「あなたに寄り添う専門家」
ビザ、許認可、市民法務から労務、障害年金までワンストップでご対応いたします。

千葉県千葉市にある「ゆあさいど 行政書士・社労士 事務所」は、行政書士と社会保険労務士の2つの資格を持つ事務所ですので、暮らしと事業の課題をワンストップで丁寧にサポートします。 ビザ・在留資格、許認可、マンション・団地管理規約、労務顧問、障害年金の申請支援などご相談ください。(資格外の業務は、提携などしている専門家をご紹介いたします。)

特定行政書士・特定社会保険労務士 行政書士歴14年以上 / 社労士歴3年以上 AI・RPA活用の業務効率化提案
お問い合わせ(電話/メール/ビデオ会議) ビジネスマンがオフィスで電話を受けているシーン
現状ヒアリングと依頼内容の整理 ビジネスマンと顧客が打ち合わせ室で面談するシーン
依頼内容に基づく費用のご提案 ビジネスマンが書類を顧客に見せて説明するシーン
契約締結・着手、進捗のご共有 ビジネスマンと顧客が打ち合わせ室で握手するシーン

ご相談以降の流れ

  1. 1 お問い合わせ(電話/メール/ビデオ会議)
  2. 2 現状ヒアリングと依頼内容の整理
  3. 3 依頼内容に基づく費用のご提案
  4. 4 契約締結・着手、進捗のご共有
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何をお知りになりたいですか?

事務所案内

プロフィール、所在地、連絡先、保有資格など、当事務所の基本情報をご案内しています。

事務所の情報を見る

行政書士業務

入管庁・警察署・国や各自治体の許認可、マンション管理規約や契約書作成など、市民法務を含むサポート内容をご案内しています。

行政書士の業務内容へ
二つの専門事務所

行政書士と社労士のダブルライセンスによる知識で、生活と事業の両面をお支えします

ゆあさいど行政書士事務所

入管庁・警察署・自治体の許認可や、市民法務まで幅広く対応。

  • 在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更・更新、永住許可、特定技能・育成就労に伴う外部監査
  • 風俗営業許可、古物商、深夜営業届出などの警察署手続き
  • 建設業、飲食業、自動車解体業などの各種許認可申請
  • マンション・団地管理規約の整備や契約書作成、内容証明郵便、市民法務

ゆあさいど社労士事務所

障害年金を軸に、労務顧問や個別労働紛争への対応までサポート。

  • 障害年金の請求支援、審査請求・再審査請求のサポート
  • 労務顧問、就業規則・各種規程の整備、手続き代行
  • ADRや個別労働紛争解決手続きにおける代理人業務
  • 賃金未払い、ハラスメント対応、労務監査への対応

柔軟な情報提供体制

詳細情報や事例は今後も順次追加いたします。

  • AI・ChatGPT・RPAを活用した申請支援や業務改善
  • 行政書士・社労士双方の観点からのワンストップ提案
  • 千葉県内を中心にオンライン・出張サポートにも対応
  • 外部ブログ(note等)と連携する最新情報の発信
障害年金申請支援

身体の機能的障害から精神障害まで「障害年金」の手続き支援

生活の安心を取り戻すための障害年金申請を、伴走型でサポートします。

申請の準備では、書類の揃え方と手続きの流れを丁寧に確認しながら進めます。 詳しいチェックポイントは「原則と例外」「気を付けたいポイント」の各ページで解説しています。

1. 状況のヒアリング 初診日の確認、現在の症状・治療状況、、日常生活状況、就労状況などを丁寧にお伺いします。
2. 必要書類の確認と準備 受診状況等証明書、診断書、申立書などの作成・取得方法を整理し、準備を進めます。
3. 書類作成のサポート 伝わりやすい言葉で症状や日常の困りごとを整理し、申請書類へ反映します。
4. 申請後のフォロー 審査状況の確認、結果通知への対応、場合によっては審査請求までフォローします。

原則と例外の整理

審査基準で定められている基本ルールと例外(特例)を分かりやすくまとめました。初診日の証明や認定日の考え方を確認できます。

原則と例外を見る

障害年金の年金額

障害基礎年金と障害厚生年金の計算方法や加算の仕組みを整理しました。

年金額を確認する
障害年金の申請にお困りの方は、まずは初回無料相談(30分)をご活用ください。 状況確認と必要とされるサポートについてご説明いたします。
業務上の出来事が原因によると思われる精神障害(労災の可能性がある場合)については、こちらをご参照ください。
よくあるご質問

ご相談前に知っておきたいポイント

相談はオンラインでもできますか?

はい。ZoomやLINEビデオ通話などを用いたオンライン面談にも対応しています。資料は事前にメール送付、または共通のクラウドサービスで共有可能です。

費用はいつ発生しますか?

初回30分のご相談は無料です(直接面談の相談は有料)。正式な着手金・報酬は、状況を伺った上でお見積りを提示し、ご納得いただいてから発生します。

法人向け労務顧問の対応範囲は?

就業規則・各種規程の整備、労働保険・社会保険手続き、労務相談、労働環境改善コンサルティング等を一体的にサポートします。

制度アップデート

最新の在留資格・人材制度動向

実務に直結する制度変更をいち早くフォローし、申請準備や企業内体制の更新に活用できる情報をお届けしています。

在留資格「経営・管理」の要件見直し

申請者は①日本人等の常勤職員を1名以上雇用、②資本金3,000万円(個人は同等投下資金)を確保、③申請者または常勤職員が日本語B2相当(JLPT N2等)を有し、④関連学位(博士、修士等)または3年以上の経営経験を持つことが必要。⑤事業計画書は専門家(中小企業診断士・公認会計士・税理士)の確認が義務付けられます。

2027年開始予定の「育成就労」制度

現行の技能実習制度を見直し、段階的な技能習得と日本での長期活躍を目指す「育成就労」が導入されます。分野ごとの技能水準や受入企業の体制整備、キャリアのステップアップの提示が求められる方向で議論が進んでいます。 施行前から受入方針・社内基盤を整備できるよう、随時最新情報を共有しています。

まずはお気軽にご相談ください

行政書士・社労士双方の視点で、最適な進め方をご提案します。
電話、ビデオ会議(要予約)による初回相談(30分程度)は無料、メール、LINEによるご相談は、概要確認等の範囲は無料。
※無料相談は、弊所へのご依頼検討のためのものを想定しております。
※個別の申請書記載方法等は、申請を行う行政窓口へお問い合わせください。

訪問及び事務所でのご相談は有料(5,000円<税別>/1時間)となります。
※遠方への訪問の場合は別途交通費を加算させていただきます。
※有料ご相談の後ご依頼となった際には、報酬額から一定額を割引き致します。

※折り返しのご連絡は携帯電話から行う場合があります。(下4桁6136の番号です。)