まずは気になる情報から

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（令和６年３月２９日閣議決定）
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　入管庁ホームページより
　特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（令和６年３月２９日閣議決定）
　として情報が公表されています。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/2024.03.29.kakugikettei.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・国・地方共通相談チャットボット
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　国・地方共通相談チャットボットが利用可能となっています。

　https://www.govbot.go.jp/#/
　
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定を受けた学科を修了した方は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の資格決定の際に「認定学科修了証明書」を提出していただくことになりました。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　入管庁ホームページより
　外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定を受けた学科を修了した方は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の資格決定の際に「認定学科修了証明書」を提出していただくことになりました。
　とされ、専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書　１通
　（そのうち、外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定を受けた学科を修了した者については、認定学科修了証明書　１通）
　として参考様式も掲載されています。
　
　https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・特殊車両通行制度における通行時間帯条件の緩和を試行します！
　～関係業界における人手不足の解消や働き方改革の後押し～
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　国土交通省ホームページより
　特殊車両通行制度における通行時間帯条件の緩和を試行します！
　～関係業界における人手不足の解消や働き方改革の後押し～
　として報道発表されています。

https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001793.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・2024 年 4 月 1 日以降、ハローワークの求人票に詳しい記載が必要となります
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　厚生労働省　人事労務マガジン／特集第218号にて
　2024 年 4 月 1 日以降、ハローワークの求人票に詳しい記載が必要となります。
　として情報が掲載されています。

https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001214577.pdf

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・労働安全衛生規則の一部を改正する省令（案）及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　労働安全衛生規則の一部を改正する省令（案）及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件（案）に関するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年３月２５日から同４月２４日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230467&Mode=0

　※低圧の範囲を超える電圧の蓄電池を内蔵する自動車を取り扱う場合に必要な内容を追加

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　官報　令和6年3月26日（号外　第71号）にて
　労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、一部を除き令和６年４月１日より施行されます。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　官報　令和6年3月26日（号外　第71号）にて
　厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、一部を除き令和６年４月１日より施行されます。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　官報　令和6年3月26日（号外　第71号）にて
　雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令が公布され、一部を除き令和６年４月１日より施行されます。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・雇用保険法施行規則の一部を改正する省令
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　官報　令和6年3月27日（号外　第73号）にて
　雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が公布され、令和６年４月１日より施行されます。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第四条の二第二項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件
・訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第二条の二の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　官報　令和6年3月27日（号外　第73号）にて
　療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第四条の二第二項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件
　訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第二条の二の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件
　が公布され、令和６年６月１日より施行されます。

　※　当分の間、現様式も使用できます。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　官報　令和6年3月29日（号外　第79号）にて
　出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令が公布され、令和６年３月３１日より施行されます。

　※　外国法人と契約しているいわゆる「ノマドワーカー」の特定活動です。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・健康保険印紙の形式の一部を改正する件
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　官報　令和6年3月29日（号外　第80号）にて
　健康保険印紙の形式の一部を改正する件が告示され、令和６年４月１日より施行されます。

　※印紙の額が変わります。

さて、３月もあと少しで終わります。
ということは、あと数日で新年度が始まります。
新入学制、新社会人など、新しい環境での生活が始まる時期です。

新しい環境といえば、各種手続きや許認可や届出などの様式や窓口が変更されることも多い時期です。
様式の多くは、現在の様式は当分の間利用できると定めれられ使えると思います。
しかし、手続きや基準はそうはいきませんので、３月中に行うのか、４月になったら行うのかで準備が変わってくる場合があります。

特に年度替わりのこの時期は、数日前（前回）はＯＫだったのに、今はダメという状況も起こりえますし、窓口担当者の方もその対応に追われることもよくあります。
窓口担当の方は、決められた手続きに則り対応しなければいけませんので、その方に文句を言っても仕方ないんです。
分からなくてイライラするかもしれませんが、そこは一度深呼吸でもして、現時点の手続きを改めて確認してその処理を進めたほうが、双方メリットがありますし、周りにいる人にも不快な思いをさせずに済みます。

