２０２５年８月２４日、第９回TICADにおいて、急に浮上した、アフリカ４国と日本の４都市とのホームタウン＆新設ビザ？の話しがありました。（※８月２５日の午後になり、JICAも事実ではないという公式発表をしています。同じく、２５日の深夜、外務省も否定する投稿をしています。また、２６日の夜にはナイジェリア政府の広報でも、当該記事は消され、ビザの新設などの事が記載されていない、木更津がナイジェリアの故郷とするJICAの認定書を受け取ったと言う内容になっています。）
海外のマスコミであるBBCや、海外政府が公式に内容を発表していますが、日本政府からは特に詳細な発表は現時点ではなく、名指しされた自治体も、現時点で公式見解を出している所やそうでない自治体があります。
今回、弊所とも関係しうる「木更津市」に関して、焦点を絞って投稿したいと思います。
原文として、まずはナイジェリア政府の文書は下記サイトで確認できます。
原文として、BBCの記事は下記サイトで確認できます。
https://www.bbc.com/pidgin/articles/cgm2p4d8m9mo
そして、このニュースが目に止まった後、ナイジェリアという国がどのような国なのかを調べました。
外務省のサイトでは下記のように、そこそこ危険な国の扱いがなされています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_115.html#ad-image-0
これらについて、木更津市（長）の公式な発表は下記です。
https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/kikaku/organiccity/5/12925.html
その他、文化などのことも知るべきと思い、AI（ChatGPT）を使い調べました。
この資料を元に、私見も踏まえ分析し、今後どのように対応の準備をすべきか、以下に記載します。(外務省も否定したので、一旦は、将来受け入れの話が出たならばと言う、仮定の話としてお読みください。)
注目ポイント１（教育水準）
「公用語には英語が採用」とありますので、多言語国家（５００以上あるらしい）ですが、とりあえず日本人にも馴染みのある英語が使えるようなので、多少安心できます。
しかし、「成人識字率は63.2%」、「初等教育純修了率は男子で59%、女子で51%（2020年）に過ぎず、中等教育修了率は男子42%、女子36%と半数以下」という情報があります。
もっとも、「高等教育機関としては連邦大学・州立大学やポリテクニク（高等職業訓練校）が多数あり、優秀な学生もいます。しかし大学の数に対して受験希望者が多すぎるため入学競争は激烈」や「ナイジェリア人の向学心は強く、特に海外志向の学生は奨学金を得て欧米の大学へ留学する例も見られます。理工系や医学など専門職人材も育ってはいます。」という情報もあり、どうやら、「教育水準の地域格差も大きく、南部の都市部では私立校を含め良質な教育機会が比較的豊富なのに対し、北部農村では学校設備や教師の不足が顕著」という状況があるようです。
そのため、もし日本に読んだ後、本人に学ぶ意識があるようであれば、君津に「ポリテクセンター」があるので、そこへ通わせつつ仕事をしてもらうという事を考えても良いかもしれません。
注目ポイント２（宗教）
「宗教は国民生活に大きな影響力を持っています。国民のほぼ半数がイスラム教（約50%）で、主に北部に居住し、もう半数近くがキリスト教（約50%）で南部に多く住んでいます。」と言う事のようです。
それと共に、「北部のハウサ族、西部のヨルバ族、東部のイボ族の3つで全人口の60%以上を占めます。」という事から、これら部族出身者はイスラム教徒である可能性が高いという事を覚えておく必要があるでしょう。
なぜイスラム教についてだけこのように書くかと言うと、イスラム教徒であれば1日5回の礼拝や金曜日の集団礼拝、ラマダン（月例断食）などへの配慮が必要です。また、職場に礼拝のための静かなスペースを提供したり、断食月の体調や労働時間に関する配慮（例えば日中の重労働を避ける等）を検討しておく必要が高いからです。その他、もし社食などがある場合でも、ハラール食を用意するなども考えなければいけないでしょう。
特に、仕事中の礼拝は、イスラム教徒ではない従業員の休憩との調整や、労基法上の「休憩の一斉付与」の例外の手続きなども関係してきます。
注目ポイント３（職場での対応）
上記の宗教上の対応の他に、職場で考えておくべきことがあるようです。
