まずは気になる情報から

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・ミャンマーの徴兵制についてご留意ください
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　ＪＩＴＣＯホームページより
　ミャンマーの徴兵制についてご留意ください
　として情報が掲載されています。

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・厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令案に係る意見募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令案に係るパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年９月６日から同１０月５日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240159&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年９月４日から同１０月３日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240156&Mode=0

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・「公証人手数料令の一部を改正する政令案」に関する意見募集
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　「公証人手数料令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年９月３日から同１０月３日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300240902&Mode=0

今、与党第一党、および野党第一党の代表選が始まろうとしています。
その政策の中で、「選択的夫婦別姓」の件も一部出ていますね。

これは個人的見解ですが、「選択的夫婦別姓にしなくてもどうにでもなる」と思っています。
なぜか？
それを下記に記します。

まずは、「選択的夫婦別姓」を推す側の理論（理由）から考えてみましょう。
①姓を変えるのは女性の側が圧倒的に多い
②姓を変えた後の手続きが面倒
③夫婦同姓としているのは日本くらい
④日本が夫婦同姓としたのは１００年程度前からで古来からなどという古い歴史ではない
などがあげられます。

では、それぞれ考えつつ、解決策も検討してみましょう。
①姓を変えるのは女性の側が圧倒的に多い
これに関しては事実ですね。
とはいえ、別に女性の側の姓にしても良いわけで、それは当事者の問題ですので議論しても結論は出ませんから省略します。

②姓を変えた後の手続きが面倒
これに関しては事実ですね。
免許証や各種資格や契約関係諸々変更が必要です。

③夫婦同姓としているのは日本くらい
これは、全世界の状況を確認はしていませんが、おおむね事実だと思います。

④日本が夫婦同姓としたのは１００年程度前からで古来からなどという古い歴史ではない
これは、日本において氏を使うようになった歴史などが関係しますが、すべての国民が氏を自由に使えるようになり、夫婦を同姓にするということが制度化されたのは、確かに１００年程度前かと思います。

以上から、選択的夫婦別姓を推す側の理論（理由）はおおむね事実と思います。

では、解決策について考えてみましょう。
個人的は、夫婦同姓でも（選択的）夫婦別姓でも、技術的に解決は可能だと思っています。
どちらかというと、夫婦同姓のまま技術的解決をしたほうが、システムを考えるときには負担が少ないです。
どういうことがご説明します。

結論から言うと、「マイナンバーを介せばどうにでもなる」です。
現時点でマイナンバー戸籍は紐づけされています。（それにより、戸籍地以外で戸籍謄本の入手が可能です）
戸籍が紐づいているということは、出生時の姓は、マイナンバーが分かれば確認できるということです。
そして、マイナンバーは合法的に日本国内に住む全ての個人および日本人に番号が割り振られています。
であれば、大げさに言えば、どんな名前でも、マイナンバーと紐づいていれば本人確認が可能ということです。
そして、行政手続き上で確認する際にマイナンバーを使えば、氏名が第一本人情報ではなく、マイナンバーが第一本人情報、氏名は補助的本人確認情報という位置づけにできます。
補助的情報なのですから、住所や生年月日などと同じようなものです。
同じ住所なんて、家族であれば何人も同じでしょうし、同じ日に生まれた人なんて何人もいるわけですから、それらと同じレベルの本人情報ということになります。

ですので、現在、結婚して氏を変えた人は氏名変更の各種手続きが必要ですが、マイナンバーと紐づいていれば、氏名変更手続きは不要で、婚姻後の姓でも、婚姻前の姓でも好きなほうを使えるので、例えば、マイナンバーと免許証が紐づけされれば書き換え手続きなどは不要になります。
婚姻前の名前でも、マイナンバーを確認すれば婚姻後の氏は〇〇と確認できるわけですからね。

ちなみに、現在外国人は、「通名」というかたちで好きな名前を登録すれば、本名の他に別の名前も使えるという制度があります。

もし、ここで選択的夫婦別姓にすると、現在の日本の行政上の登録情報に、選択した氏の情報というあたらしい枠を設ける必要が出てきて、さらに、同姓にしたか別姓にしたかの別の情報の枠も必要になりますから、行政のもつ情報全体を変更する必要が出てきます。
しかし、夫婦同姓のままであれば、マイナンバーさえ介せば、婚姻後の姓なのかや婚姻前の姓なのかを別に追加で情報を持たなくても確認ができる訳です。