行政窓口で大声で怒鳴り散らしているのを見るのは、自分に直接関係なくてもとても気分の悪いものです。

それに、怒鳴り散らしたところで何も解決しません。
怒鳴られている側は、より判断力が鈍り、速やかな問題解決を妨げることになります。
つまり、より時間がかかるということです。（無駄しかないですよね？）

なににせよ、年後替わりは色々環境も変わり気持ちも不安定になりがちです。
あらゆる事に余裕をもって生活して行きたいですね。

まずは気になる情報から

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・令和５年入管法等改正法の施行に伴う在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　入管庁ホームページより
　令和５年入管法等改正法の施行に伴う在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて
　として情報が公表されています。

https://www.moj.go.jp/isa/deportation/resources/nyukan_nyukan85_00001.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・ここから始める価格交渉について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　中小企業庁ホームページより
　ここから始める価格交渉という資料が公表されています。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/hajimeru_kakaku_kosho.pdf

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・不当な下請代金の減額の防止に係る要請について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　千葉商工会議所ホームページより
　[経済産業省]不当な下請代金の減額の防止に係る要請について
　として情報がまとめられています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・技能実習法などの改正法案が国会に提出されました
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　ＪＩＴＣＯホームページより
　技能実習法などの改正法案が国会に提出されました
　として情報がまとめられています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・建設工事における総合評価方式ガイドラインの改定について（令和6年3月）
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　千葉県ホームページより
　建設工事における総合評価方式ガイドラインの改定について（令和6年3月）
　として報道発表されています。
　
　https://www.pref.chiba.lg.jp/gikan/press/2023/hyoukakoumokutsuika-20240313.html
　
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」の申請期限及び補助事業実施期間の延長について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　千葉県ホームページより
　「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」の申請期限及び補助事業実施期間の延長について

https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/zaisei/chiba-seisanseikoujou0322.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の
　出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要」等に係る意見募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要」等に係るパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年３月２３日から同４月２２日
　
　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000085&Mode=0

大企業での賃金アップがだいぶ進んできましたね。
とても良い兆候だと思います。
それら大企業に務める労働者が、上がった賃金による消費活動を行っていくことで、次に小売業の売り上げが上がっていきます。
小売業の売り上げが上がっていけば、そこで働く労働者の賃金や、仕入先の売り上げが上がっていきます。
その好循環を生み出す（途切れさせない）には何が必要か？
それは、将来の生活不安を与えないようにすることです。
なぜ？と思われる方もいるかもしれませんので簡単に説明します。

人は将来の生活に不安があると、一般的には、消費ではなく貯蓄にお金を回します。
貯蓄に回せば当然消費活動は抑制されます。
（もちろん、貯蓄によって銀行にはお金が入りますので、それを貸し出す余裕は増えますが、その恩恵を受けるのはほんの一部の人や企業です。）
消費活動が抑制されれば、まずは小売業の売り上げが減少します。
小売業の売り上げが減少すると、仕入先である卸業や製造業への発注量が減ります。
卸業や製造業の発注量が減れば、それら企業は賃金を上げることができなくなります。
賃金が上がらなければ、それら企業で働く労働者は消費を控えます。
消費が全体的に控えられれば、製造業も小売業もとりあえず量を売るため値段を下げます。
値段を下げると当然利益が減ります。
利益が減ると当然給与を上げることはできなくなります。
（いわゆるデフレスパイラルの状態です）

