まずは気になる情報から

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・建設キャリアアップシステム等活用促進コースのご案内
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　厚生労働省「人事労務マガジン」より
　建設キャリアアップシステム等活用促進コースのご案内として情報が公開されています。
　
　https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001484078.pdf

　※【人材確保等支援助成金 建設キャリアアップシステム等活用促進コース】
　・助成対象者：中小企業の建設事業主
　・支給要件：
　　①雇用する全ての建設現場で働く従業員について、ＣＣＵＳへの登録を行うこと
　　②CCUS のレベル判定で、レベルが上がった従業員の賃金を５％以上増加させること
　・助成額：支給要件を満たした従業員１名につき 16 万円
　・助成上限額：一事業年度あたり 160 万円（16 万円×10 名）

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２５年５月９日から同６月７日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120250007&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　官報　令和7年5月8日（号外　第102号）にて
　雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、令和７年１０月１日より施行されます。

　※教育訓練休暇関係の改正です。
　※社労士法施行規則も改正されます。

４月２６日のブログで記載した「未払い賃金計算用Ｅｘｃｅｌファイル作成」の進捗ですが、だいぶ進みました。
一度そこそこ進んだのですが、最初の情報が不十分で計算式が複雑になりすぎたため、１から作り直しをしました。
現在は、大まかにいうと
・賃金の設定（割増賃金の基礎になる賃金）
・カレンダーの自動作成
・所定労働日毎の所定労働時間の仮設定（全労働時間を入力するのは大変なので）
・各労働時間ごとの割増賃金の計算
までできています。

この後は、各賃金計算期間ごとに集計し、年月毎の（実際に支給された賃金との）比較表を作成するという作業です。
計算期間と支払時期で比較表への反映の仕方が変わります。
また、比較対象は、固定残業代を含める場合と含めない場合のものを作ろうと思っています。
なぜなら、固定残業代の性格から、固定残業代と認められず、割増賃金の基礎に含める場合もあり得るからです。（この場合、未払い賃金の額は結構大きくなる可能性があります。）

作成を始めるときに記載した、ある程度の汎用性を省くという関係から、最初のバージョンでは振替休日には対応しない予定です。
ただ、システム的には対応できそうなので、将来的には対応したいと思います。
現在は、法定休日は固定曜日にしているので、振替休日へ対応となると、振替元の日と先の日を入力し、それが週や月をまたぐ場合どうするか？とシステム的に考えるのは結構大変です。（紙や単純なＥｘｃｅｌの表で、手動で計算するのとは訳が違います）

考え方としては２つの方法があります。
①元のデータにそれらの情報を追加できるようにして、自動反映させる方法。
②元のデータとは別に入力し、合計（集計）額に反映させる方法。
どちらの場合でも、対象期間の元データの情報を参照しないと、週や月の法定制限時間の関係がつかめなくなるので、いずれにしても簡単ではありません。
それもあるので、最初のバージョンではいったんこの振替休日は未対応にすることにしました。

これから月末にかけて少し予定が立て込むので、初版の完成がいつになるかはまだ言えませんが、できるだけ早い時期にオープンにしたいと思っています。

まずは気になる情報から

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・特定技能制度の介護分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　入管庁ホームページより
　特定技能制度の介護分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について
　として情報が発表されています。

https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/03_00131.html

　※　介護の特定技能１号外国人が訪問介護を行う場合についての改正です。

　下記ＪＩＴＣＯホームページに、要件を箇条書きで掲載してあります。
　https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/39107/

　官報　令和7年4月21日（本紙　第1449号）にて告示され同日施行されています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　総務省ホームページより
　戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果
　として報道発表されています。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000367.html

　官報　令和7年4月23日（本紙　第1451号）にて
　戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令の一部を改正する省令が公布され、同日施行されています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等に対するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２５年４月２５日から同５月２５日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120250005&Mode=0

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・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　官報　令和7年4月22日（本紙　第1450号）にて
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令が公布され、一部を除き同日施行されています。