私から言わせれば、夫婦同姓や別姓での争いなんて、本当に不毛な争いでマイナンバーの価値がわかってない人たちだな（笑）みたいな話です。

以上が技術的な話でした。

では、アイデンティティーや文化という面で検討してみましょう。

もしアイデンティティーを論拠にするのであれば、結婚なんかしなければよいと思います。
両者で、経済面、子育て面、介護や看護の相互扶助等の契約を結べばよいわけです。
そうすれば、個々のアイデンティティーを維持しつつ、契約という形で双方に権利や義務を維持させることがかのうで、他人なわけですから、契約不履行時は強制執行も可能です。（夫婦では不可）

次に文化の面で考えてみましょう。
現在「多文化共生」や「多様性」という言葉が過剰に使われています。
では、日本の夫婦同姓は「日本の文化」ではないのか？
なぜ外国の文化は取り入れなければならず、日本の文化を維持してはいけないのか？
それで多文化共生といえるのか？
という問題にぶち当たると思います。
日本の文化を維持することも多文化「共生」ですし、国際結婚でれば、外国人は元の名前のままでも問題ないので、日本の同姓を強制はされません。

また、文化の面で日本の夫婦同姓は１００年程度の歴史なのだから、維持が必要な文化ではないという考えもあるようです。
まぁ分からなくはないですよね。
では、近隣に「建国１００年に満たない国」がありますが、それらの文化は一切認めなくてもよいのか？
という話も出てくると思います。

１００年程度という時間（期間）を理由に、その文化を否定するのであれば、建国１００年に満たない国の文化も受け入れ不要という結論にならなければおかしいですよね？

以上のことから、私は技術的な面も考慮して、婚姻時に氏を一方に合わせる現状のままでよいと思います。（マイナンバーが無い時代は選択的別姓も良いと思っていましたが）
そして、マイナンバーを活用し、婚姻により氏を変えても「手続き不要」にすれば良いのです。
それにより、歴史の短い文化とも共生できます。

すべて解決ですよね？

まずは気になる情報から

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・「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年８月３０日から同９月２８日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120240024&Mode=0

　道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令に関する意見募集について

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240932&Mode=0

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・児童福祉法施行規則第一条の三十四のこども家庭庁長官が定める基準等の一部を改正する告示案について
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　児童福祉法施行規則第一条の三十四のこども家庭庁長官が定める基準等の一部を改正する告示案についてパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年８月２７日から同９月２６日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=141000091&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則
　及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令案」に対するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年８月２３日から同９月２４日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120240023&Mode=0

ここ最近、何かと「ヘイト」という言葉を耳にする機会が増えました。
それは、ここ最近になってヘイト行為が急激に増えたことが原因なのでしょうか？
私はそうは感じません。
特に身の回りで発言内容が行動がヘイト（差別的）になったとは全く感じないからです。
ではなぜこのような状況になったのでしょうか？
考えられるのは
・一部の国会議員がやたらとヘイトという言葉を使う
・マスコミがやたらとヘイトという言葉を使う
・特定のカテゴリに属するものが増え、批判を受ける行為をしている
この３つが原因だと思っています。

ではまず、「ヘイト」とは何か？から考えてみましょう。
これを特定の用語辞典のようなものを使うと、それをまとめた者の思考を流布することになるので、あくまで私の認識により判断した見解です。

「ヘイト」とは
①特定のカテゴリに属する者を、②そのカテゴリに属することをもって、③行為や活動のいかんにかかわらず、④排除及び差別を推進する言動をいう。
この前提（定義）に基づき以下の発言をします。

わかりやすいように、最近発生した事例をもとに判断してみましょう。

事例１：百貨店における特定言語での注意書き
これは、ある百貨店の出入り口階段において、特定国籍（言語）の者が座り込んで飲食を繰り返し、注意をしても改善しなかったため、百貨店が当該国籍の者の言語でのみ注意書きを掲示したというものです。
では、これを上記定義に当てはめて考えてみましょう。
〇定義①特定のカテゴリに属する者：これは特定国籍（言語）の者ですから該当します。
×定義②そのカテゴリに属することをもって：これは迷惑な座って飲食行為をもって注意しているので当てはまりません。
本来は１つでも当てはまらなければ以降の判断は不要ですが、念のためすべての定義について判断します。
×定義③行為や活動のいかんにかかわらず：迷惑な座り込んでの飲食という行為があったのであてはまりません。
×定義④排除及び差別を推進する言動：排除及び差別を推進する言動ではなく、迷惑行為をやめるように注意しただけなのであてはまりません。
以上から、この事例１はヘイトに該当しないにもかかわらず、ヘイトと非難を浴びて、迷惑行為を注意する掲示すらできなくなりました。
これは、場合によっては偽計（威力）業務簿妨害にもなりえると思います。

