労働者のための労働保険と社会保険⑱

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第18回障害年金

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1. まずここだけ押さえる（結論サマリー）

障害年金は2種類：
- 障害基礎年金（1級・2級）…国民年金。
- 障害厚生年金（1〜3級）＋障害手当金（一時金）…厚生年金加入者が対象。
初診日と加入種別：
→ 初診日に加入していた年金の種類（第1号・第2号・第3号）で、請求できる障害年金の種類が確定。
例）初診日が第2号（会社員等）→障害厚生年金（＋必要に応じ基礎）／初診日が第1号・第3号→障害基礎年金。
請求の方式（3つ）：
- 認定日請求…初診日から1年6か月（障害認定日）時点で2級以上に該当→過去分も遡及（原則5年、６５歳以降は請求不可）。
- 事後重症請求…障害認定日には2級未満→重くなったと認められた時点の翌月分から支給。（６５歳以降は請求不可）
- はじめて2級…認定日には2級未満だったが、その後“初めて”2級以上に達した時から支給（２級以上の障害の状態が６５歳未満時点で確認できれば、６５歳以降でも請求可能）。
20歳前障害：初診日が20歳前のケース全般の呼称。所得制限あり、納付要件は不問。認定日は原則20歳到達日。20歳到達時に2級以上なら当時から、未該当なら後日該当時から（この際の開始時期判定に事後重症）。
重要書類：受診状況等証明書（初診日）／診断書（障害種別様式）／病歴・就労状況等申立書。

2. 制度の全体像（基礎知識）

二階建てと初診日の位置づけ：
- 初診日が第1号・第3号（自営・被扶養配偶者等）→障害基礎年金（1・2級）。
- 初診日が第2号（会社員等）→障害厚生年金（1〜3級）＋必要に応じ障害基礎年金。
等級と特徴：
- 障害基礎年金：定額（1級＝2級×1.25）、子の加算あり。
- 障害厚生年金：報酬比例（1級＝2級×1.25）、配偶者加給（1・2級）、3級は基礎なし。
- 障害手当金：一時金。
20歳前障害の取扱い（方式ではない）：初診日が20歳前→所得制限の対象、認定日は20歳到達日。当時2級以上なら20歳時から、未該当なら後日2級以上に至った時点から（開始時点の整理に事後重症／はじめて2級の考え方を使う）。
併給・選択の原則：障害厚生年金と老齢厚生年金は選択／障害基礎年金と老齢厚生年金は組合せ可（要件による）／遺族年金は選択関係あり。

3. 判定フロー（支給可否の考え方）

Step1｜初診日の特定：最初に医師の診療を受けた日を確定し、受診状況等証明書（初診日と同一の医師・診療機関の場合は診断書）で裏付け。
Step2｜初診日時点の加入種別：第1号・第2号・第3号のどれかを確認（ここで請求できる年金種類が決まる）。
Step3｜保険料納付要件：次のいずれかを満たすこと
– 原則要件（2/3要件）：初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、納付済＋免除（全額・一部免除／納付猶予／学生納付特例を含む）の合計が全期間の3分の2以上。
– 直近1年特例：初診日の属する月の前々月までの1年間に未納がないこと（免除・納付猶予・学生納付特例は未納に含めない）。
※20歳前障害は納付要件不問。
Step4｜障害認定日の判断：初診日から1年6か月（又は症状固定）時点で等級該当か。※20歳前障害は20歳到達日が原則。
Step5｜請求方式の選択： – 認定日請求／事後重症／はじめて2級のいずれか。
– 20歳前障害の場合も、上記の方式名称はそのまま用いる（20歳到達時に該当→認定日請求、未該当→事後重症又は“はじめて2級”で開始時期判定）。
Step6｜必要書類：年金請求書、診断書（様式）、受診状況等証明書、病歴・就労状況等申立書、本人確認、口座、マイナンバー等。
Step7｜提出・審査：年金事務所提出→審査→決定。

4. 事例で学ぶ「OK／NG」早見

A. うつ病（精神）
– OK：初診日＝会社員（第2号）を証明、日常生活能力が2級相当→障害厚生年金（2級）。
– NG：初診日不明・カルテ廃棄で初診日証明が取れず→不支給リスク。

B. 糖尿病性腎症（内部）
– OK：初診日＝第2号、透析導入で要件充足→障害厚生年金（2級）。
– NG：直近1年に未納→納付要件不充足。

C. 交通事故（肢体）
– OK：救急病院の受診が初診日。ADL低下で3級→障害厚生年金。
– NG：労災のみ手続して障害年金請求を失念→遡及機会の逸失。

D. 20歳前障害（発達・精神）
– OK：20歳到達時は2級未満→その後“初めて2級以上”に達した時点で障害基礎年金開始（所得制限あり）。

5. 他制度・手当との関係（要点）

傷病手当金：同一傷病で障害厚生年金に該当→差額調整。
労災保険：併給可だが一部調整あり。
障害者手帳：別制度（手帳等級と年金等級は連動しない）。
就労支援・合理的配慮：社内制度（休職・短時間勤務・配置転換等）と併用を検討。

6. 計算のしかた（考え方とイメージ）

障害基礎年金：定額（1級＝2級×1.25）＋子の加算。
障害厚生年金：報酬比例（平均標準報酬×係数×加入月数／12）＋配偶者加給（1・2級）。3級は基礎なし。
- 300月みなし（保障）：被保険者月数が300月（25年）未満でも、計算上は300月として算定。短期加入者の水準を下支えする仕組み。
- 例：加入120月・平均標準報酬が一定の場合でも、月数部分は300月として計算。※実額は個々の標準報酬や係数、経過措置等で異なる。
障害手当金：報酬比例ベースの一時金。
概算：ねんきんネットの老齢見込額を基礎に厚生の報酬比例部分を参考。最新額は公表値で確認。

7. 届出フロー（タイミング・書類）