「時間観念とコミュニケーション」です。
ナイジェリアでは、「Nigerian time（ナイジェリア時間）」という言葉があるほど社交的な場では時間におおらかな文化があります。もっともビジネスの場では彼らも真剣に時間管理を行うようですので、それらについては、雇用を始めたら、しっかり教えていく必要はあるようです。
コミュニケーション面では、「ナイジェリア人は率直で物怖じせず意見を述べる傾向があります。例えば不明点があれば遠慮なく質問したり、自分の主張をストレートに伝えます。」ということなので、これは、日本人の側が慣れるしかないかと思います。
他には、「ナイジェリア人は感情表現が豊かで、嬉しい時に大声で笑ったり、親しい間柄ではボディランゲージを交えて触れ合うこともあります。」という事のようです。
しかし、現在の日本では、特に異性に対してのボディランゲージは「セクハラ」認定されてしまう場合があり、放置すると余計な問題に拡大しかねませんので、これも雇用した後にしっかり教えていく必要があるでしょう。
とはいえ、ナイジェリアには目上に対する礼儀（ファーストネームで呼ばない、敬称を付ける等）が根付いており、日本の「～さん」や敬語文化とも通じるものがあります。という事ですので、これも最初にしっかりと教えることで、問題にはならないように思います。
他には、ナイジェリアでは労働安全基準が必ずしも十分でない現場も多いかもしれませんが、日本では法律や会社規則で細かく定められています。たとえば建設現場で高所作業時の安全帯着用、製造ラインでの非常停止ボタンの位置確認、介護施設での感染症対策手順など、多岐にわたります。事前に一般的な労働安全の知識を学び、どんなに忙しくても安全措置を省略しない心構えを養っておくべきです。と言う事なので、これも、雇用した後に、しっかりと教え、当然ですが「労災保険への加入」は忘れずに行いましょう。
まとめ
確かに、ナイジェリアという国自体は、外務省が公開しているとおり、決して安全な国では無いようです。
しかし、それと個々人とは一応別に考える必要はあると思います。
とはいえ、そういう危険な環境で生活してきた人たちですから、暴力的な行為に出るという内在的なリスクはある事は承知しておく必要はあるでしょう。
また、まだ日本の政府から公式な発表はありませんが、BBCやナイジェリア政府の資料から、何らかの新しいビザ（在留資格）が設けられる可能性があります。
なぜなら、現在ある在留資格では、BBCやナイジェリア政府が発表しているような活動や生活が出来る在留資格が無いからです。
そして、申請取次行政書士をしている立場から、もしこれらが本当に動き出すとした場合、可能性が高いのは、「国家戦略特区」を使った「特定活動」という在留資格が可能性が高いと思います。
なぜ「国家戦略特区」を使うと考えるのかですが、もしそれを使わないで特定活動を定めてしまうと、日本全国でその色々緩和された要件の特定活動の在留が認められてしまう事になり、ほぼ無制限に「移民を受け入れるのと同じ」になってしまうからです。
「国家戦略特区」を使う事で、対象地域や活動内容を限定できるので、木更津であれば、「木更津市に住所を持ち」「木更津市の企業で働く」「ナイジェリア人限定」で「〇〇業を行う者」という事が可能になるからです。その限定により、普通であれば「大学卒業」などの学歴要件を無くす等が行われます。
ただ、注意が必要なのは、「ブローカー」の存在です。
上記ChatGPTでまとめた資料の「治安・安全状況」にも記載がありますが、テロ組織も沢山ある国ですから、悪質ブローカーが関与してくることは十分に考えられます。（というより確実に狙われるでしょう）
人選には相当気を付け、個人的には、両国政府やJICA等に、身元保証をさせた推薦状発行に基づく者のみを受け入れる位の慎重さがあっても良いと思っています。
色々先読みして記載しましたが、まだ昨日突然発表されたことで、詳細は何も分かりませんし、どこまでが事実かも分かりませんが、相手国政府が発表した以上、ご破算にするという事は無いでしょうから、木更津市に住む方はこの情報に注目しておく必要はあると思います。
私も、申請取次行政書士として、外国人の在留資格に関するプロであり、社会保険労務士として、労務管理のプロでもあります。そして、同じ千葉県で目と鼻の先の木更津市の事ですので、自分事として、注目しつつ、木更津市民や木更津市で事業を行っている方々のために、準備や活動をして行こうと思っています。
今後も、追加の情報が入手され次第、投稿して行きたいと思います。