事例２：元技能実習生が窃盗
これは、技能実習生が技能実習修了後、帰国せず、不法滞在し、生活するために窃盗をしたという事例です。
では、これを上記定義に当てはめて考えてみましょう。
〇定義①特定のカテゴリに属する者：元技能実習生とは言い換えれば外国人を意味しますので、かなり広いカテゴリですが該当するといえます。
×定義②そのカテゴリに属することをもって：これは、窃盗という犯罪を犯したことをもって非難されているのであてはまりません。
×定義③行為や活動のいかんにかかわらず：これも、窃盗という犯罪を犯したことをもって非難されているのであてはまりません。
△定義④排除及び差別を推進する言動：これは、２つの意見があるので以下で説明します。
排除について：もし、技能実習生を「追い出せ（強制送還）」というのであれば排除に該当するでしょう。ただし「犯罪を犯した（元）技能実習生は追い出せ（強制送還）」であれば、犯罪者を国内に滞在させるなという意味でもあるので、該当はしないでしょう。
差別について：もし、全技能実習生を対象に、技能実習生は犯罪者（犯罪者予備軍）のような発言であれば該当するでしょう。

事例３：不法滞在者の迷惑（違法）運転等
これは、特定の国籍者が事業を行っている特定事業に関して、不法滞在者や繰り返し難民申請をしている者が、法令に違反し、過積載運転、違法駐車、無許可道路占有をしているという事例です。
では、これを上記定義に当てはめて考えてみましょう。
〇定義①特定のカテゴリに属する者：特定の国籍や民族を指しているので該当します。
△定義②そのカテゴリに属することをもって：繰り返し難民申請をしている者だからという事「のみ」であれば該当しますが、不法滞在者、過積載運転、違法駐車、無許可道路占有であれば、違法行為の指摘ですので該当しません。
×定義③行為や活動のいかんにかかわらず：不法滞在者、過積載運転、違法駐車、無許可道路占有という違法行為を問題視しているので該当しません。
×定義④排除及び差別を推進する言動：不法滞在者は入管法上国内滞在が認められていないため、国外退去（強制送還）を訴えることは排除に該当しません。
以上から、この事例はヘイトに該当しません。

事例４：外国人が日本人に対して発する暴言
これは、事例１や事例３のカテゴリに該当する者が、注意を促している日本人に対し「日本人は〇〇」「日本人は死ね」等発言した事例です。
では、これを上記定義に当てはめて考えてみましょう。
〇定義①特定のカテゴリに属する者：日本人と言っているので該当します。
〇定義②そのカテゴリに属することをもって：注意の仕方などではなく「日本人であることのみをもって」非難しているので該当します。
〇定義③行為や活動のいかんにかかわらず：迷惑行為に対して注意するという正当な行為にしたいして、その行為者の行為（方法）に関係なく「日本人」を対象にしているので該当します。
〇定義④排除及び差別を推進する言動：日本人は〇〇、日本人死ねは排除であり差別ですので該当します。
以上から、この事例はヘイトに該当します。

このように、しっかり定義付けし、あてはめを行うことで、ヘイトに該当するのか、逆ギレや言いがかりなのかが判断できます。

バカの一つ覚えのように、自分に非があるにもかかわらず、自分の気に食わないことを言われたりされたとき、ヘイトといって騒ぐような低レベルな人間にならないよう、言葉は大切に使いましょう。
そうしなければ、迷惑を受けている人が、迷惑行為者に対して何も言えなくなり、犯罪を助長することになってしまいます。

まずは気になる情報から

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　入管庁ホームページより
　共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進について公表しています

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/taisaku.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和５年）を公表
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　厚労省ホームページより
　賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和５年）を公表

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41907.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・牛豚精肉商品製造作業が技能実習移行対象職種の作業に追加されました
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　ＪＩＴＣＯホームページより
　牛豚精肉商品製造作業が技能実習移行対象職種の作業に追加されました
　として情報がまとめられています。

