まずは気になる情報から
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・「労働契約等解説セミナー」開催のお知らせ
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厚生労働省ホームページより
「労働契約等解説セミナー」開催のお知らせ
https://roukeiseminar.mhlw.go.jp
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・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（陶磁器工業製品製造職種）案に関する御意見の募集について
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外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（陶磁器工業製品製造職種）案に関するパブリックコメントが実施されています。
実施期間
２０２５年７月１日から同３１日
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495250081&Mode=0
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・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（管路更生職種）案に関する御意見の募集について
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外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（管路更生職種）案に関するパブリックコメントが実施されています。
実施期間
２０２５年７月１日から同３１日
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495250082&Mode=0
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・雇用保険法施行規則の一部を改正する省令
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官報 令和7年7月1日（号外 第149号）にて
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が公布され、同日施行されています。
第百十八条の二第十一項の短時間労働者労働時間延長コース助成金に代えて、当分の間、社会保険適用時処遇改善コース助成金又は短時間労働者労働時間延長支援コース助成金を支給するものとし、同項の規定は適用しない。 ただし、 社会保険適用時処遇改善コース助成金の支給については、令和八年三月三十一日までの間、行うものとする。
という内容です。
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・食品衛生法施行規則の一部を改正する省令
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官報 令和7年7月2日（本紙 第1498号）
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令が公布され、令和８年４月１日より施行されます。
※全自動調理器を使う場合の改正
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・信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令
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官報 令和7年7月2日（号外 第151号）にて
信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令が公布され、令和８年５月２５日より施行されます。
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・国民年金法施行令等の一部を改正する政令
・国民年金法施行規則等の一部を改正する省令
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官報 令和7年7月4日（号外 第153号）にて
国民年金法施行令等の一部を改正する政令が公布され、一部を除き令和７年１０月１日より施行されます。
国民年金法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、一部を除き令和７年１０月１日より施行されます。
７月３日参議院議員の通常選挙が公示されました。
残念ながら？衆参同日選挙にはなりませんでしたが、衆議院では少数与党となっている状況ですので、参議院でも少数与党状態になれば、改めて衆議院解散総選挙という事もありえます。
なぜ衆議院解散総選挙という事もあり得るのか？
それは国会での決議ルールがあるからです。
予算に関しては、衆議院の優越というルールがあり、衆議院で可決されれば、そのあと参議院で一定期間（３０日以内）決議されなくても、衆議院で可決された内容で（正確には両院協議会を開いても意見が一致しない場合）執行が可能になるというルールがあります。
これは、予算は成立しないと行政機関が動けなくなり、国の運営が止まらないようにするためのルールです。
でも、海外などでこのようなルールがない国では、国営機関が止まるというニュースが流れたりしますよね。
また、国会では、予算だけではなく、法律（法案）も審議されます。
そして、法律（法案）については、衆議院の優越は適用されません。
そうすると、もし参議院で少数与党となり、与党案に賛成する議員がいない場合は、法律（法案）は否決されます。
国の運営や国民の生活に大きな影響のない法律であれば、では考え直して再度提出しましょう！で済みますが、そうではない法律の場合、特に予算執行の絡む法律の場合はそうはいきません。
予算と法律はとても緊密に関連しています。
なぜかというと、予算は執行するための根拠となる法律が無ければ執行することができないからです。
つまり、執行の法律の無い予算は、まさに絵に描いた餅となるわけです。
話しを戻します。
そこで、参議院でも少数与党になった場合、予算のからむ法案が否決され続ければ、政府与党は国の運営をまともに行なえなくなる訳です。
国民としては、国の運営が止まることは困りますが、国民の生活を苦しくする法案や運営に納得がいかない場合、その政府の行政運営を放置はできません。
そこで、政府の運営に納得のいかない多数野党が反対を続ければ、政府与党は「これでは国の運営ができない！私たちが正しいのか、野党が正しいのか！国民に信を問う！！」という選択をして、衆議院を解散し総選挙に流れ込むという可能性があるわけです。
選挙を実施するには、結構なお金を使うので、何度も選挙を実施するのは、税金の無駄遣いのようになりますので、やるならまとめてやった方がいいです。（地方の首長選挙の時で、市長が知事に立候補するなどの場合に、調整して一方が任期満了前に辞職するということをやったりするのはそのためです。）
とはいえ、小規模政党としては、同日選挙になるとお金（供託金）と候補者の準備が大変という事があります。
供託金は、立候補した選挙において、一定数の得票を得られれば返還されるというルールがあるので、別日になれば、当該お金をつかいまわせるというメリット、候補者についても、もし落選した候補者がいるばあい、次の選挙の候補者にするということも可能になります。
つまり一長一短があるわけです。
衆議院の解散は総理の専権事項なのでコントロールできませんが、ダメな総理のダメな運営が続けば、被害者は国民ですので、しっかり監視して声を上げることは重要です。
今回の参議院選挙は、３連休の中日という性格の悪い投開票日を与党は選びました。
現在の与党は、組織票（黙っていても投票してくれる人がいる）があるので、それ以外の人たちの投票が少ない方が、自分たちの候補者が当選しやすくなります。
そのため、みんな選挙に行かないような日を投開票日にすれば、より自分たちに有利になるという裏があります。
とはいえ、選挙は「期日前投票」という制度があり、投開票日の前でも投票が可能です。
私も前回と今回は期日前投票を行いました。
皆さんも、この姑息な組織票のある与党に好き勝手させないために、投票（期日前投票含む）を行いましょう！