まずは気になる情報から

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・特定技能制度の介護分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について
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　入管庁ホームページより
　特定技能制度の介護分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について
　として情報が発表されています。

https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/03_00131.html

　※　介護の特定技能１号外国人が訪問介護を行う場合についての改正です。

　下記ＪＩＴＣＯホームページに、要件を箇条書きで掲載してあります。
　https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/39107/

　官報　令和7年4月21日（本紙　第1449号）にて告示され同日施行されています。

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・戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果
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　総務省ホームページより
　戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果
　として報道発表されています。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000367.html

　官報　令和7年4月23日（本紙　第1451号）にて
　戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令の一部を改正する省令が公布され、同日施行されています。

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・「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について
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　「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等に対するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２５年４月２５日から同５月２５日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120250005&Mode=0

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・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令
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　官報　令和7年4月22日（本紙　第1450号）にて
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令が公布され、一部を除き同日施行されています。

未払い賃金算出用Ｅｘｃｅｌファイル作成に着手しました。
これについては、京都の弁護士事務所が作成している有名なものがあるのですが、注意書きに「弁護士以外の士業の使用禁止」が謳われているため、これは自分で作るしかない！と考えたためです。
弁護士以外の士業の使用禁止とはいっても、実務では使ってダメ！と言う事なので、自分の勉強用や参考にすることは可能ではあるので、参考にはさせてもらおうと思っています。
当該弁護士作成のファイルは、とても汎用性が高く、入力項目や設定もかなり細かくできるようになっています。
ただ、弁護士の扱う案件ほど複雑な事案は社労士（特定社労士）が扱う事はあまり想定できませんし、そのような場合は、弁護士と共同受任し対応するでしょうから、その際は、当該弁護士作成のものを使う事は可能かと思いますので、そこまで高度な汎用性のあるものを作る予定ではありません。

それもあり、Ｅｘｃｅｌの関数のみで構成するようなものではなく、ＶＢＡも使い、自動処理も盛り込み、社労士にかぎらず、一般労働者もある程度使い勝手のよい簡単な仕様にしたいと思っています。
もちろん、最新のＥｘｃｅｌが動く前提で作りますので、古いバージョンのＥｘｃｅｌを使っている場合は、機能しない部分もあると思います。
弁護士の作ったファイルは、一応誰でもダウンロードができるようになっているようですので、私も完成したらダウンロードフリーにはしたいと思います。

未払い賃金算出とは、賃金とは言いますが、ほとんどの場合「未払い残業代」が該当すると思います。
使うケースは次のような場合でしょう。
・管理職となっていたが、法的に管理職ではないので、残業代の支払いが必要だったが払われていなかった場合。
・固定残業代が支給されていたが、当該固定残業代分を超える時間外労働の精算がされていない場合。
・サービス残業させられていて、時間外労働分が全く（または一部しか）払われていなかった場合。
私が作る予定の物は、汎用性をある程度犠牲にして、これらの場合の算出をより簡単にできるように作る予定です。

完成したら改めてブログ等でご報告しますが、作り始めた一部動作を動画でご紹介します。
（作成を始めたばかりですので、完成時は画面構成等は変更されると思います。）

まずは気になる情報から

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・ミャンマー国籍の方の在留資格認定証明書の有効期間の延長について
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　入管庁ホームページより
　ミャンマー国籍の方の在留資格認定証明書の有効期間の延長について
　として情報が掲載されています。

https://www.moj.go.jp/isa/10_00229.html

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・ミャンマーにおける就労目的での海外出国禁止の手続きについて
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　JITCOホームページより
　ミャンマーにおける就労目的での海外出国禁止の手続きについて
　として情報が更新されています。

　※今後はデマンドレターによる規制に移行します。1つの送出機関につき、デマンドレターの受付は月1回（上限15名）までとなりました。
　とのことです。

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・技能実習 介護職種】訪問系サービスへの従事が認められました
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　JITCOホームページより
　【技能実習 介護職種】訪問系サービスへの従事が認められました
　として情報がまとめられています。

