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第17回 老齢厚生年金と繰下げ受給・繰上げ支給
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1. まずここだけ押さえる（結論サマリー）
- 公的年金（老齢基礎＋老齢厚生）は原則65歳開始。
- 繰上げ（60〜64歳）：開始を1か月早めるごと▲0.4％の生涯減額。取消不可、任意加入・追納等の選択肢が狭まる。
- 繰下げ（66〜75歳）：開始を1か月遅らせるごと＋0.7％の生涯増額。上限75歳、途中で請求して増額率を確定可。
- 在職老齢年金：給与（総報酬月額相当）＋年金（基本月額）が支給停止調整額を超えると超過分の1/2を停止（年度ごとに基準額は見直し）。
- 判断の軸（4点）：①健康寿命 ②就労収入 ③家計余力 ④企業年金の有無。長寿自信→繰下げ寄り／資金不足→繰上げも選択肢。
注：加給年金・振替加算、障害・遺族年金との関係、雇用保険給付との併給調整など周辺制度の影響も大きい（後述）。
2. 制度の全体像（基礎知識）
- 二階建て：1階＝老齢基礎年金（国民年金），2階＝老齢厚生年金（報酬比例）。いずれも終身給付。
- 受給開始：原則65歳。請求しないと支給されない（請求主義）。65歳で請求しなければ自動的に繰下げ待機。
- 裁定請求：誕生月の数か月前に機構から書類が届く→必要書類を添付し提出。支払は偶数月に前2か月分まとめて振込。
- 世代差の留意：特別支給（60〜64歳）の対象世代は若年層では原則非該当。本レジュメは65歳本来支給世代を前提。
3. 繰上げ受給（60〜64歳）を深掘り
3-1 仕組みと要件
- 対象：老齢基礎・老齢厚生を原則同時に繰上げ（例外世代除く）。
- 開始時期：最短60歳の翌月分〜、1か月単位で指定可。
- 減額率：65歳との差月数×0.4％（例：60歳開始＝▲24％）。生涯固定。
3-2 影響・制約（ここが重要）
- 取消不可：繰上げ後に「やっぱりやめる」はできない。
- 任意加入・追納×：60〜65歳の国民年金任意加入や過去分の追納が不可。
- 他年金との関係：
- 障害年金：繰上げ後に初めて障害状態になっても原則請求不可。
- 遺族・寡婦年金：65歳未満の繰上げ期間は一部の遺族給付と併給不可となる場合あり。
- 加給年金：配偶者等の要件を満たしても、繰上げ中は支給されない。
- 在職・雇用保険：60〜64歳で働きながら受給すると、在職老齢年金の停止対象。失業給付・高年齢雇用継続給付を受けると追加停止があり得る。
- 税・保険料：年金受給により課税・国保料等の負担が発生（市区町村の非課税ラインも要確認）。
3-3 金額感の例（65歳本来額＝年120万円）
- 63歳開始（24か月繰上げ）：▲9.6％ → 年108.48万円
- 60歳開始（60か月繰上げ）：▲24％ → 年91.2万円 > 早く受け取れる代わりに一生減額。総受給額の損益分岐は概ね20年前後が目安。
4. 繰下げ受給（66〜75歳）を深掘り
4-1 仕組みと要件
- 開始時期：66〜75歳の任意の月（1か月単位）。
- 増額率：65歳超の月数×0.7％（70歳＝＋42％、75歳＝＋84％）。生涯固定。
- 基礎と厚生は別々に可：例）基礎は65歳で受給、厚生のみ70歳まで繰下げ。
- 増額対象外：加給年金・振替加算などは増額の対象外（繰下げ中は受け取れない）。
- 上限・時効：75歳到達で上限（それ以上待っても増えない）。未請求分は5年で時効（超過分は受け取れない）。
4-2 判断に効くポイント
- 在職老齢年金の回避：高収入で働き続ける間は受けずに繰下げ→停止リスク回避＋後の年金増額。
- 加給年金の扱い：配偶者要件がある人は、繰下げで加給の受取開始が遅れる点に注意（総合最適で判断）。
- 税・介護保険料：名目年金額が増えるほど税・保険料も増えやすい→手取りで比較。
4-3 金額感の例（65歳本来額＝年120万円）
- 68歳開始（36か月繰下げ）：＋25.2％ → 年150.24万円
- 70歳開始（60か月繰下げ）：＋42％ → 年170.4万円
- 75歳開始（120か月繰下げ）：＋84％ → 年220.8万円 > 損益分岐の目安：70歳開始は81歳前後、75歳開始は86歳前後で65歳開始を上回るイメージ。
