240902&Mode=0

今、与党第一党、および野党第一党の代表選が始まろうとしています。
その政策の中で、「選択的夫婦別姓」の件も一部出ていますね。

これは個人的見解ですが、「選択的夫婦別姓にしなくてもどうにでもなる」と思っています。
なぜか？
それを下記に記します。

まずは、「選択的夫婦別姓」を推す側の理論（理由）から考えてみましょう。
①姓を変えるのは女性の側が圧倒的に多い
②姓を変えた後の手続きが面倒
③夫婦同姓としているのは日本くらい
④日本が夫婦同姓としたのは１００年程度前からで古来からなどという古い歴史ではない
などがあげられます。

では、それぞれ考えつつ、解決策も検討してみましょう。
①姓を変えるのは女性の側が圧倒的に多い
これに関しては事実ですね。
とはいえ、別に女性の側の姓にしても良いわけで、それは当事者の問題ですので議論しても結論は出ませんから省略します。

②姓を変えた後の手続きが面倒
これに関しては事実ですね。
免許証や各種資格や契約関係諸々変更が必要です。

③夫婦同姓としているのは日本くらい
これは、全世界の状況を確認はしていませんが、おおむね事実だと思います。

④日本が夫婦同姓としたのは１００年程度前からで古来からなどという古い歴史ではない
これは、日本において氏を使うようになった歴史などが関係しますが、すべての国民が氏を自由に使えるようになり、夫婦を同姓にするということが制度化されたのは、確かに１００年程度前かと思います。

以上から、選択的夫婦別姓を推す側の理論（理由）はおおむね事実と思います。

では、解決策について考えてみましょう。
個人的は、夫婦同姓でも（選択的）夫婦別姓でも、技術的に解決は可能だと思っています。
どちらかというと、夫婦同姓のまま技術的解決をしたほうが、システムを考えるときには負担が少ないです。
どういうことがご説明します。

結論から言うと、「マイナンバーを介せばどうにでもなる」です。
現時点でマイナンバー戸籍は紐づけされています。（それにより、戸籍地以外で戸籍謄本の入手が可能です）
戸籍が紐づいているということは、出生時の姓は、マイナンバーが分かれば確認できるということです。
そして、マイナンバーは合法的に日本国内に住む全ての個人および日本人に番号が割り振られています。
であれば、大げさに言えば、どんな名前でも、マイナンバーと紐づいていれば本人確認が可能ということです。
そして、行政手続き上で確認する際にマイナンバーを使えば、氏名が第一本人情報ではなく、マイナンバーが第一本人情報、氏名は補助的本人確認情報という位置づけにできます。
補助的情報なのですから、住所や生年月日などと同じようなものです。
同じ住所なんて、家族であれば何人も同じでしょうし、同じ日に生まれた人なんて何人もいるわけですから、それらと同じレベルの本人情報ということになります。

ですので、現在、結婚して氏を変えた人は氏名変更の各種手続きが必要ですが、マイナンバーと紐づいていれば、氏名変更手続きは不要で、婚姻後の姓でも、婚姻前の姓でも好きなほうを使えるので、例えば、マイナンバーと免許証が紐づけされれば書き換え手続きなどは不要になります。
婚姻前の名前でも、マイナンバーを確認すれば婚姻後の氏は〇〇と確認できるわけですからね。

ちなみに、現在外国人は、「通名」というかたちで好きな名前を登録すれば、本名の他に別の名前も使えるという制度があります。

もし、ここで選択的夫婦別姓にすると、現在の日本の行政上の登録情報に、選択した氏の情報というあたらしい枠を設ける必要が出てきて、さらに、同姓にしたか別姓にしたかの別の情報の枠も必要になりますから、行政のもつ情報全体を変更する必要が出てきます。
しかし、夫婦同姓のままであれば、マイナンバーさえ介せば、婚姻後の姓なのかや婚姻前の姓なのかを別に追加で情報を持たなくても確認ができる訳です。

