入管庁管轄申請サポート

在留資格認定証明書交付申請から永住許可、特定技能・育成就労まで、入管庁に関わる各種手続きを申請取次行政書士がワンストップで支援します。初回のご相談から書類の整備、オンライン申請、受領後のフォローまで安心してお任せください。

主なサポートメニュー

日本で3ヶ月を超えて在留する外国人のための初期手続きです。申請の流れや必要書類を整理し、現地大使館で査証発給を受けるまでの準備を伴走します。

就労形態や家族状況の変化に伴う在留資格の切り替えをサポート。審査で重視される要件を押さえ、交付後も期限切れにならないよう継続的にフォローします。

現在の在留資格を維持したまま滞在期間を延長したい方向け。就労内容の継続性や雇用契約の確認など、更新審査で求められるポイントを整理して提出します。

長期在留者の永住申請に伴うガイドライン確認、生活状況・納税状況の整理を担当。例外要件（高度専門職や日本人配偶者等）にも対応し、必要なエビデンスを漏れなく準備します。

多くの在留資格でオンライン提出が可能になり、郵送による在留カードの受領も選択できるようになりました。行政書士による取次申請で窓口待ち時間の負担を削減します。

1. 手続き選択と要件確認 対象となる在留資格やオンライン対応可否を整理し、準備する資料をご案内します。

2. データ・書類作成 審査で不足が出ないよう細部をチェックします。

3. 申請・受領フォロー オンライン送信後の補正対応、在留カードの郵送受領・窓口受領の手配まで伴走します。

※所属機関等の変更があった場合には届出が必要です。

登録支援機関を活用し適切に支援を行いましょう。自社支援する場合には、外国人の母国語にも対応できるような体制を整えます。

特定技能に関する申請取次を中心に、在留資格の更新・変更や提出書類の整備を代行。関係法令の遵守状況も併せて確認します。

労務・教育体制や日本語コミュニケーションの仕組みづくりを支援。外国人雇用の継続運用に必要な社内ルールや各種規則作成を社労士としてサポートいたします。

登録支援機関は行政書士の独占業務である申請書作成は行えませんので、書類作成は（申請取次）行政書士へご依頼ください。外国人の労働契約や労務管理はとても重要です。

※登録支援機関は外国人本人や就労先企業の代理人ではありません。支援計画の実施と、特定技能に関する入管申請取次に特化して支援する機関です。登録支援機関は特定技能以外の在留資格に関する申請取次は行えません。

育成就労制度については、情報の公開に合わせ、随時更新いたします。最新のスケジュールや制度概要を踏まえてご相談をお受けします。
【2027年4月1日施行】育成就労制度の概要と準備ポイントで、法改正の確定事項と準備の進め方を時系列で解説しています。

納税・年金加入状況、交通違反歴など、永住申請で重視されるポイントも事前に確認し、審査で不利にならないよう対策します。千葉市内は訪問、その他の地域はオンライン面談で柔軟に対応いたします。