5. 在職老齢年金（働きながら受給）の要点
- 対象：原則60〜69歳で厚生年金の被保険者として在職し老齢厚生年金を受給する人。
- 仕組み：毎月の給与＋年金が支給停止調整額（年度見直し）を超えると、超過額の1/2に相当する金額を老齢厚生年金から停止。
- 基準額の例：年度ごとに改定（例：51万円〔2025年度〕）。最新値を就労計画に反映。
- 在職定時改定：65歳以上で在職中は、毎年加入実績分を年金額へ反映（受給中でも増える）。
- 計算例：月収40万円＋年金20万円＝合計60万円。基準51万円の場合→超過9万円の1/2＝4.5万円停止。 > 高収入で停止が大きい間は繰下げ待機も有力。退職後に請求し、停止なく増額後の年金を受給。
6. 他制度・手当との関係
- 雇用保険（60〜64歳）：失業給付・高年齢雇用継続給付の受給中は年金が追加停止の場合あり（必ず事前確認）。
- 企業年金（DB/DC/連合会）：原則公的年金と別枠。ただし旧基金の代行部分等は取扱いに注意。公的年金との開始時期の組合せ最適化が肝。
- 税・社会保険：年金の開始時期や金額により課税・介護保険料が変動。世帯単位での最適化（配偶者の年金・所得も考慮）。
7. 判定フロー（実務手順）
- 前提把握：退職／継続雇用の見込み、健康、貯蓄、企業年金。
- 65歳の方針決定：原則65歳で請求。請求しない＝繰下げ。
- 分岐判断：
- 繰上げ：無収入期間の資金需要＞減額デメリット？（任意加入不可・障害年金影響も加味）
- 繰下げ：在職高収入・長寿自信・手取り有利？（加給の遅れ・税保険料増も加味）
- 在職老齢・雇用保険・企業年金との整合確認（停止・併給調整・時期調整）。
- 実行：
- 繰上げ：60〜64歳に本人が請求（提出月の翌月分から）。
- 繰下げ：希望月の前月に請求（翌月分から）。上限75歳。
- モニタリング：賃金変動・退職・健康変化で見直し（繰下げ中はいつでも請求可）。
8. 事例で学ぶ「OK／NG」早見
A. 繰上げ
– OK：定年直後に無収入・預貯金が薄い→早期受給で生活安定。
– NG：65歳で退職予定・継続雇用あり→生涯減額が重く不利。
B. 繰下げ
– OK：65歳以降も就労収入あり・健康→増額で長寿リスク対策。
– NG：近々収入途絶・持病リスク→待機中の資金繰りが厳しい。
C. 在職老齢年金
– OK：給与＋年金 ≤ 基準額→停止なし。
– NG：給与＋年金 ＞ 基準額→超過の1/2停止。→高収入なら繰下げ待機も選択肢。
9. FAQ
Q1. 繰下げ待機中、予定より早く受け取りたい。
A. 可能。その時点までの増額率で請求し、翌月分から支給。
Q2. 在職老齢の基準を超えそう。
A. 受給開始を繰下げ待機にし停止回避／受給中なら超過の1/2が停止。就労計画と基準額を毎年度チェック。
Q3. 企業年金がある。公的年金は繰下げできる？
A. 原則可能（別枠）。ただし代行部分は取扱いに注意。
Q4. 60〜64歳に失業給付・高年齢雇用継続給付を受ける。
A. 老齢厚生年金が追加停止の可能性。開始前に併給調整を確認。
Q5. 繰上げ後に繰下げへ変更できる？
A. 不可。繰上げ後は生涯減額で固定。慎重に。
Q6. 加給年金がある。繰下げして大丈夫？
A. 要注意。繰下げ中は加給が受け取れないため、世帯手取りが減る場合あり。配偶者の年齢・収入も含め総合判断。
10. ミニチェックリスト
- 60〜75歳の開始時期（65歳基準／繰上げ／繰下げ）を仮決め
- 在職予定・給与水準と在職老齢の基準超過見込みを確認
- 増減率（±）を試算し、損益分岐の目安を把握
- 企業年金／退職金／雇用保険給付との時期調整を設計
- 請求・届出のスケジュール（65歳、繰上げ/繰下げ）を作成
- 税・保険料（公的年金等控除、介護保険料区分）を確認
- 加給年金・家族の年金の影響を確認（世帯手取りで比較）
１１．参考
- 日本年金機構｜老齢年金の繰上げ・繰下げ／請求手続
- 厚生労働省｜在職老齢年金・雇用保険給付との併給調整
- ねんきんネット｜将来年金見込額試算ツール
- 社内規程｜再雇用制度・退職金・企業年金・各種届出フロー
NotebookLMを使い、Podcast風に上記資料を説明しています。