私から言わせれば、夫婦同姓や別姓での争いなんて、本当に不毛な争いでマイナンバーの価値がわかってない人たちだな（笑）みたいな話です。

以上が技術的な話でした。

では、アイデンティティーや文化という面で検討してみましょう。

もしアイデンティティーを論拠にするのであれば、結婚なんかしなければよいと思います。
両者で、経済面、子育て面、介護や看護の相互扶助等の契約を結べばよいわけです。
そうすれば、個々のアイデンティティーを維持しつつ、契約という形で双方に権利や義務を維持させることがかのうで、他人なわけですから、契約不履行時は強制執行も可能です。（夫婦では不可）

次に文化の面で考えてみましょう。
現在「多文化共生」や「多様性」という言葉が過剰に使われています。
では、日本の夫婦同姓は「日本の文化」ではないのか？
なぜ外国の文化は取り入れなければならず、日本の文化を維持してはいけないのか？
それで多文化共生といえるのか？
という問題にぶち当たると思います。
日本の文化を維持することも多文化「共生」ですし、国際結婚でれば、外国人は元の名前のままでも問題ないので、日本の同姓を強制はされません。

また、文化の面で日本の夫婦同姓は１００年程度の歴史なのだから、維持が必要な文化ではないという考えもあるようです。
まぁ分からなくはないですよね。
では、近隣に「建国１００年に満たない国」がありますが、それらの文化は一切認めなくてもよいのか？
という話も出てくると思います。

１００年程度という時間（期間）を理由に、その文化を否定するのであれば、建国１００年に満たない国の文化も受け入れ不要という結論にならなければおかしいですよね？

以上のことから、私は技術的な面も考慮して、婚姻時に氏を一方に合わせる現状のままでよいと思います。（マイナンバーが無い時代は選択的別姓も良いと思っていましたが）
そして、マイナンバーを活用し、婚姻により氏を変えても「手続き不要」にすれば良いのです。
それにより、歴史の短い文化とも共生できます。

すべて解決ですよね？

まずは気になる情報から

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・「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年８月３０日から同９月２８日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120240024&Mode=0

　道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令に関する意見募集について

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240932&Mode=0

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・児童福祉法施行規則第一条の三十四のこども家庭庁長官が定める基準等の一部を改正する告示案について
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　児童福祉法施行規則第一条の三十四のこども家庭庁長官が定める基準等の一部を改正する告示案についてパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年８月２７日から同９月２６日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=141000091&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則
　及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令案」に対するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年８月２３日から同９月２４日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120240023&Mode=0

ここ最近、何かと「ヘイト」という言葉を耳にする機会が増えました。
それは、ここ最近になってヘイト行為が急激に増えたことが原因なのでしょうか？
私はそうは感じません。
特に身の回りで発言内容が行動がヘイト（差別的）になったとは全く感じないからです。
ではなぜこのような状況になったのでしょうか？
考えられるのは
・一部の国会議員がやたらとヘイトという言葉を使う
・マスコミがやたらとヘイトという言葉を使う
・特定のカテゴリに属するものが増え、批判を受ける行為をしている
この３つが原因だと思っています。

ではまず、「ヘイト」とは何か？から考えてみましょう。
これを特定の用語辞典のようなものを使うと、それをまとめた者の思考を流布することになるので、あくまで私の認識により判断した見解です。

「ヘイト」とは
①特定のカテゴリに属する者を、②そのカテゴリに属することをもって、③行為や活動のいかんにかかわらず、④排除及び差別を推進する言動をいう。
この前提（定義）に基づき以下の発言をします。