未払い賃金算出用Ｅｘｃｅｌファイル作成に着手しました。
これについては、京都の弁護士事務所が作成している有名なものがあるのですが、注意書きに「弁護士以外の士業の使用禁止」が謳われているため、これは自分で作るしかない！と考えたためです。
弁護士以外の士業の使用禁止とはいっても、実務では使ってダメ！と言う事なので、自分の勉強用や参考にすることは可能ではあるので、参考にはさせてもらおうと思っています。
当該弁護士作成のファイルは、とても汎用性が高く、入力項目や設定もかなり細かくできるようになっています。
ただ、弁護士の扱う案件ほど複雑な事案は社労士（特定社労士）が扱う事はあまり想定できませんし、そのような場合は、弁護士と共同受任し対応するでしょうから、その際は、当該弁護士作成のものを使う事は可能かと思いますので、そこまで高度な汎用性のあるものを作る予定ではありません。

それもあり、Ｅｘｃｅｌの関数のみで構成するようなものではなく、ＶＢＡも使い、自動処理も盛り込み、社労士にかぎらず、一般労働者もある程度使い勝手のよい簡単な仕様にしたいと思っています。
もちろん、最新のＥｘｃｅｌが動く前提で作りますので、古いバージョンのＥｘｃｅｌを使っている場合は、機能しない部分もあると思います。
弁護士の作ったファイルは、一応誰でもダウンロードができるようになっているようですので、私も完成したらダウンロードフリーにはしたいと思います。

未払い賃金算出とは、賃金とは言いますが、ほとんどの場合「未払い残業代」が該当すると思います。
使うケースは次のような場合でしょう。
・管理職となっていたが、法的に管理職ではないので、残業代の支払いが必要だったが払われていなかった場合。
・固定残業代が支給されていたが、当該固定残業代分を超える時間外労働の精算がされていない場合。
・サービス残業させられていて、時間外労働分が全く（または一部しか）払われていなかった場合。
私が作る予定の物は、汎用性をある程度犠牲にして、これらの場合の算出をより簡単にできるように作る予定です。

完成したら改めてブログ等でご報告しますが、作り始めた一部動作を動画でご紹介します。
（作成を始めたばかりですので、完成時は画面構成等は変更されると思います。）

まずは気になる情報から

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・ミャンマー国籍の方の在留資格認定証明書の有効期間の延長について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　入管庁ホームページより
　ミャンマー国籍の方の在留資格認定証明書の有効期間の延長について
　として情報が掲載されています。

https://www.moj.go.jp/isa/10_00229.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・ミャンマーにおける就労目的での海外出国禁止の手続きについて
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　JITCOホームページより
　ミャンマーにおける就労目的での海外出国禁止の手続きについて
　として情報が更新されています。

　※今後はデマンドレターによる規制に移行します。1つの送出機関につき、デマンドレターの受付は月1回（上限15名）までとなりました。
　とのことです。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・技能実習 介護職種】訪問系サービスへの従事が認められました
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　JITCOホームページより
　【技能実習 介護職種】訪問系サービスへの従事が認められました
　として情報がまとめられています。

　事業所が対応すべき内容等がまとめられています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「特定技能外国人受入れに関する運用要領」「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」が一部改正されました
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　JITCOホームページより
　「特定技能外国人受入れに関する運用要領」「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」が一部改正されました
　として、改正された運用要領が一覧になりリンクが貼られています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「技能実習制度運用要領」が一部改正されました
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　JITCOホームページより
　「技能実習制度運用要領」が一部改正されました
　として、改正された運用要領が一覧になりリンクが貼られています。

　官報　令和7年3月31日（号外　第71号）にて告示されています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・自治体向けAIガバナンスガイドライン公表
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　行政管理研究センターホームページより
　自治体向けAIガバナンスガイドライン公表
　として、当該ガイドラインが公表されています。

　http://www.iam.or.jp/aiguideline.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・自動車特定整備事業者が事業場以外の場所において特定整備を行う場合の実施規程
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　官報　令和7年3月31日（号外　第71号）
　自動車特定整備事業者が事業場以外の場所において特定整備を行う場合の実施規程が告示され、令和７年６月３０日より施行されます。