　官報　令和6年8月1日（号外　第182号）にて公布され同日施行されています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・e-Gov法令検索リニューアルのお知らせ
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　e-Govホームページより
　e-Gov法令検索リニューアルのお知らせが掲載されています。

https://laws.e-gov.go.jp

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「特定旅客自動車運送事業から一般乗合旅客自動車運送事業への事業用自動車の併用等について」の制定について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　「特定旅客自動車運送事業から一般乗合旅客自動車運送事業への事業用自動車の併用等について」の制定についてパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年８月２日から同９月１日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240928&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集についてパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年８月２日から同９月６日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240110&Mode=0

先日、マスコミの情報操作により「遺族厚生年金の改悪」というのが少し話題になりましたね。
でもこれは本当に改悪なのか？少し見てみましょう。

注意：マスコミは一部の情報しか流さない等して情報操作することがあるので、情報のソースを確認しましょう。

ということで、当該制度見直しを検討している「社会保障審議会年金部会」の情報を見てみましょう。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html
そして、最新（令和６年７月３０日の会議）の資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_20240730.html

現在の遺族厚生年金は（年齢要件の部分だけの比較）
①遺族が女性の場合で、３０歳未満で遺族となった場合は５年間の有期給付
②遺族が女性の場合で、３０歳以上で遺族となった場合は無期給付
③遺族が男性の場合で、５５歳以上で遺族になった場合は、６０歳以上になると無期限の支給開始（遺族となった段階で６０歳以上ならその時点から）
④遺族が男性の場合で、５５歳未満で遺族になった場合は一切支給されない
この条件で不利に変更されるのは、②の条件の人で、①は変更なし、③と④は有利に変更となります。
さて、これは改悪といえるのか？

共働きが増えている現在では、かなり男性が不利な制度であることがわかります。
また、これは遺族「厚生年金」の話ですから、厚生年金の被保険者になっていないと適用すらされません。
つまり、社会保険料を引かれたくないとして労働時間を抑えて共働きしていると、その労働時間を抑えている配偶者が亡くなっても、遺族厚生年金は支給されないことになります。

また、先日この部会に参加している方にお話しを聞く機会があったのですが、当然「経過措置」を設けるので、現在支給を受けている方を５年で支給を止めるようなことはないはずという話でした。

男女平等を掲げるのであれば、改悪ではなく、公正な改正かもしれません。
ただ、現在は部会での検討段階で、これがそのまま法令改正になるわけではありません。
改正案がまとめられ、パブリックコメントが実施され、国会で審議され、そこで可決されれば成立となります。
ですので、国民はパブリックコメントが実施されたら、他人事としてスルーせず、意見があれば意見を出すとよいと思います。

そのほかのパブリックコメントも随時実施されていますから、気になる方は確認してみてください。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public

まずは気になる情報から

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・建設業の担い手確保を推進するため、改正建設業法の一部を施行します
　～「労務費の基準」や工事契約内容に関する調査を建設業法に位置づけ～
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　国土交通省ホームページより
　建設業の担い手確保を推進するため、改正建設業法の一部を施行します
　～「労務費の基準」や工事契約内容に関する調査を建設業法に位置づけ～
　として報道発表されています。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00250.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・在留資格「特定活動」（デジタルノマド（国際的なリモートワーク等を目的として本邦に滞在する者）及びその配偶者・子）
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　入管庁ホームページより
　在留資格「特定活動」（デジタルノマド（国際的なリモートワーク等を目的として本邦に滞在する者）及びその配偶者・子）
　の情報が更新されています。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/designatedactivities10_00001.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・（入管庁）お盆期間における開閉庁日案内
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　入管庁ホームページより
　お盆期間における開閉庁日案内
　が掲載されています。

https://www.moj.go.jp/isa/01_00462.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・林業職種の育林・素材生産作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種
　及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等についての意見・情報の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　林業職種の育林・素材生産作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等についてパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年７月２６日から同９月１日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003974&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年７月２６日から同８月３１日

　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240098&Mode=0
　
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業の一部を改正する件（案）に関するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年７月２６日から同８月３１日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240104&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「長さが２１メートルを超えるフルトレーラ連結車に係る特殊車両の通行許可の取扱いについて」の一部改正（ダブル連結トラックの対象路線の拡充）に関する意見募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　「長さが２１メートルを超えるフルトレーラ連結車に係る特殊車両の通行許可の取扱いについて」の一部改正（ダブル連結トラックの対象路線の拡充）に関するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年７月２５日から同９月２日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240603&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する件
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　官報　令和6年7月23日（本紙　第1269号）にて
　出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する件
　が告示され同日施行されています。