わかりやすいように、最近発生した事例をもとに判断してみましょう。

事例１：百貨店における特定言語での注意書き
これは、ある百貨店の出入り口階段において、特定国籍（言語）の者が座り込んで飲食を繰り返し、注意をしても改善しなかったため、百貨店が当該国籍の者の言語でのみ注意書きを掲示したというものです。
では、これを上記定義に当てはめて考えてみましょう。
〇定義①特定のカテゴリに属する者：これは特定国籍（言語）の者ですから該当します。
×定義②そのカテゴリに属することをもって：これは迷惑な座って飲食行為をもって注意しているので当てはまりません。
本来は１つでも当てはまらなければ以降の判断は不要ですが、念のためすべての定義について判断します。
×定義③行為や活動のいかんにかかわらず：迷惑な座り込んでの飲食という行為があったのであてはまりません。
×定義④排除及び差別を推進する言動：排除及び差別を推進する言動ではなく、迷惑行為をやめるように注意しただけなのであてはまりません。
以上から、この事例１はヘイトに該当しないにもかかわらず、ヘイトと非難を浴びて、迷惑行為を注意する掲示すらできなくなりました。
これは、場合によっては偽計（威力）業務簿妨害にもなりえると思います。

事例２：元技能実習生が窃盗
これは、技能実習生が技能実習修了後、帰国せず、不法滞在し、生活するために窃盗をしたという事例です。
では、これを上記定義に当てはめて考えてみましょう。
〇定義①特定のカテゴリに属する者：元技能実習生とは言い換えれば外国人を意味しますので、かなり広いカテゴリですが該当するといえます。
×定義②そのカテゴリに属することをもって：これは、窃盗という犯罪を犯したことをもって非難されているのであてはまりません。
×定義③行為や活動のいかんにかかわらず：これも、窃盗という犯罪を犯したことをもって非難されているのであてはまりません。
△定義④排除及び差別を推進する言動：これは、２つの意見があるので以下で説明します。
排除について：もし、技能実習生を「追い出せ（強制送還）」というのであれば排除に該当するでしょう。ただし「犯罪を犯した（元）技能実習生は追い出せ（強制送還）」であれば、犯罪者を国内に滞在させるなという意味でもあるので、該当はしないでしょう。
差別について：もし、全技能実習生を対象に、技能実習生は犯罪者（犯罪者予備軍）のような発言であれば該当するでしょう。

事例３：不法滞在者の迷惑（違法）運転等
これは、特定の国籍者が事業を行っている特定事業に関して、不法滞在者や繰り返し難民申請をしている者が、法令に違反し、過積載運転、違法駐車、無許可道路占有をしているという事例です。
では、これを上記定義に当てはめて考えてみましょう。
〇定義①特定のカテゴリに属する者：特定の国籍や民族を指しているので該当します。
△定義②そのカテゴリに属することをもって：繰り返し難民申請をしている者だからという事「のみ」であれば該当しますが、不法滞在者、過積載運転、違法駐車、無許可道路占有であれば、違法行為の指摘ですので該当しません。
×定義③行為や活動のいかんにかかわらず：不法滞在者、過積載運転、違法駐車、無許可道路占有という違法行為を問題視しているので該当しません。
×定義④排除及び差別を推進する言動：不法滞在者は入管法上国内滞在が認められていないため、国外退去（強制送還）を訴えることは排除に該当しません。
以上から、この事例はヘイトに該当しません。

事例４：外国人が日本人に対して発する暴言
これは、事例１や事例３のカテゴリに該当する者が、注意を促している日本人に対し「日本人は〇〇」「日本人は死ね」等発言した事例です。
では、これを上記定義に当てはめて考えてみましょう。
〇定義①特定のカテゴリに属する者：日本人と言っているので該当します。
〇定義②そのカテゴリに属することをもって：注意の仕方などではなく「日本人であることのみをもって」非難しているので該当します。
〇定義③行為や活動のいかんにかかわらず：迷惑行為に対して注意するという正当な行為にしたいして、その行為者の行為（方法）に関係なく「日本人」を対象にしているので該当します。
〇定義④排除及び差別を推進する言動：日本人は〇〇、日本人死ねは排除であり差別ですので該当します。
以上から、この事例はヘイトに該当します。

このように、しっかり定義付けし、あてはめを行うことで、ヘイトに該当するのか、逆ギレや言いがかりなのかが判断できます。

バカの一つ覚えのように、自分に非があるにもかかわらず、自分の気に食わないことを言われたりされたとき、ヘイトといって騒ぐような低レベルな人間にならないよう、言葉は大切に使いましょう。
そうしなければ、迷惑を受けている人が、迷惑行為者に対して何も言えなくなり、犯罪を助長することになってしまいます。