４月になり新年度が始まりました。
外では桜が咲き、新入生や新入社員の門出を祝福しているようですね。

とはいえ、のんきに花見を楽しんでもいられません。
新年度になれば、新しいルールの運用も始まる時期です。
それもあり、３月３１日や４月１日の官報はてんこ盛りです。

行政書士の仕事として、許認可申請がありますが、様式や申請事項の変更や新設があります。
社労士の仕事としては、労働者（被保険者）の３月末の喪失、４月１日の取得の届出があります。

そして、双方で運用（法令）の変更もあるので、その情報収集と手続きの顧客への案内もあります。
４月から大きく変わる部分で言うと、行政書士業務ではやはり在留資格（特に、技能実習・特定技能に関するもの）、社労士業務では育児・介護関係の休業給付部分です。

まず在留資格の、技能実習・特定技能に関しては、４月から訪問介護が解禁になるというところです。
技能実習に関しては４月１日から、特定技能に関しては、３月１１日から４月１０日までパブリックコメントを実施していて、それが終わってから正式に公布及び施行となります。
技能実習・特定技能で大きな違いを設けるわけではありません。
詳細は厚生労働省ホームページの「外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56271.html）に関係情報がまとめられています。

次に、育児・介護関係の休業給付部分については、「出生後休業支援給付金」の創設ですね。
４月以降、子の出生直後の一定期間に、両親ともに（配偶者が就労していない場合などは本人が）、１４日以上の育児休業を取得した場合に、出生時育児休業給付金または育児休業給付金と併せて「出生後休業支援給付金」を最大28日間、１３％上乗せして支給されるというものです。
注意点は、「１４日以上の育児休業を取得」の部分です。
この日数は、正確には２０２５年４月１日以降に１４日以上を指します。
凄くわかりやすく言うと、２０２５年４月１３日までに育児休業が終わる人は、この「出生後休業支援給付金」の上乗せは無いということです。
なら育児休業を延長すればいい！と言う事ではありますが、育児休業の延長をするには条件があります。
育児休業は原則子供が１歳まで、延長事由がある場合は最大２歳までです。
更に、令和７年４月からは、延長事由の要件が少し厳しくなりました。
「保育所等の利用申し込みが、速やかな職場復帰のために行われたもの」という要件です。
この要件ができる前は、わざと入れないような保育所に申し込んで、利用が認められないとして給付金を受け取ろうとする人がいたためです。（制度の悪用者が増えると、制度が厳しくなります）
子育てのための制度じゃないの？と思われる方も多いと思いますが、この制度は「雇用保険法」によって定められた制度で、育児をしながら速やかな職場復帰を促すため（労働人材確保のため）の制度のため、保育園などを使えるなら、早く職場復帰してほしいという思惑があるためです。
もっと言葉を言い換えれば、労働と育児の両立「準備」支援のための制度と言ってもいいと思います。

しっかりとした少子化対策を長年怠ってきたため、日本人の人口が増えない（維持できない）現状では、少しでも労働力を確保したいという事ではありますが、この政策だけでは、はっきり言うと「その場しのぎ」の策でしかないので、２０年後に日本人人口を少なくとも今の１．５倍まで持って行ける政策は出してほしいものですね。

まずは気になる情報から

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・令和６年の出入国在留管理業務の状況
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　入管庁ホームページより
　令和６年の出入国在留管理業務の状況としてデータが公表されています。

https://www.moj.go.jp/isa/content/001435886.pdf

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・第二世代在留カード等仕様書（一般公開用）の概要について
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　入管庁ホームページより
　第二世代在留カード等仕様書（一般公開用）の概要についてとして情報が公表されています。

https://www.moj.go.jp/isa/publications/resources/120424_01_00003.html

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・（千葉県）使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
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　千葉県報　令和7年3月7日 号外第18号にて
　使用料及び手数料条例の一部を改正する条例が公布されています。
　
　https://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/kenpou/documents/r070307-gai18.pdf