今は特に大企業での賃金アップが一巡目を始めたところです。
しかし、中小零細の企業が賃金を上げるには、もっと消費活動が活発になり、大企業の賃金アップが二～三巡目をするくらまで、消費活動を維持させる必要があります。
なぜ二～三巡目まで待たなければならないかというと、ここで無理やり強烈な策を打つと、バブル状態に陥ってしまうからです。
安定的に好循環を維持するには、ソフトランディングが必要です。（バブルを発生させると、それに乗り遅れたところから綻びが発生し、決壊が早まってしまうからです）
とはいえ、何も手を打たず二～三巡目を待つのもよくありません。
なぜなら、格差が拡大してしまうからです。
ここで考えられる策は、①中小零細企業に対する減税策、②中小零細企業に対する補助金、③労働者への直接の現金給付があると思います。
個人的には①と②はお勧めしません。
なぜなら、①をやっても特に零細企業は納税額そのものが少ないので、従業員の給与アップに繋がらないからです。
では②はどうかというと、これもよくないと思います。
ちゃんとした企業であれば、その補助金を従業員の給与アップにつなげてくれるかもしれませんが、悪質な経営者で労働者を搾取しているよなところに補助金を出しても、経営者が吸い上げて終わりますし、それを避けるために補助金の申請や申請後の報告がとても面倒になり、申請しないなども発生しうるからです。
私は、③の方法が良いと思っています。
２０２４年度内に、大手企業の賃金アップ平均年額の８割程度の額の現金を、所得ではなく収入（給与額）を基準にして給付します。
その原資は、おそらくその後の消費による税収で十分賄えるでしょうから気にしません。
そして、この大手の一巡目+中小零細労働者への現金給付（消費促進給付とでも銘打って）を行い、その効果のあるうちにしっかり下請け企業が物価上昇分や従業員の賃金アップ分を確保できるような政策を実施します。
目に見えてわかるようにするには、大手～準大手企業に対し、下請け企業への発注価格単価の上昇率目安を定め、未達の企業名を公表するという形です。
公表を実施すれば、企業評価につながるので、もし達成率が低い場合は黙っていてもマスコミやネットで叩かれますし、そういう企業の株価は下がるという形で投資家からも見放されます。

結論として何が言いたいかというと、タイトルにもしたように、この先１～２年は下請けへの価格上乗せが大事ということです。

まずは気になる情報から

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　法務省ホームページより
　戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）
　として情報が公表されています。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html

　千葉市ホームページにも同内容の説明が掲載されています。

https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/kusei/koseki5goukaisei.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・特定技能１号の各分野の仕事内容（Job Description）
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　入管庁ホームページより
　特定技能１号の各分野の仕事内容（Job Description）が整理公表されています。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/10_00179.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・特定技能２号の各分野の仕事内容（Job Description）
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　入管庁ホームページより
　特定技能２号の各分野の仕事内容（Job Description）

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/10_00180.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　入管庁ホームページより
　出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案について、令和６年３月１５日に国会に提出された法案等が公表されています。

https://www.moj.go.jp/isa/05_00042.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　入管庁ホームページより
　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案について、令和６年３月１５日に国会に提出された法案等が公表されています。

https://www.moj.go.jp/isa/05_00043.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　厚生労働省ホームページより
　個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）について情報が掲載されています。

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html

　※　当該「個別労働紛争解決制度」に関して、特定社会保険労務士は、受任したあっせん手続きや交渉を、使用者または労働者の代理人として行うことが可能です。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について
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　外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針に関するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年３月１２日から同４月１０日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001359&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・労働政策審議会職業安定分科会における「2023年度中間評価　評価シート」に対する意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　労働政策審議会職業安定分科会における「2023年度中間評価　評価シート」に対すパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年３月１２日から同４月１１日　

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230444&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令
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　官報　令和6年3月14日（号外　第56号）にて
　厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令が公布され、令和７年４月１日より施行されます。

　※　高年齢雇用継続基本給付金に関するものです

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準の全部を改正する件
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　官報　令和6年3月15日（号外　第58号）
　介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準の全部を改正する件が告示されています。