まずは気になる情報から

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進
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　入管庁ホームページより
　共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進について公表しています

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/taisaku.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和５年）を公表
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　厚労省ホームページより
　賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和５年）を公表

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41907.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・牛豚精肉商品製造作業が技能実習移行対象職種の作業に追加されました
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　ＪＩＴＣＯホームページより
　牛豚精肉商品製造作業が技能実習移行対象職種の作業に追加されました
　として情報がまとめられています。

　官報　令和6年8月1日（号外　第182号）にて公布され同日施行されています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・e-Gov法令検索リニューアルのお知らせ
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　e-Govホームページより
　e-Gov法令検索リニューアルのお知らせが掲載されています。

https://laws.e-gov.go.jp

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・「特定旅客自動車運送事業から一般乗合旅客自動車運送事業への事業用自動車の併用等について」の制定について
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　「特定旅客自動車運送事業から一般乗合旅客自動車運送事業への事業用自動車の併用等について」の制定についてパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年８月２日から同９月１日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240928&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集についてパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年８月２日から同９月６日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240110&Mode=0

先日、マスコミの情報操作により「遺族厚生年金の改悪」というのが少し話題になりましたね。
でもこれは本当に改悪なのか？少し見てみましょう。

注意：マスコミは一部の情報しか流さない等して情報操作することがあるので、情報のソースを確認しましょう。

ということで、当該制度見直しを検討している「社会保障審議会年金部会」の情報を見てみましょう。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html
そして、最新（令和６年７月３０日の会議）の資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_20240730.html

現在の遺族厚生年金は（年齢要件の部分だけの比較）
①遺族が女性の場合で、３０歳未満で遺族となった場合は５年間の有期給付
②遺族が女性の場合で、３０歳以上で遺族となった場合は無期給付
③遺族が男性の場合で、５５歳以上で遺族になった場合は、６０歳以上になると無期限の支給開始（遺族となった段階で６０歳以上ならその時点から）
④遺族が男性の場合で、５５歳未満で遺族になった場合は一切支給されない
この条件で不利に変更されるのは、②の条件の人で、①は変更なし、③と④は有利に変更となります。
さて、これは改悪といえるのか？

共働きが増えている現在では、かなり男性が不利な制度であることがわかります。
また、これは遺族「厚生年金」の話ですから、厚生年金の被保険者になっていないと適用すらされません。
つまり、社会保険料を引かれたくないとして労働時間を抑えて共働きしていると、その労働時間を抑えている配偶者が亡くなっても、遺族厚生年金は支給されないことになります。

また、先日この部会に参加している方にお話しを聞く機会があったのですが、当然「経過措置」を設けるので、現在支給を受けている方を５年で支給を止めるようなことはないはずという話でした。

男女平等を掲げるのであれば、改悪ではなく、公正な改正かもしれません。
ただ、現在は部会での検討段階で、これがそのまま法令改正になるわけではありません。
改正案がまとめられ、パブリックコメントが実施され、国会で審議され、そこで可決されれば成立となります。
ですので、国民はパブリックコメントが実施されたら、他人事としてスルーせず、意見があれば意見を出すとよいと思います。

そのほかのパブリックコメントも随時実施されていますから、気になる方は確認してみてください。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public

まずは気になる情報から

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・建設業の担い手確保を推進するため、改正建設業法の一部を施行します
　～「労務費の基準」や工事契約内容に関する調査を建設業法に位置づけ～
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　国土交通省ホームページより
　建設業の担い手確保を推進するため、改正建設業法の一部を施行します
　～「労務費の基準」や工事契約内容に関する調査を建設業法に位置づけ～
　として報道発表されています。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00250.html