　主に運転免許関係ですが、建築士事務所登録手数料も改正されます。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・人事労務マガジン／特集第23１号
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　人事労務マガジン／特集第23１号にて
　・ 4 月から改正育児・介護休業法が施行されます　
　・ 4 月から改正次世代育成支援対策推進法が施行されます
　等の情報が掲載れています。

https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001449648.pdf

行政書士業務の中に「市民法務」業務という分野があります。
これは、市民生活の中で起こりうる法律事務に関係する業務に関するもののうち、「権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成」という、行政書士法第１条の２第１項後段に該当する業務です。

また、同法第１条の３第１項３号（前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成）及び４号（前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずる）も市民法務業務に含まれます。

その中で、私も最初理解に苦しんだ行政書士法第１条の３第１項３号について少し記載したいと思います。
同号は上記のとおり「前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。」と定められています。
では、その条文を分解して読み解いていきましょう。

①「前条の規定により」
これは、文字通り前条ですので「行政書士法第１条の２」を指します。
②「行政書士が作成することができる」
これも、文字通り「行政書士が作成することができる」ですので、逆に言えば、行政書士が作成してはいけないものは含まれないということです。
つまり、「業際」を意味します。
もう少し分かりやすく言うと、弁護士、司法書士、税理士、弁理士、社労士などが独占的に作成する物は含まれないと言う事です。
③「契約その他に関する書類」
これは、最初の「前条の規定により」と繋がっています。
前条（行政書士法第１条の２）では、「官公署に提出する」「権利義務」「事実証明」に関する書類を定めています。
そして、「契約その他」に該当するものは「権利義務」「事実証明」に関するものと言う事になります。
④「代理人として作成すること」
ここの部分がなかなか悩ましい表現です。
なぜなら、一歩間違うと（誤解すると）弁護士法７２条（非弁）違反になってしまうからです。
「権利義務」に関する書類といえば、いわゆる「契約書」です。
では、行政書士は、契約書に関係してどこまで代理ができるのか？
　A:契約書の案を作成するところまで？
　B:契約書の作成まで？
　C:契約締結まで？
さぁ、代理人として作成とはどこまでを指すのでしょう？
権利義務に関する書類の作成ができるわけですから、まぁAは問題なくできることは判断がつきますよね。
では、Bはどうでしょう？
これも、その契約書に最終的に契約当事者が署名や記名押印を行うような最終的な契約書であっても、問題なく作成できそうです。
ただし、あくまで契約当事者の意思に基づいたものを作成する必要がありますので、ヒアリングはしっかり行いましょう。
そして最後の「契約締結」はどうでしょう？
ちょっとイメージしにくいと思いますので、分かりやすく例を挙げると、契約書の当事者記入欄に「〇〇代理人行政書士△△」と記載して契約の締結（契約書作成）ができるのか？という事です。

市民法務業務をやっている（やろうとしている）行政書士は「代理人」という言葉に惹かれるところがあります。
ですから、行政書士法を読み誤り、契約締結代理を「契約その他に関する書類を代理人として作成」と誤認してしまう可能性があります。
ですが、契約は契約締結の意思（意思表示）です。
そして、意思の代理は「法律行為」です。
つまり、それを業として行えるのは原則「弁護士」のみで、行政書士には認められません。
ですので、契約書に「〇〇代理人行政書士△△」と書くような行為は、行政書士には認められません。