夏も本番となり、本当に暑い日が続いています。
あとどれだけ続くのか、、、

さて、皆さんはこの暑さで体調を崩したりはしていませんか？
熱中症、脱水症状、食中毒などが起こりやすい季節です。
無理をしないことも大事ですよね！

そこで今回は、食中毒に関して少し投稿したいと思います。
自宅で調理して食べたことによる食中毒はある意味自己責任の話ですが、外食をした際はどうでしょう？
そう単純ではありませんよね？

複数の症例が確認できないと、どこで起こったのかを特定するのも難しいです。
場合によっては、水筒やペットボトルに口をつけ、長時間経つことで雑菌が増えて食中毒を起こすこともあります。
この場合は、製造元に責任はありませんよね？

飲食店はどうでしょう？
ちょうど先日うなぎ屋で食中毒が発生したようです。
ウナギは基本「焼く」「蒸す」などの加熱処理が行われますので、一般的な雑菌はそこで死滅するでしょう。
しかし、まな板の使いまわしや包丁の使いまわしにより、せっかく加熱処理で死滅しているうなぎに、雑菌をつけてしまうこともあります。

そして、飲食店が食中毒を起こすと、しばらくの間「営業停止」処分がなされます。
夏休みも始まりかき入れ時の営業停止は厳しいですよね？

私のお客さんのお店では、夏場は生ものは出さないようにしているお店もあります。
が、上記の通り、まな板や包丁の使いまわしで食中毒は発生しえますので、その辺の対応はしっかり行わなければいけません。

焼き肉店もそうですね（バーベキューも同じでしょう）
加熱前の肉を触る箸やトングと、焼けた後の肉を触る箸やトングは別にしないと、焼く前の肉の雑菌を焼けた後の肉に付けることになります。

せっかくの夏休みですから
熱中症、脱水症状、食中毒に気を付けて、楽しくお過ごしください。

まずは気になる情報から

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・令和６年入管法等改正法について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　入管庁ホームページより

　改正法の概要（マイナンバーカードと在留カードの一体化）
　https://www.moj.go.jp/isa/content/001420065.pdf

　育成就労制度の概要
　https://www.moj.go.jp/isa/content/001421922.pdf

　育成就労制度・特定技能制度Q&A
　https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html

　永住許可制度の適正化について
　https://www.moj.go.jp/isa/content/001421944.pdf

　永住許可制度の適正化Q&A
　https://www.moj.go.jp/isa/immigration/faq/kanri_qa_00003.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・介護職員の処遇改善
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　厚労省ホームページより

　介護職員の処遇改善に係る加算の概要
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・システム切替作業に伴うe-Govのサービス停止のお知らせ
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　e-Govホームページより

　システム切替作業に伴うe-Govのサービス停止
　2024年8月9日（金）19時00分～2024年8月13日（火）08時00分

https://www.e-gov.go.jp/news/2024-07-12t1551310900_871.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・内閣府「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」における「残業から副業へ。
　すべての会社員を個人事業主にする。」と題するアイデアに関する声明
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　全国社会保険労務士会連合会ホームページより

　内閣府「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」における残業から副業へ。
　すべての会社員を個人事業主にする。」と題するアイデアに関する声明
　を出しています。

https://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/doc/nsec/kouhou/press/%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C%E3%80%8C%E8%B3%83%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%82%92%E5%B9%85%E5%BA%83%E3%81%8F%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%87%E3%82%A2%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%88%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%80%8C%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E3%81%8B%E3%82%89%E5%89%AF%E6%A5%AD%E3%81%B8%E3%80%82%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%AE%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%93%A1%E3%82%92%E5%80%8B%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%B8%BB%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82%E3%80%8D%E3%81%A8%E9%A1%8C%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%87%E3%82%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A3%B0%E6%98%8E.pdf

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・特定技能制度における素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部改正（案）に対する意見公募
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　特定技能制度における素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部改正（案）に対するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年７月１９日から同８月２４日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595124074&Mode=0

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・旅券法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見公募
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　旅券法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年７月１７日から同８月２１日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=350000216&Mode=0

令和６年６月２１日（法律第５９号）に公布された出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律により、特定在留カードなるものが交付されるようになります。
交付が始まるのは令和６年６月２１日から２年以内です。