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・在留資格「特定活動」（デジタルノマド（国際的なリモートワーク等を目的として本邦に滞在する者）及びその配偶者・子）
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　入管庁ホームページより
　在留資格「特定活動」（デジタルノマド（国際的なリモートワーク等を目的として本邦に滞在する者）及びその配偶者・子）
　の情報が更新されています。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/designatedactivities10_00001.html

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・（入管庁）お盆期間における開閉庁日案内
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　入管庁ホームページより
　お盆期間における開閉庁日案内
　が掲載されています。

https://www.moj.go.jp/isa/01_00462.html

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・林業職種の育林・素材生産作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種
　及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等についての意見・情報の募集について
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　林業職種の育林・素材生産作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等についてパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年７月２６日から同９月１日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003974&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年７月２６日から同８月３１日

　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240098&Mode=0
　
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・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について
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　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業の一部を改正する件（案）に関するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年７月２６日から同８月３１日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240104&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「長さが２１メートルを超えるフルトレーラ連結車に係る特殊車両の通行許可の取扱いについて」の一部改正（ダブル連結トラックの対象路線の拡充）に関する意見募集について
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　「長さが２１メートルを超えるフルトレーラ連結車に係る特殊車両の通行許可の取扱いについて」の一部改正（ダブル連結トラックの対象路線の拡充）に関するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年７月２５日から同９月２日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240603&Mode=0

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・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する件
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　官報　令和6年7月23日（本紙　第1269号）にて
　出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する件
　が告示され同日施行されています。

夏も本番となり、本当に暑い日が続いています。
あとどれだけ続くのか、、、

さて、皆さんはこの暑さで体調を崩したりはしていませんか？
熱中症、脱水症状、食中毒などが起こりやすい季節です。
無理をしないことも大事ですよね！

そこで今回は、食中毒に関して少し投稿したいと思います。
自宅で調理して食べたことによる食中毒はある意味自己責任の話ですが、外食をした際はどうでしょう？
そう単純ではありませんよね？

複数の症例が確認できないと、どこで起こったのかを特定するのも難しいです。
場合によっては、水筒やペットボトルに口をつけ、長時間経つことで雑菌が増えて食中毒を起こすこともあります。
この場合は、製造元に責任はありませんよね？

飲食店はどうでしょう？
ちょうど先日うなぎ屋で食中毒が発生したようです。
ウナギは基本「焼く」「蒸す」などの加熱処理が行われますので、一般的な雑菌はそこで死滅するでしょう。
しかし、まな板の使いまわしや包丁の使いまわしにより、せっかく加熱処理で死滅しているうなぎに、雑菌をつけてしまうこともあります。

そして、飲食店が食中毒を起こすと、しばらくの間「営業停止」処分がなされます。
夏休みも始まりかき入れ時の営業停止は厳しいですよね？

私のお客さんのお店では、夏場は生ものは出さないようにしているお店もあります。
が、上記の通り、まな板や包丁の使いまわしで食中毒は発生しえますので、その辺の対応はしっかり行わなければいけません。

焼き肉店もそうですね（バーベキューも同じでしょう）
加熱前の肉を触る箸やトングと、焼けた後の肉を触る箸やトングは別にしないと、焼く前の肉の雑菌を焼けた後の肉に付けることになります。

せっかくの夏休みですから
熱中症、脱水症状、食中毒に気を付けて、楽しくお過ごしください。

まずは気になる情報から

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・令和６年入管法等改正法について
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　入管庁ホームページより

　改正法の概要（マイナンバーカードと在留カードの一体化）
　https://www.moj.go.jp/isa/content/001420065.pdf

　育成就労制度の概要
　https://www.moj.go.jp/isa/content/001421922.pdf

　育成就労制度・特定技能制度Q&A
　https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html

　永住許可制度の適正化について
　https://www.moj.go.jp/isa/content/001421944.pdf

　永住許可制度の適正化Q&A
　https://www.moj.go.jp/isa/immigration/faq/kanri_qa_00003.html

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・介護職員の処遇改善
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　厚労省ホームページより