さて、昨年１１月に受験した個別労働紛争解決手続き代理業務試験の結果が公表されました。
結果は合格でした。

この個別労働紛争解決手続き代理業務とは、使用者（会社）と労働者個人との紛争に関し、本来は弁護士しか関与できない紛争に関して、個別労働紛争解決手続き代理業務試験に合格し、特定社会保険労務士（試験合格者）として名簿に付記されると、当該個別労働紛争解決手続きの代理人としての業務を行えるようになります。
個別労働紛争解決手続きの代表格は「未払い賃金」です。
もちろんそれ以外でも、使用者と労働者間の労働契約上の問題に関する紛争が対象になります。

決して紛争を煽るようなことを行ってはいけませんが、双方の権利保護を目的とし、それぞれ依頼人の立場に立ち代理人として解決に向けて行動をして行きます。

社会保険労務士は、どうしても会社（使用者）と顧問契約を結ぶことが多く、使用者側にたつ特定社会保険労務士が多いのですが、私は労働者側にたつ特定社会保険労務士になろうと思っています。

とはいえ、当然使用者から依頼があり、倫理上問題がなければ受任はいたします！（笑）

上記のとおり「労働者側」にたつとは言いましたが、決して使用者を敵と見ているわけではありません。
私は、労働者の権利保護体制が確立された会社は、労働者に選ばれる会社となり、それは労働者の働き甲斐ややる気を向上させ、ひいいては会社の成長という形で使用者にとってメリットになるという考えに基づくものです。
ですので、できれば労働「紛争」になる前に、就業規則等の見直し等を行い、法令遵守と労働者の権利保護体制を整備するということを行っていきたいと考えています。
逆に言えば、労働者（力）を搾取しようと考えている使用者であれば、労働紛争に発展した際はとことん労働者の保護に動きます。
でもその過程で、使用者（会社）には、労働者保護が会社にとってメリットになるということを訴えかけ、良い会社になってもらうよう働きかけるつもりでいます。

労働力不足の中、より良い労働者に働いてもらうには、労働者の保護は必須ですからね！

まずは気にな情報から

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
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　国土交通省ホームページより
　「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
　～建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備～
　として報道発表されています。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00221.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・2023年度政策提言・宣言「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」を公表しました。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　全国社会保険労務士会連合会ホームページより
　2023年度政策提言・宣言「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」を公表しました。
　として情報を公表しています。

https://www.shakaihokenroumushi.jp/tabid/891/Default.aspx

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・【特定技能】定期の技能検定試験（2024年度）の実施日程が公表されました
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　ＪＩＴＣＯホームページより
　【特定技能】定期の技能検定試験（2024年度）の実施日程が公表されました。
　として情報を公表しています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・外国人の日本語教育に関する実態調査
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　総務省ホームページより
　外国人の日本語教育に関する実態調査として報道発表しています。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_240305000172171.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・農地法施行規則の一部を改正する省令
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　官報　令和6年3月4日（号外　第47号）にて
　農地法施行規則の一部を改正する省令が公布され、令和６年４月１日より施行されます。

　※　営農型太陽光発電に関する改正です。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
　健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示
　が告示され、令和６年６月１日より施行されます。

千葉市を本拠地とするプロバスケットボール「アルティーリ千葉」がＢ２東地区で優勝を決めました！
Ａ－ｘｘ（アルティーリ千葉のブースター）としては、本拠地（千葉ポートアリーナ）で優勝を決めてほしかったのですが、あまりにも強いため最速で優勝を決めるＡｗａｙ戦で決めてくれました！

そして、本日３月９日は優勝凱旋の試合（千葉ポートアリーナ）です。
３月１０日には優勝セレモニーも開催されます！

そしてなんと！
２月のホームゲーム（千葉ポートアリーナ）の平均来場者数は５０００人を超えています。
もちろん本日（３月９日）も間違いなく５０００人は超えるでしょうね。（予想では５２００人台だと思います）

また、３月１６日もホームゲームで、その日はなんと「LDH所属「DOBERMAN INFINITY」来場」が決定！！

プレイオフ（当然優勝！！）を目指して、どんどん盛り上がってます。（優勝すれば当然Ｂ１リーグ昇格です！！）
千葉市在住の方でまだ見に来たことがない方、２Ｆ自由席は大人１０００円（子供５００円）から楽しめます。
週末なにしようかな？と迷っているときには、ちょっと足を延ばしてあの雰囲気を楽しんでみてください！