この特定在留カードとは、今の在留カードと何が違うのかですが、簡単に言うと「在留カード」と「マイナンバーカード」を一体化させたものです。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001420065.pdf

説明にもあるように「義務ではなく、一体化しないことも可能」ですので、これまでどおり、「在留カード」と「マイナンバーカード」の２枚持ちも可能です。
在留カードの券面には、マイナンバーカードの券面の情報がもともと記載されているので、その部分に関しては問題はないでしょう。

少々不便かな？と感じるのは変更事項（住所変更など）が発生した場合の欄が少ないことでしょうか。
４行しかその変更事項の記載欄がないので、あっという間に欄が埋まりそうです。
サンプルにもあるように原則就労不可の人が、資格外活動許可を得た場合は、当該事項をその欄に記載されるようです。
そのほかにも、入管の窓口で在留期間更新や在留資格変更申請をしている場合、現在の在留カードは裏面にそのことを記載していますが、それに関してももしかしたらその欄を使うかもしれません。
ただ、在留資格の記載欄部分などに少し余裕がありそうなので、そこに記載するかもしれないですけどね。

それと、別途運転免許証も一体化するという話も出ていると思いますが、それはどうなるのでしょうね？
運転免許に関する情報はＩＣチップにのみ書き込む形になるのでしょうか？

私自身は、マイナンバーカードの活用には賛成派ですので、もろもろ１つのＩＤで処理できるなら全然良いと思いますが、嫌がる人もいるでしょうね。
ただ、券面がごちゃごちゃしすぎて、券面の意味がなくなるようなことだけはしっかり対応してほしいと思います。
ＩＣチップは読み取りができなくなる（読み取り失敗でロックがかかるなど）があるので、それを悪用されないようにしないと、チップにし記録されていない情報が読み取り不可で無罪放免（無免許を許す）とかにならないようにしてほしいですね。

まずは気になる情報から

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・令和５年度個別労働紛争解決制度の施行状況
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　厚生労働省ホームページより
　令和５年度個別労働紛争解決制度の施行状況
　として報道発表されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00165.html

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・映像通報システム（Live119）
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　千葉市ホームページより
　映像通報システム（Live119）に関して、情報が更新されています。

https://www.city.chiba.jp/shobo/keibo/shirei/live119.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・盛土規制法に基づく規制区域（案）に関する意見募集について
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　千葉県ホームページより
　盛土規制法に基づく規制区域（案）に関するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年７月８日から同８月８日

https://www.pref.chiba.lg.jp/tokei/iken/2024/kiseikuiki.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂案に関する意見募集について
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　いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂案に関するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年７月１２日から同８月２日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001379&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づく告示案について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき下記分野の告示について、パブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年７月１２日から同８月１６日

　林業分野
　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003970&Mode=0

　木材産業分野
　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003969&Mode=0

　鉄道分野
　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240821&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令案等に係る意見募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令案等に係るパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年７月１２日から同８月１６日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000093&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令案に係る意見募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令案に係るパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年７月８日から同８月６日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240093&Mode=0

厚生労働省より、令和５年度個別労働紛争解決制度の施行状況が公表されました。
総合労働相談件数は１２１万４００件で、４年連続で１２０万件を超え高止まりしている状況のようです。
総合労働相談において最も多い相談内容は「法制度の問い合わせ」ですので、１２１万件の全てが労働「問題」に直接関係するものではありませんが、法制度の問い合わせの多くは、「会社のこのような運用は法的に正しいのか？」というものだと想像できます。

なぜそのように想像できるか？
労働基準法では、１０名未満の従業員を雇っている事業場では就業規則を定め、届け出る必要が無いと定められているため、雇用（労働）契約書や労働条件通知書に記載の無い自分の労働条件が明確になっておらず、会社の運用が法的に正しいのかわからない環境にあるため、労働者が「自分はこういう労働条件や環境で働いているが法的に問題ないのか？」と疑問を持つということになります。
雇用（労働）契約書や労働条件通知書には、「最低限」の事しか定められていないわけですから、それ以外のことが「分からない」のは当然ですよね。

分からない場合の人の行動は「興味を持たない」「どうしてよいかわからない」「確認したい」に分かれると思います。
そして、確認したいという人が問い合わせを行うわけです。
ですから、潜在的には「興味を持たない」「どうしてよいかわからない」という人も、よくわからずに労働している可能性があるということです。