　介護職員の処遇改善に係る加算の概要
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・システム切替作業に伴うe-Govのサービス停止のお知らせ
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　e-Govホームページより

　システム切替作業に伴うe-Govのサービス停止
　2024年8月9日（金）19時00分～2024年8月13日（火）08時00分

https://www.e-gov.go.jp/news/2024-07-12t1551310900_871.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・内閣府「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」における「残業から副業へ。
　すべての会社員を個人事業主にする。」と題するアイデアに関する声明
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　全国社会保険労務士会連合会ホームページより

　内閣府「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」における残業から副業へ。
　すべての会社員を個人事業主にする。」と題するアイデアに関する声明
　を出しています。

https://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/doc/nsec/kouhou/press/%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C%E3%80%8C%E8%B3%83%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%82%92%E5%B9%85%E5%BA%83%E3%81%8F%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%87%E3%82%A2%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%88%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%80%8C%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E3%81%8B%E3%82%89%E5%89%AF%E6%A5%AD%E3%81%B8%E3%80%82%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%AE%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%93%A1%E3%82%92%E5%80%8B%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%B8%BB%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82%E3%80%8D%E3%81%A8%E9%A1%8C%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%87%E3%82%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A3%B0%E6%98%8E.pdf

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・特定技能制度における素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部改正（案）に対する意見公募
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　特定技能制度における素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部改正（案）に対するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年７月１９日から同８月２４日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595124074&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・旅券法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見公募
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　旅券法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年７月１７日から同８月２１日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=350000216&Mode=0

令和６年６月２１日（法律第５９号）に公布された出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律により、特定在留カードなるものが交付されるようになります。
交付が始まるのは令和６年６月２１日から２年以内です。

この特定在留カードとは、今の在留カードと何が違うのかですが、簡単に言うと「在留カード」と「マイナンバーカード」を一体化させたものです。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001420065.pdf

説明にもあるように「義務ではなく、一体化しないことも可能」ですので、これまでどおり、「在留カード」と「マイナンバーカード」の２枚持ちも可能です。
在留カードの券面には、マイナンバーカードの券面の情報がもともと記載されているので、その部分に関しては問題はないでしょう。

少々不便かな？と感じるのは変更事項（住所変更など）が発生した場合の欄が少ないことでしょうか。
４行しかその変更事項の記載欄がないので、あっという間に欄が埋まりそうです。
サンプルにもあるように原則就労不可の人が、資格外活動許可を得た場合は、当該事項をその欄に記載されるようです。
そのほかにも、入管の窓口で在留期間更新や在留資格変更申請をしている場合、現在の在留カードは裏面にそのことを記載していますが、それに関してももしかしたらその欄を使うかもしれません。
ただ、在留資格の記載欄部分などに少し余裕がありそうなので、そこに記載するかもしれないですけどね。

それと、別途運転免許証も一体化するという話も出ていると思いますが、それはどうなるのでしょうね？
運転免許に関する情報はＩＣチップにのみ書き込む形になるのでしょうか？

私自身は、マイナンバーカードの活用には賛成派ですので、もろもろ１つのＩＤで処理できるなら全然良いと思いますが、嫌がる人もいるでしょうね。
ただ、券面がごちゃごちゃしすぎて、券面の意味がなくなるようなことだけはしっかり対応してほしいと思います。
ＩＣチップは読み取りができなくなる（読み取り失敗でロックがかかるなど）があるので、それを悪用されないようにしないと、チップにし記録されていない情報が読み取り不可で無罪放免（無免許を許す）とかにならないようにしてほしいですね。

まずは気になる情報から

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・令和５年度個別労働紛争解決制度の施行状況
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　厚生労働省ホームページより
　令和５年度個別労働紛争解決制度の施行状況
　として報道発表されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00165.html