特定技能外国人制度が始まり数年がたち、特定技能の在留資格で労働する外国人もだいぶ増えてきました。

そんな中、現在色々と問題視されている技能実習制度に代わり、育成就労という在留資格が生まれようとしています。

技能実習制度と育成就労の違い（もっと言えば特定技能ともですが）それらの違いをまだ分かっていない日本の経営者の方がたくさんいるようです。

技能実習制度は、外国人が日本に来て、技能を学び身に付け、その技能を母国で活かすための国際貢献の一環の制度。

特定技能は、人手不足の日本の企業で外国人労働者に労働してもらうための制度。

育成就労は、特定技能外国人レベルの技能を身に付けてもらい、日本企業での人手不足を補ってもらえる人材を育てる、いわば「新入社員教育」期間の在留資格制度です。

技能実習制度を定めた法令関係は、実はそこそこまともな法律です。でも外国人を受け入れる日本企業の側が、低賃金労働者、技能を教えてやってる、という上から目線の意識が働き、技能実習外国人の人権を無視した扱いをしてきたことが問題でした。

もちろん、そのような実態があるにもかかわらず、政府も国会も、表では法の趣旨ばかり主張し、実際は人手不足の事業者団体の要望を聞いて、制度運用を歪めていました。その結果、外国人の人権を無視したような運用が長年にわたり続いてしまっていました。

そこで、新しい制度として生まれる予定の育成就労という、正面から労働者の受け入れという制度に切り替え、さらに人手不足を補うための特定技能の前段階であるという位置づけにして、正当な労働者として扱おうという話になってきていました。

が！結局立法は政治で、業界団体からの要望に「現時点では」屈した内容になってしまいそうな状態です。

それは何かというと「転籍制限」です。

育成就労外国人は、１年間（場合によってはもう少し長く）転籍（職種は変わらないので、転職ではなく転籍と表現されています）を制限する立法がなされる可能性が高いです。

確かに、色々教えたのに、いざ使えるようになったときに他の会社に移られたらつらいのは分かります。でもよく考えてください、会社のことや技能や技術を持たない新人が入社してくるのなんて、新卒採用と全く同じですよね？日本人の新卒採用者は転職制限しないのに、なぜ外国人は制限できるのでしょう？ここに、まだ「技能実習との違いが理解できていない」というのが表れています。

私個人の見解ですが、育成就労の転籍制限は憲法違反の恐れがあると思っています。

確かに、労働基準法では機関の定めのある労働契約は３年までならＯＫですが、育成就労は「期間の定めのある労働契約」でしょうか？私にはそうは思えません。条件（在留資格）付き無期雇用契約なはずです。であるならば、契約解除はいつでも可能でなければいけません。

もし、日本人の新卒の人が、ＳＮＳで無期で就職決まったけど１年間退職も転職も禁止とか言われたんだけどこの会社おかしくね？とつぶやいたものなら、大炎上で労基署が入って、フルボッコですよね？

仕事はさせてやる、でも逃げ出すなよ！って、奴隷と一緒じゃないですか？

この法律が立法される前には、必ずパブリックコメントが実施されるはずですので、しっかりとコメントしていこうと思っています。

さて、もし仮にこの転籍制限が付くとしても、それでも外国人労働者の人権を守るためにはどうすればよいのか？私なりに考えてみました。

もちろん、地方の中小企業の人手不足（言い換えれば労働者の都市集中）の解消も特定技能の目的に含まれていましたので、それも踏まえた内容です。

そして、今後立法化される育成就労外国人にも関係する大事な提案です。

結論から言いますと、育成就労及び特定技能外国人は、クローズドショップ型の職業別労働組合加入を条件にするというものです。

なぜこのような方法が良いと考えるかご説明します。

まず、クローズドショップ型とは、組合に加入している労働者しか雇用してはいけないというものです。日本では無いですが、海外では存在します。

そして企業は、当該組合からしか労働者を雇い入れることができないので、労働条件などは労働組合と話し合い決めることになります。そのため、会社の規模に関係なく賃金などの労働条件が決まる形になります。つまり、都心の大企業であろうが、地方の中小企業だろうが、労働条件（賃金等）は同じになるので、都市集中ということがなくなります。