ではどうすればよいか？
一つの方法は「１０名未満の従業員を雇っている事業場では就業規則を定め、届け出る必要が無い」という法を改めればよいと思います。
労働者を１人でも雇う場合は就業規則の制定を罰則付きで義務化し（家族・親族の＜みの＞場合は除く）、１０名未満の従業員を雇っている事業場は「届け出は任意」、１０名以上の場合は届け出は義務とすればよいでしょう。

届け出不要なら使用者は守らない！と思うかもしれませんが、労働者が通報すれば罰則が適用される形にできますので、制定の方向には誘導できます。
適当に厚労省のサンプルをそのまま使う使用者が出る！という声もあるでしょうけど、それはそれでよいと思います。
なぜなら、厚労省のサンプルは法令の最低限は満たしており、仮に法令に満たない労働条件で労働契約を結んでいる場合であれば、就業規則を根拠により有利な労働条件が自動適用され、仮に未払いの時間外労働があれば、請求しやすくなります。

「法制度の問い合わせ」が多いということは、「満足していない労働環境」で働いている労働者が多いことを意味します。
未だに日本は、低賃金で労働力を搾取する古い習慣から抜け出し切れていないのでしょう。
高待遇であれば、よい成果物を得られる。
だからこそ大企業はより成長できます。

「高待遇」に見合った成果を出せなければ解雇できるという仕組みの導入も必要でしょう。（低待遇では認めるべきではありませんが）
雇ったけど仕事できないのに（成果出さないのに）解雇できないから、とりあえず雇用し続けなければいけなく、そのリスクのために賃金を上げられないという使用者もいるでしょう。
（しっかり労働契約の内容を定めれればどうにかなりますが）

減らない総合労働相談は、労働環境や労働条件問題が潜在的に多い環境にあることを意味しています。
ぜひ、根本的な解決に舵を切ってほしいものです。

相談を受けても（相談を受けるだけでは）、制度的に根本解決しないと、相談が減ることはありませんからね。

まずは気になる情報から

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・老人福祉法施行規則及び介護保険法施行規則の一部を改正する省令案（仮称）に関する意見募集について
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　老人福祉法施行規則及び介護保険法施行規則の一部を改正する省令案（仮称）に関するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年７月５日から同８月４日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240090&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の改正案に関する意見募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の改正案に関するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年７月１日から同８月１日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240924&Mode=0

算定基礎届（定時決定）、年度更新の手続き（届出）期限が目の前となり、社労士にとっては最繁忙期を迎えています。
また、この時期は夏のボーナス時期とも重なります。

弊所も関係業務を行っており、先日は賞与支払届をオンラインで行いました。
とはいえ、ＲＰＡを使い自動化させているので、さほど自分の労力はかけていません。
顧客からもらったデータ（ＣＳＶデータ）から、必要な情報を抽出したりフラグ変換するＶＢＡを作成し、そのデータをもとにＲＰＡで申請データを作成するという感じです。
ちなみに、使っているのはMicrosoftExcelとPowerAutomateDesktopの組み合わせなので、顧客データの外部委託なく（外部のシステム利用なく）直接申請を行うので、昨年あったような大手のシステムがランサムに侵されても影響はありません。
e-Govの障害が発生した場合はどうしようもありませんが、その場合は国が期限の延長措置などを行うでしょうから、期限でバタバタすることもありません。

実は上記賞与支払届のＲＰＡを使った届け出の際は、自分は映画を見に行ってました。
事務所ではパソコン（だけ）が仕事を続けていてくれました。（笑）
自分にとってＲＰＡは愚痴を言わない補助者のような感じですね！

この後は、５００名分を超える算定基礎届のデータが届く予定ですが、それも上記のシステムで行いますので、私の実作業時間は１時間も無いでしょう。（これは１０００人を超えるようになっても同じです）
ＲＰＡ処理させるパソコンはおそらく１日働きづめになるでしょうけど。
上記５００名分を超えるデータ、顧問として契約していれば、直接企業などとデータを共有したりもできるのでしょうけど、ちょっとそういうわけにもいかない顧客なので、毎回新規で申請用データをＣＳＶでもらうという方法しかないため、わたしのようなやり方ができない場合相当苦労するでしょうね。

e-Govのシステムでは、使用できない文字もあるので、そのチェックと修正一覧表も申請時に付けます。
これも、少し前まではチェックだけで一覧作成は手作業で作っていましたが、先日この一覧もほぼ自動で作るＶＢＡ作ったのでその手間もほぼかかりません。

