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第10回 高年齢雇用継続給付の活用方法
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1. 制度の全体像（まずここだけ押さえる）
- 給付の種類
- 高年齢雇用継続基本給付金：60歳以後も同じ（又は同等）勤務先で働き続け、賃金が60歳時より75%未満に下がった月に支給。
- 高年齢再就職給付金：60歳以後に基本手当（失業給付）を受給して再就職し、賃金が75%未満に下がった月に支給（※同一就職について再就職手当と併給不可）。
- 年齢要件：60歳以上65歳未満。
- 被保険者期間：原則5年以上。
- 支給単位：各月ごとに判定・支給（最長：65歳到達月まで）。
改正（2025/4/1～）：支給率の上限は10%、最大支給率となる低下率は64%以下に。経過措置で、2025/3/31以前に60歳到達の方は上限15%・61%基準が継続。
2. 対象と主な要件（共通）
2-1. 対象になるケース（共通）
- 60歳以後も雇用保険の被保険者として就労（一般被保険者）。
- 60歳時の賃金月額と比べて、当月賃金が75%未満に低下。
2-2. 類型ごとの追加要件
- 基本給付金：60歳時点で雇用保険5年以上。
- 再就職給付金：
- 基本手当の算定対象期間5年以上、
- 再就職前日の残日数100日以上、
- 同一就職で再就職手当を受けていない、等。
※細かな例外・確認事項は、申請前にハローワークで要確認。
3. 支給額の考え方（新制度：64%・上限10%）
3-1. 支給率の決まり方（新制度）
- 当月賃金／60歳時賃金（月額）＝低下率
- 64%以下 → 支給率10%
- 64%超～75%未満 → 低下率に応じて直線的に逓減（75%で0%）
- 75%以上 → 不支給
3-2. 早見（例）
- 低下率64.0%→10.0%、66%→約7.9%、70%→約4.16%、74%→約0.78%、75%→0%
3-3. 受け取る金額
- 支給額＝当月に支払われた賃金 ×（上記の支給率）
- みなし賃金：欠勤・育児・介護等で控除された分は加算して低下率を判定（例：賃金18万円＋欠勤控除3万円→みなし21万円→低下率70%→支給率約4.16%→18万円×4.16%＝7,488円）。
3-4. 上限・下限（数値）
- 60歳時賃金月額の範囲：上限508,200円／下限90,420円。
- 最低支給額：2,411円未満は不支給。
- 支給限度の調整：賃金と給付の合計が上限（例：386,922円）を超える場合は超過分調整。
※上記は告示に基づく現行数値（～令和8年7月31日）。金額は毎年8/1改定があり得るため、実務は最新公表値を確認。
3-5. 経過措置（旧制度）
- 2025/3/31以前に60歳到達の方は、61%以下＝15%、61%超～75%未満は直線逓減（75%で0%）。
4. 手続き（フローと締切）
【60歳到達前～】
・対象者の洗い出し／60歳時賃金月額（原則、到達前6か月平均）の算定
↓
【60歳到達月】
・就労継続の確認（被保険者資格の継続）
↓
【初回申請】
・受給資格確認票／賃金証明書等を添付して申請
・期限：最初に支給対象となる月の**初日から4か月以内**
↓
【2回目以降】
・原則**2か月ごと**に所定の月で申請（事業主経由が原則、本人申請も可）
↓
【決定・入金】
・支給決定→指定口座振込（各月）
提出は事業主経由が原則。賃金証明書の準備遅延＝支給遅延につながるため、月次ルーティン化。
5. 高年齢再就職給付金（要点）
- 対象：60歳以後に基本手当を受給→再就職し、賃金が75%未満に低下。
- 支給率：上記3章と同じ（新制度：64%基準・上限10%）。
- 支給期間の目安：
- 再就職前日の残日数200日以上→最長2年
- 100～199日→最長1年
- 留意：同一就職について再就職手当と併給不可。選択が必要な場合はハローワークで要相談。
6. 在職老齢厚生年金との関係（ここ重要）
- 給付金を受ける月は、老齢厚生年金の一部が支給停止。
- 停止額のめやす（新制度）：当月の給付額×40%（＝賃金の最大4%分相当が年金側で減額）。
- 旧制度（経過措置）：上限15%の給付→最大6%分が年金側で減額。
- ポイント：停止は年金側の調整。賃金や在老基準の改定に応じ、年金事務所で要確認。
7. よくある“つまずき”と回避策
- 75%を超える月が出る：役職手当・残業・歩合の増加で不支給に。就業条件の見通しを人事と共有。
- 被保険者資格を外れる：週20時間未満へ変更で対象外に。前もって人事へ相談。
- 60歳時賃金の誤算定：賞与を混入／欠勤控除の扱いミス→台帳で再計算。
- 初回期限を失念：「初回＝対象月初日から4か月以内」を厳守。以後は2か月ごとに固定運用。
- 育児・介護休業と重複：その月は受給不可（育児・介護休業給付と重複は×）。
9. FAQ（労働者向け）
Q. 64%以下まで賃金を下げないと受けられない？
A. いいえ。75%未満なら対象。64%以下だと**上限10%**が適用されます（新制度）。
Q. パートや短時間に切替えても対象？
A. 雇用保険の被保険者（原則週20h以上）であれば対象になり得ます。切替時は資格喪失に注意。
Q. 会社が申請してくれない場合は？
A. 原則は事業主経由ですが、本人申請も可能。必要書類の集め方はハローワークで案内してくれます。
Q. 再就職手当を受けた後でも再就職給付金はもらえる？
A. 同一就職については併給不可。個別判断が必要なときは、就職前に窓口で必ず相談を。
10. 用語の補足
- 一般被保険者：雇用保険に加入する通常の労働者（原則週20h以上、31日以上の雇用見込 等）。
- 基本手当：雇用保険の失業給付のこと。
- みなし賃金：欠勤等で控除された額を戻して計算上の賃金とみなす考え方（低下率の判定に用いる）。
※本資料は2025年8月時点の公表情報に基づく。数値や様式は毎年8/1の見直し等があり得るため、実務は最新のリーフレット・Q&A・告示を必ず確認してください。
11. 参考リンク（公式）
- ハローワーク：高年齢雇用継続給付の手引／申請書（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/kounenrei.pdf）
※金額・上限等は毎年改定されます。説明時は最新のリーフレット・Q&Aで必ず確認してください。
NotebookLMを使い、Podcast風に上記資料を説明しています。