少し話が逸れますが、これは良く勘違いしている、特に新人行政書士がいますが、「内容証明郵便の作成」も同様です。
内容証明郵便の作成業務は、あくまで「代行業務」です。
内容証明郵便の文章を作成し、最後に「作成代理」と書くのはNGです。
なぜなら、内容証明郵便の内容は意思表示そのものだからです。
ですので、発送や投函行為について、弁護士会からそれは行政書士はできないと言われています。
業務内容は代行ですので、記載するのであれば「作成代行　行政書士　〇〇」という記載になります。
そして、内容証明郵便に、行政書士の連絡先を記載する人もいますが（それ自体はダメではありませんが）、あまりお勧めはしません。
なぜなら、連絡先を記載すると、内容証明郵便を受け取った人は、行政書士に連絡をしてくる可能性があるからです。（多くの市民は、代理と代行の違いは分かりません。）
それの何が問題なの？と思った方は要注意です。
内容証明を受け取った人が連絡してくると言う事は、何らかの意思表示をしてくると言う事です。
その意思表示内容を、差出人（依頼主）に単に伝える使者として割り切って対応できるなら良いですが、その作業は事実上タダ働きになります。
なぜなら、内容証明郵便の文章を作成するのが業務であって、使者の業務は受けていないからです。
さらに、内容証明を受け取った人の意思表示に対して、依頼人に代わって何らかの返事をしてしまったら、その時点で弁護士法７２条違反になります。
ですので、タダ働きのリスク、弁護士法違反のリスクを考えたら、内容証明郵便には、行政書士事務所の連絡先は記載しない方が賢明です。

このように、市民法務業務は何となく弁護士業務に近い部分があり、憧れる部分もありますが、行政書士法その他の法律をしっかりと理解しないで業務を行うと、（登録）資格を失いかねない事態になりますので十分注意してください。

まずは気になる情報から

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・（外国人向け）トラック運転者を目指す人のための学習用テキスト
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　全日本トラック協会ホームページより
　（外国人向け）トラック運転者を目指す人のための学習用テキスト
　がダウンロード可能になっています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・外国人支援コーディネーター養成研修
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　入管庁ホームページより
　外国人支援コーディネーター養成研修につてい情報が公表されています。

https://www.moj.go.jp/isa/policies/coexistence/04_00076.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・育成就労制度に関する基本方針等が関係閣僚会議で決定されました
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　JITCOホームページより
　育成就労制度に関する基本方針等が関係閣僚会議で決定されました。
　として、関連情報のリングがまとめられています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・【更新】ミャンマーにおける就労目的での海外出国禁止の手続きについて
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　JITCOホームページより
　【更新】ミャンマーにおける就労目的での海外出国禁止の手続きについて
　として、情報が更新されています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件（案）に関するパブリックコメントが実施されています。

　実施期間
　２０２５年３月１１日から同４月１０日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240381&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　官報　令和7年3月12日（号外　第49号）にて
　出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令が公布され、一部を除き令和７年４月１日より施行されます。

外国人支援コーディネーターというものが創設され、養成研修が始まります。
外国人支援コーディネーターとは、生活上の困りごとを抱える外国人を適切な支援に繋げることのできる人材とされています。
実務経験を要することとされており、行政機関での相談対応経験や、自らが相談対応者となって相談対応業務に従事している事等が必要となります。
ただし、下記の国家資格保有者は実務経験が不要
・社会福祉士
・キャリアコンサルタント
・キャリアコンサルティング技能士（１級・２級）
・公認心理師
・精神保健福祉士

ここから、ちゃんと対人対応ができる人材である必要があることが求められていることが分かります。
実務経験不要資格に行政書士や社会保険労務士は含まれていませんが、外国人対応をしていれば「自らが相談対応者となって相談対応業務に従事している事」となりますので、あまり問題ではありません。
と言う事で、申請取次行政書士として業務を行っていますので、ちょっと受けてみようかと思っています。（募集人数に間に合えば）

流れが
養成課程①として第１期は６月上旬から８月上旬
実践が９月上旬から１１月下旬
養成課程②として１２月下旬の２日間

内容は同じようですが、８月から始まる第２期の方がスケジュールが合いそうなので、そっちにするかもしれませんが、いずれにしてもちょっとチャレンジしてみようと思います。