繰り返しの単純作業はＲＰＡ、データのチェックや生成はＶＢＡ、ＶＢＡのソースコード生成はＡＩというようにうまく使い分けると、より効率的に業務を行うことができます。
パソコンを使う業務はこういう方法があるから良いのですよね！

企業経営者の皆さん！
パソコン使う事務作業の効率化は、経費削減にもなりますし、労働時間短縮にもなります（当然従業員は元気になれます）。
そのうえ、成果物は変わらないのですから、従業員の賃金を上げても会社に損失はありません。（これまでの残業代分をそのまま賃金や賞与に上乗せすれば従業員もハッピーです）

少し話が反れましたが、社労士の皆さん、あと少し頑張り最繁忙期を乗り切りましょう！
（私はＲＰＡで楽します！笑）

まずは気になる情報から

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律
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　官報　令和6年6月21日（号外　第149号）にて
　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律が公布され、一部を除き３年以内に施行されます。

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・出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　官報　令和6年6月21日（号外　第149号）にて
　出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律が公布され、一部を除き３年以内に施行されます。

社労士の中では、ビジネスと人権という言葉がとても意識されるようになってきています。
きっと大企業の中でも意識され、既に対応している企業もあると思います。
また、中小企業であっても、海外（特にＥＵ諸国）と取引のある企業は対応をしているのではないでしょうか？

ビジネスと人権という言葉から、何を意識したものであるかは多くの方が分かるかと思います。
簡単に言うと、「仕事をするうえで、労働者の人権を守りましょう」という考え方のことです。
しかし、それが個々の企業だけの問題ではなく、「ビジネス」つまり「製造」であったり「サービス」などの１つのビジネスことに関わる人達の人権を守っていきましょう！という考え方です。
もしこれが、個々の会社だけの問題であれば「企業と人権」や「職場と人権」という言葉になっていたと思います。

では何か違うのか？
ここでも例を上げてご説明します。
ビジネスと人権が世界で意識されるようになったのは、とある国でのスポーツ用品製造工場での事故がきっかけの一つになっています。
そのスポーツ用品メーカーは、世界中にスポーツ用品を販売し利益を出している企業でしたが、その製品や素材を作っているのは、某国で劣悪な環境で労働させられていた人達でした。
そこで、企業は自分たちが利益を出すために労働している「すべての人」の「人権を守る責任がある」という考えにつながり、「企業」や「職場」という枠を超えた「ビジネス」という枠で人権を考えるようになりました。

製造業であれば、素材の採掘や栽培に始まり、輸送し、中間加工し最終的に製品化します。
その全てにかかわる人の人権を考える（守る）わけですから、最終的に製品を販売する企業のある国だけではなく、いわゆるサプライチェーン企業のある、あらゆる国で働くすべての労働者の人権に影響するため、国際機関であるＩＬＯもこの動きを積極的に働きかけています。

いまこの「ビジネスと人権」について動き出している日本国内の企業は、大企業とその下請け企業やＥＵ諸国と取引のある企業かと思いますが、これは徐々にすべての企業に浸透して行くと思います。
この考えがしっかりと浸透して行けば、カスタマーハラスメント問題対策にも繋がっていくと思います。

当然ですが、母国外で働く外国人労働者も関係します。
日本であれば、特に「技能実習生」「特定技能」、今後運用される「育成就労」という在留資格で労働する外国人の労働環境も、当然にビジネスと人権の問題になります。

すでに、ＥＵ諸国や大企業との取引においては、このビジネスと人権に対応していない企業は、取引を拒否される状況になってきています。
であれば、今後日本のあらゆる企業での導入の話にもなり、恐らく先行するのは「公共事業」に関する（入札した）企業にその対応が求められると思います。
今公共事業（入札）で仕事を受けている企業は、情報を収集し対応を進めておくべきかと思います。
もしかしたら入札参加資格になるかもしれませんし、下請けをしているならこれまで付き合いのあった元請けさんから、対応しなければ取引終了を告げられるかもしれません。

そして、この問題に関しては、弁護士や社労士が専門分野となります。
社労士会（連合会）では、研修を実施したりもしています。

やらなければいけないな、、、
そう感じていただけたら、ぜひ社労士へご相談ください。