【2027年4月1日施行】育成就労制度とは？
現時点から施行までの流れと企業が準備すべきポイント
技能実習制度が発展的に解消され、2027年4月1日に正式施行される「育成就労制度」に置き換わります。本ページでは、現時点で確定している法令・基本方針と、施行までに企業・監理団体・支援機関が準備すべき事項を時系列で整理します。社内説明用の資料としてもそのまま使えるよう、専門用語を補足しながら簡潔にまとめています。
最終更新日：2025年12月03日
本ページは、出入国在留管理庁・法務省・厚生労働省等の公表資料（官報、政令、省令、基本方針 ほか）を基に作成しています。正式発表前の内容については「予定」「見込み」と明記しています。
1. 育成就労制度とは？
2024年6月21日公布の改正入管法（令和6年法律第60号）等により、技能実習制度が発展的に解消され、新たな在留資格として「育成就労」が創設されました。目的は国際貢献にとどまらず、国内の人材育成と人材確保を両立させることにあります。
制度の目的
- 受入れ企業が計画的に人材を育成し、労働力として確保することを支援
- 適正な保護・処遇を担保しつつ、キャリアパスを明確化
- 特定技能1号への移行を前提に、スムーズなステップアップを設計
技能実習との違い
- 目的が「国際貢献」から「人材育成・人材確保」へ転換
- 転籍・受入先の変更が一定条件で柔軟化（詳細は省令・告示で運用）
- 特定技能1号への移行を前提としたカリキュラム設計
シンプルな流れ
育成就労（最大3年） → 特定技能1号（最大5年） → 特定技能2号・定住等（分野により）
受入れ企業は、職種別の技能水準や日本語要件を踏まえた育成計画を策定することが求められます。
2. なぜ技能実習から育成就労へ変わるのか
有識者会議の最終報告では、技能実習制度における人権保護やキャリアパスの不明確さが課題として指摘されました。これを受け、2024年6月に改正法が公布され、目的を「人材育成・人材確保」に転換し、実務に即した制度へ見直されました。今後は分野別方針やガイドラインにより、職種ごとの要件や転籍運用が具体化されます。
3. 2025年末時点でここまで決まっていること【確定情報】
- 根拠法：令和6年法律第60号（入管法・技能実習法改正）等で育成就労制度を創設
- 基本方針：2025年3月11日 閣議決定（特定技能基本方針／育成就労基本方針）
- 省令・告示：2025年9月30日 公布済み（分野ごとの詳細は順次告示）
- 施行期日：2025年12月1日公布の政令で「2027年4月1日施行」と正式決定
- 参照法令リスト（例）：改正入管法、育成就労法、施行令・施行規則、分野別告示、Q&A、ガイドライン など
条文レベルの確認が必要な場合は、官報や出入国在留管理庁・厚生労働省の公式資料をご参照ください。
4. 施行までのスケジュール（公式資料ベース）
公式資料：育成就労制度の関係省令等について
上記公式資料「育成就労制度の関係省令等について」の 解説ページ
厚生労働省「施行までのスケジュール（予定）」をテキスト年表に再構成しています。2025年12月時点で完了している工程と、これからの工程を分けて記載しています。
年表の「予定」部分は今後の告示・Q&Aで詳細が示される見込みです。最新情報は下部の「最新情報」セクションで更新します。
5. 企業・監理団体・支援機関が今から準備すべきこと（時期別）
今すぐ〜2025年内【確定情報の整理】
- 改正入管法・基本方針の社内共有、現行技能実習の運用棚卸し
- 受入れ職種・分野の確認と、必要な技能水準・日本語要件の把握
- 監理団体・登録支援機関との役割分担の確認、情報連携体制の整備
2026年頃〜【予定】事前申請フェーズ
- 監理支援機関の許可・認定に関する要件確認と事前準備
- 育成就労計画のひな型作成（分野別運用方針・告示を参照予定）
- 就業規則・雇用契約書の改訂準備（転籍要件や処遇改善の反映）
施行直前〜施行直後【確定＋予定】
- 育成就労計画の認定申請（官報告示・Q&Aに基づく様式に対応）
- 受入れフローの切り替え（技能実習→育成就労）と社内オペレーション訓練
- 特定技能1号への移行支援スキームの整備（教育計画・評価の設計）
最終的な運用や様式は所轄官庁の最新通達で必ず確認してください。
6. 技能実習から育成就労への移行イメージ（概要）
- Aパターン（施行前に入国）：技能実習として在留継続が認められる期間あり。施行後の経過措置を踏まえ、転籍や在留資格変更の要否を個別に確認。
- Bパターン（施行前に申請・施行後に入国）：経過措置の適用範囲に留意しつつ、育成就労への切替タイミングを検討。
- Cパターン（施行後に新規受入れ）：原則として育成就労で受入れ。分野別の運用方針・告示を基に育成計画を策定。
施行後おおむね3年間の移行期間が設けられる見込みです。既存の技能実習生が一斉に育成就労へ切り替わるわけではありません。
7. よくある質問（FAQ）
Q. 2027年4月以降、技能実習としては受入れできなくなりますか？
【確定】新規受入れは育成就労が前提になります。
【見込み】施行前から在留する技能実習生については、経過措置で当面の継続が認められる想定です。
Q. 今いる技能実習生は全員、育成就労に切り替えが必要ですか？
【見込み】一斉切替は求められませんが、在留期間やカリキュラムに応じて転籍・変更の可否を検討します。詳細は告示・Q&Aで確認してください。
Q. 育成就労から特定技能1号へ移行する条件は？
【見込み】分野別に定められる技能水準・日本語要件の達成が前提です。評価方法や試験は分野別運用方針・告示で示されます。
Q. 賃金水準や日本語要件はどう変わりますか？
【確定／予定混在】賃金・処遇は労働関係法令を遵守しつつ、分野別方針で求められる水準が示されます。日本語要件は分野・職務に応じて告示される予定です。
8. 最新情報（随時更新）
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【更新日：2025年12月03日】育成就労制度の関係省令等について（概略図）を公表
└ 実務ポイント：全体を把握し、施行日までの社内スケジュール、施行後の体制を再確認 -
【更新日：2025年12月01日】施行期日を定める政令が公布され、2027年4月1日施行が正式決定
└ 実務ポイント：社内スケジュールに施行日を確定反映し、育成計画の作成開始時期を設定 -
【更新日：2025年09月30日】関係省令・告示が公布（分野別要件の骨子を公表）
└ 実務ポイント：受入れ予定分野の技能・日本語要件を確認し、教育計画のひな型作成を開始 -
【更新日：2025年03月11日】特定技能基本方針／育成就労基本方針が閣議決定
└ 実務ポイント：方針に沿った社内ポリシー（転籍対応、処遇改善）の検討を開始 -
【更新日：2024年06月21日】改正入管法等（令和6年法第60号）公布
└ 実務ポイント：技能実習からの移行を見据え、現行受入れの課題整理とリスク評価を実施
新たな告示・Q&A・分野別運用方針が公表された際は、本セクションを更新します。
9. ご注意・免責事項
- 本ページは一般的な情報提供を目的としており、個別案件に対する法的助言ではありません。
- 最新の法令・通達・ガイドラインは必ず公式サイト・官報等でご確認ください。
- 重要な判断にあたっては、行政書士・社会保険労務士・弁護士等の専門家へご相談ください。
- 「予定」「見込み」と記載している事項は、今後の省令・告示・Q&A等で変更される可能性があります。