まずは気になる情報から。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・育児・介護休業法が改正されました　～令和７年４月１日から段階的に施行～
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　厚労省ホームページより
　育児・介護休業法が改正されました　～令和７年４月１日から段階的に施行～
　として情報が公表されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・ミャンマーにおける就労目的での海外出国禁止の対象が拡大
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　JITCOホームページより
　ミャンマーにおける就労目的での海外出国禁止の対象が拡大
　として情報が更新されています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「入国前結核スクリーニングの実施に関するガイドライン」が公表されました
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　JITCOホームページより
　「入国前結核スクリーニングの実施に関するガイドライン」が公表されました
　として、関連する入管庁、外務省、厚労省のホームページのリンクがまとめられています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・手数料の改正について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　千葉県警ホームページより
　手数料の改正について
　として、免許証に関する手数料改正について掲載されています。

https://www.police.pref.chiba.jp/menkyoka/licence_info10.html

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・技能実習生に対する人権侵害行為について（注意喚起）
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　外国人技能実習機構ホームページより
　技能実習生に対する人権侵害行為について（注意喚起）
　として、入管庁、厚労省、機構の連名で注意喚起文が発出されています。

https://www.otit.go.jp/files/user/250305-001.pdf

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・リネンサプライ職種名がクリーニング職種に変更になりました。リネンサプライ仕上げ作業のほか、新たに、一般家庭用クリーニング作業が移行対象職種・作業として追加されました。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　外国人技能実習機構ホームページより
　リネンサプライ職種名がクリーニング職種に変更になりました。リネンサプライ仕上げ作業のほか、新たに、一般家庭用クリーニング作業が移行対象職種・作業として追加されました。
　として情報が公表されています。

https://www.otit.go.jp/files/user/250307-001.pdf

　官報　令和7年3月7日（号外　第46号）で公布され、同日施行されている内容です。

以前にも記載したことがありますが、育児・介護休業法が令和７年４月１日から段階的に施行されます。
関連法令は、令和６年に改正され、順次施行されていくものです。

改正の概要は下記の資料をご確認いただいた方が分かりやすいかと思います。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001326112.pdf

育児・介護休業法全般については下記URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

子育てをする労働者の側にとっては、支援が拡大するということで歓迎すべき内容ですが、使用者側は色々とやらなければいけないことがありますので大変です。

まずは就業規則の改正が必要です。
先読みをして、原則的な対応は（略称）育児・介護休業法の内容と同様とし、その中で選択して決めるべき事項のみの改正で済ませるような集合規則にしていれば多少は手間は省けますが、その場合も周知（場合によっては労働組合や代表と協議）が必要になりますので忘れずに行ってください。
ただし、その場合は、法令の改正に合わせて、待遇なども変更しなければいけませんのでご注意ください。
就業規則の改正などの際の参考になるようQ&Aも公表されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001383031.pdf

今年は、４月と１０月に改正内容が施行されます。
そこで、契約書や規約・規則等作成を得意としているので、少しだけ、今年の就業規則等の対応について手間を省く方法を記載します。
まず、４月改正内容と１０月改正内容の両方を踏まえた就業規則等の改正を４月になる前に行います。
その際、４月改正内容と１０月改正内容は必ず別条項にしてください。
そして、附則条項を設けます。
その附則条項（施行時期）に、１０月改正（施行）に関する条項を示し、「第〇条第〇項は令和７年１０月１日より施行する。」とします。
そうすると、就業規則などの改正は、今回の１回で済ませられます。（１０月の前に改めて行う必要がありません）

もちろん、１０月の法改正の内容を先取りして４月から社内で適用するのであれば、それを行っても違反ではありませんので、それができる会社はそのように対応しても結構です。
なぜなら、今回の改正は、待遇を拡大（優遇）する改正なので、先取りしても問題ないからです。
ただし、定めた以上はそれに基づき実施する必要がありますので、即施行か準備期間を設け附則で施行時期をずらすか、そこは使用者の判断となります。

関連する助成金も拡充されますので、ご活用ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

https://www.mhlw.go.jp/content/001356090.pdf