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・映像通報システム（Live119）
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　千葉市ホームページより
　映像通報システム（Live119）に関して、情報が更新されています。

https://www.city.chiba.jp/shobo/keibo/shirei/live119.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・盛土規制法に基づく規制区域（案）に関する意見募集について
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　千葉県ホームページより
　盛土規制法に基づく規制区域（案）に関するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年７月８日から同８月８日

https://www.pref.chiba.lg.jp/tokei/iken/2024/kiseikuiki.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂案に関する意見募集について
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　いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂案に関するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年７月１２日から同８月２日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001379&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づく告示案について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき下記分野の告示について、パブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年７月１２日から同８月１６日

　林業分野
　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003970&Mode=0

　木材産業分野
　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003969&Mode=0

　鉄道分野
　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240821&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令案等に係る意見募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令案等に係るパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年７月１２日から同８月１６日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000093&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令案に係る意見募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令案に係るパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年７月８日から同８月６日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240093&Mode=0

厚生労働省より、令和５年度個別労働紛争解決制度の施行状況が公表されました。
総合労働相談件数は１２１万４００件で、４年連続で１２０万件を超え高止まりしている状況のようです。
総合労働相談において最も多い相談内容は「法制度の問い合わせ」ですので、１２１万件の全てが労働「問題」に直接関係するものではありませんが、法制度の問い合わせの多くは、「会社のこのような運用は法的に正しいのか？」というものだと想像できます。

なぜそのように想像できるか？
労働基準法では、１０名未満の従業員を雇っている事業場では就業規則を定め、届け出る必要が無いと定められているため、雇用（労働）契約書や労働条件通知書に記載の無い自分の労働条件が明確になっておらず、会社の運用が法的に正しいのかわからない環境にあるため、労働者が「自分はこういう労働条件や環境で働いているが法的に問題ないのか？」と疑問を持つということになります。
雇用（労働）契約書や労働条件通知書には、「最低限」の事しか定められていないわけですから、それ以外のことが「分からない」のは当然ですよね。

分からない場合の人の行動は「興味を持たない」「どうしてよいかわからない」「確認したい」に分かれると思います。
そして、確認したいという人が問い合わせを行うわけです。
ですから、潜在的には「興味を持たない」「どうしてよいかわからない」という人も、よくわからずに労働している可能性があるということです。

ではどうすればよいか？
一つの方法は「１０名未満の従業員を雇っている事業場では就業規則を定め、届け出る必要が無い」という法を改めればよいと思います。
労働者を１人でも雇う場合は就業規則の制定を罰則付きで義務化し（家族・親族の＜みの＞場合は除く）、１０名未満の従業員を雇っている事業場は「届け出は任意」、１０名以上の場合は届け出は義務とすればよいでしょう。

届け出不要なら使用者は守らない！と思うかもしれませんが、労働者が通報すれば罰則が適用される形にできますので、制定の方向には誘導できます。
適当に厚労省のサンプルをそのまま使う使用者が出る！という声もあるでしょうけど、それはそれでよいと思います。
なぜなら、厚労省のサンプルは法令の最低限は満たしており、仮に法令に満たない労働条件で労働契約を結んでいる場合であれば、就業規則を根拠により有利な労働条件が自動適用され、仮に未払いの時間外労働があれば、請求しやすくなります。

「法制度の問い合わせ」が多いということは、「満足していない労働環境」で働いている労働者が多いことを意味します。
未だに日本は、低賃金で労働力を搾取する古い習慣から抜け出し切れていないのでしょう。
高待遇であれば、よい成果物を得られる。
だからこそ大企業はより成長できます。

「高待遇」に見合った成果を出せなければ解雇できるという仕組みの導入も必要でしょう。（低待遇では認めるべきではありませんが）
雇ったけど仕事できないのに（成果出さないのに）解雇できないから、とりあえず雇用し続けなければいけなく、そのリスクのために賃金を上げられないという使用者もいるでしょう。
（しっかり労働契約の内容を定めれればどうにかなりますが）

減らない総合労働相談は、労働環境や労働条件問題が潜在的に多い環境にあることを意味しています。
ぜひ、根本的な解決に舵を切ってほしいものです。

相談を受けても（相談を受けるだけでは）、制度的に根本解決しないと、相談が減ることはありませんからね。