育成就労制度の関係省令等について（公式資料スライド解説）

出入国在留管理庁・厚生労働省公表のスライド「育成就労制度の関係省令等について」を、ページ順に画像とポイント解説で整理しています。正式情報は必ず元資料をご確認ください。

スライド	解説
	出入国在留管理庁・厚生労働省の合同資料で、省令・告示の概要をまとめたもの。 以降のスライドで制度の全体像、人数枠、要件、講習等を解説。 このスライド資料は２０２５年１２月３日更新のものです。
	全体像から人数枠、要件、費用、転籍、基準まで網羅。 ★マークは技能実習制度からの主な変更点。
	送出機関・監理支援機関の要件厳格化、費用の上限設定。 本人意向転籍が可能に（一定要件・期間1年以上）。 日本語力向上（A2目標）と受入人数枠の再設定が柱。
	日本語は入国時A1、就労中A2講習、終了時A2試験合格を目安。 必須業務は時間の3分の1以上、安全衛生業務は10分の1以上。（安全衛生業務とは：安全衛生学習、作業場内の３Ｓ（整理・整頓・清掃）活動、安全確認作業等） 原則3年で就労・講習を計画し、年1回の一時帰国が基本。
	入国後講習でA1相当100時間以上、就労中にA2目標講習100時間以上。 特定技能への移行を見据え、段階的な語学支援を義務付け。 オンライン講習も可だが双方向要件あり。
	Aパターン（未合格者）：総計320時間以上、A1講習必須。 Bパターン（合格者）：総計220時間以上、A1講習不要だが日本語教育は必要。 講習は就労前に行うことが原則、学習内容に本邦の生活一般を含む。
	前職要件・復職要件は撤廃。18歳以上、健康、善良であること等。 賃金・待遇は日本人と同等以上。転籍希望時は合理的な理由が必要。 育成就労外国人が一時帰国を希望した場合には、必要な「有給休暇」を取得させるものとしていること。 転籍制限は最長1年超の設定も可だが、待遇向上を求める設計（転籍制限期間は、分野別の団体で定める）。
	責任者・指導員・生活相談員を配置し、各職種は過去3年以内の養成講習が要件。 行方不明防止、法令遵守、社会通念上相当を超える利益供与の禁止。 労働条件説明は直接またはオンラインで実施する義務。
	単独型でも監査が必須。養成講習修了者などが監査を担当。 企業内転勤2号では常勤職員数20人以上、受入れ人数の5%以上が転勤元1年以上勤務などが条件。 3か月に1回以上の実地確認が求められる。
	受入人数枠は常勤職員数に応じて設定。優良な監理支援機関で加算あり。 1〜3年目の合計が上限。延長者は枠外扱い。 表は基本（15%）、優良（30%）、地域優良（45%）の目安を示す。
	単独型の枠は常勤職員数に対する15%／30%で算出、地域優良はなし。 施行時点の1号・2号技能実習生は枠に算入。施行後は2号が1年以上で3号へ移行可。 常勤職員数には育成就労外国人・技能実習生を含まない点に注意。
	東京都・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫の指定区域（地方）を列挙。 指定区域外＝大都市圏等と整理され、人数枠などの扱いに関係する区分。 各都府県の対象市町村が明示されており、所在地に応じて区分確認が必要。
	外国人が送出機関に支払う費用は月給の2か月分上限（残業代除く）。 送出機関は費用の明確化・公表、過去5年以内に不適正な利益供与がないことが要件。 監理支援機関が基準逸脱を把握した場合は是正指導・送出国へ通知。
	派遣元の常勤職員1人あたり受入上限は40人未満、最大3派遣先まで。季節性のある分野を想定。 監理支援機関は3か月に1回以上の監査。費用負担や帰国時の賃金支払い（60%以上）が要件。 派遣先ごとに必要技能を確認し、就労しない場合は人数枠計算に注意。 派遣型が認められるのは、季節性のある分野（農業、漁業分野）に限定される。
	転籍は技能・日本語力の一定水準と業分野別要件を満たすこと、3年以上の延長者は不可。 転籍制限は分野ごと1年以上2年以下。転籍先は優良であることが条件。 転籍割合は3分の1（指定区域外は6分の1）を超えないこと。 初期費用は告示の按分率で負担することとされ、６分の５～４分の１の範囲で転籍元への支払いが必要。
	地方の優良受入機関は人数枠を拡大（基本×3倍など）。 地方受入機関は転籍者受入割合を3分の1まで緩和し、人材確保を後押し。 大都市圏⇔地方の転籍パターンごとの割合上限が明示されている。
	監理支援機関は債務超過なし・役職員2名以上・登録講習修了者等が要件。 常勤役職員1人あたり育成就労実施者8者未満、外国人数40人未満が基準。 3カ月に1回以上の監査、費用公表、特定業務への関与制限など運用ルールを規定。 養成講習を受講している弁護士、社会保険労務士、行政書士で（監理支援機関と密接な関係を有さない）外部監査人による監査が必要（年１回以上）。 ※上記養成講習（監理責任者等講習）を２０２５年６月１１日に受講修了しております。