個人情報の保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項について以下に公表いたします。

１．個人情報を取得する際の利用目的（個人情報保護法第21条第1項関係）

当事務所は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用いたします。

なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。

	対象	利用目的
A	当事務所とご契約いただいているお客様の個人情報	①契約の履行、契約管理のため。 ②当事務所サービスのご案内、ご連絡のため。 ③メールマガジン等の情報配信のため。
B	当事務所へのお問合せを された方の個人情報	①お客様等からのご意見、ご要望、お問合せについての受付とご回答のため。
C	当事務所に採用希望される方の個人情報	①採用に関する連絡・選考・入社手続きのため。
D	当事務所の職員・従業者等(退職者含)に関する個人情報	①人事労務管理、勤怠管理等のため。 ②賃金管理、社会保険・労働安全・福利厚生の運用・管理、業務遂行管理のため。
E	受託業務で取扱う個人情報	①労働・社会保険に関する法令に基づく事務手続(申請・届出)のため。 ②労働・社会保険に関する法令に基づく規程・帳簿、書類の作成のため。 ③労務管理、人事制度、その他労働・社会保険諸法令に基づく相談指導のため。 ④給与計算および付随する業務の遂行のため。 ⑤許認可申請に関する法令に基づく事務手続(申請・届出)のため。

２.特定個人情報等を取得する際の利用目的

当事務所が、当事務所の従業者又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約に基づき取得する特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とします。

	対象	利用目的
F	従業者に係る個人番号関係事務	①雇用保険届出事務※ ②健康保険・厚生年金保険届出事務※ ③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務 ④給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
G	従業者以外の個人に係る個人番号関係事務	①報酬・料金等の支払調書作成事務 ②配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務 ③国民年金第3号被保険者届出事務 ④不動産の使用料等の支払調書作成事務 ⑤不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
H	委託契約に基づく個人番号関係事務	①雇用保険届出事務※ ②健康保険・厚生年金保届出事務※ ③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務 ④賃金計算事務等

上記F～Hに付随して行う事務（特定個人情報取扱事務を含む。）

※F.①②、H.①②の事務には、適用、給付及び助成金を含む。