今ある監理団体等は、企業側からお金をもらい運営されているので、どうしても企業側に厳しく対応することが見込めませんが、労働組合は「労働者のための団体」ですので、１００％労働者の立場で企業に対して対応して行きます。

とはいえ、外国人が自分たちで労働組合を作ることはすぐには難しいですし、初めのうちは法律の専門家が役員を務めるべきでしょう。

交渉という部分が発生しますし、法律の理解ということを考えれば弁護士さんが最適です。

そして、労働法の専門家である社労士も加わるべきでしょう。特に特定社労士は関与すべきと思います。

上記弁護士と社労士は会社との間の対応、そして、外部行政機関との対応は、労働局や労基署は社労士、入管や役所は行政書士が最適でしょう。

このような専門家が、労働者の側にたってしっかり労働条件や法令順守のサポートをして行ける形にして、初めて法が理想としている外国人の労働環境が整うと考えています。

立法問題ですから最終的には政治家に任せるしかない部分ですが、やはり現場で見聞きしている専門家である士業がかかわり、しっかりと外国人労働者の人権を守ることで、失踪して犯罪に手を染めるような外国人ではなく、しっかりと日本企業を支えてくれるような技能を身に付けようとし、また技能を身に付けた外国人に選んでもらえる、そんな国になって行き、日本人も外国人も快適に暮らして行ける国になっていってほしいと、心から願っています。

そのためにも、業界団体の変な要望に屈して、外国人の人権侵害となるような立法にならないよう、ぎりぎりまで意見をしてゆきたいと思います。

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・令和６年能登半島地震に伴う在留諸申請の取扱いについて
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　入管庁ホームページより
　令和６年能登半島地震に伴う在留諸申請の取扱いについて
　として情報が公表されています。

https://www.moj.go.jp/isa/10_00182.html

　・在留諸申請の受付期間について
　・在留諸申請の申請先について
　・技能実習生の技能実習事業所での復旧作業について
　例外対応が定められています。

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・シンポジウム「技能実習制度廃止後の新制度を看板の付け替えにしないために～外国人労働者の権利と地方企業の視点から改めて考える」
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　日弁連ホームページより
　シンポジウム「技能実習制度廃止後の新制度を看板の付け替えにしないために～外国人労働者の権利と地方企業の視点から改めて考える」
　が実施される旨情報が公表されています。

https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2024/240311.html

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・運行管理業務の一元化に係る通達案に関する意見募集について
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　運行管理業務の一元化に係る通達案に関するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年２月２８日から同３月２８日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240915&Mode=0

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・「年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」の一部改正案に関する意見募集について
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　「年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」の一部改正案に関するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年２月２６日から同３月２７日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155230931&Mode=0

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・「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の一部を改正する省令（案）」等に係る意見募集について
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　「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の一部を改正する省令（案）」等に係るパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年２月２４日から同３月２５日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000084&Mode=0

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・日本語教育機関の告示基準の一部改定案について（意見募集）
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　日本語教育機関の告示基準の一部改定案についてパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年２月２４日から同３月２５日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000083&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・国民年金法施行規則等の一部を改正する省令
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　官報　令和6年2月27日（号外　第42号）にて
　国民年金法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、令和６年４月１日より施行されます。

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・日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件
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　官報　令和6年2月27日（号外　第42号）にて
　日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件が公布され、令和６年４月１日より施行されます。

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・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
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　官報　令和6年2月29日（本紙　第1171号）にて
　出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件が公布され、同日施行されています。