　事業所が対応すべき内容等がまとめられています。

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・「特定技能外国人受入れに関する運用要領」「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」が一部改正されました
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　JITCOホームページより
　「特定技能外国人受入れに関する運用要領」「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」が一部改正されました
　として、改正された運用要領が一覧になりリンクが貼られています。

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・「技能実習制度運用要領」が一部改正されました
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　JITCOホームページより
　「技能実習制度運用要領」が一部改正されました
　として、改正された運用要領が一覧になりリンクが貼られています。

　官報　令和7年3月31日（号外　第71号）にて告示されています。

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・自治体向けAIガバナンスガイドライン公表
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　行政管理研究センターホームページより
　自治体向けAIガバナンスガイドライン公表
　として、当該ガイドラインが公表されています。

　http://www.iam.or.jp/aiguideline.html

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・自動車特定整備事業者が事業場以外の場所において特定整備を行う場合の実施規程
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　官報　令和7年3月31日（号外　第71号）
　自動車特定整備事業者が事業場以外の場所において特定整備を行う場合の実施規程が告示され、令和７年６月３０日より施行されます。

４月になり新年度が始まりました。
外では桜が咲き、新入生や新入社員の門出を祝福しているようですね。

とはいえ、のんきに花見を楽しんでもいられません。
新年度になれば、新しいルールの運用も始まる時期です。
それもあり、３月３１日や４月１日の官報はてんこ盛りです。

行政書士の仕事として、許認可申請がありますが、様式や申請事項の変更や新設があります。
社労士の仕事としては、労働者（被保険者）の３月末の喪失、４月１日の取得の届出があります。

そして、双方で運用（法令）の変更もあるので、その情報収集と手続きの顧客への案内もあります。
４月から大きく変わる部分で言うと、行政書士業務ではやはり在留資格（特に、技能実習・特定技能に関するもの）、社労士業務では育児・介護関係の休業給付部分です。

まず在留資格の、技能実習・特定技能に関しては、４月から訪問介護が解禁になるというところです。
技能実習に関しては４月１日から、特定技能に関しては、３月１１日から４月１０日までパブリックコメントを実施していて、それが終わってから正式に公布及び施行となります。
技能実習・特定技能で大きな違いを設けるわけではありません。
詳細は厚生労働省ホームページの「外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56271.html）に関係情報がまとめられています。

次に、育児・介護関係の休業給付部分については、「出生後休業支援給付金」の創設ですね。
４月以降、子の出生直後の一定期間に、両親ともに（配偶者が就労していない場合などは本人が）、１４日以上の育児休業を取得した場合に、出生時育児休業給付金または育児休業給付金と併せて「出生後休業支援給付金」を最大28日間、１３％上乗せして支給されるというものです。
注意点は、「１４日以上の育児休業を取得」の部分です。
この日数は、正確には２０２５年４月１日以降に１４日以上を指します。
凄くわかりやすく言うと、２０２５年４月１３日までに育児休業が終わる人は、この「出生後休業支援給付金」の上乗せは無いということです。
なら育児休業を延長すればいい！と言う事ではありますが、育児休業の延長をするには条件があります。
育児休業は原則子供が１歳まで、延長事由がある場合は最大２歳までです。
更に、令和７年４月からは、延長事由の要件が少し厳しくなりました。
「保育所等の利用申し込みが、速やかな職場復帰のために行われたもの」という要件です。
この要件ができる前は、わざと入れないような保育所に申し込んで、利用が認められないとして給付金を受け取ろうとする人がいたためです。（制度の悪用者が増えると、制度が厳しくなります）
子育てのための制度じゃないの？と思われる方も多いと思いますが、この制度は「雇用保険法」によって定められた制度で、育児をしながら速やかな職場復帰を促すため（労働人材確保のため）の制度のため、保育園などを使えるなら、早く職場復帰してほしいという思惑があるためです。
もっと言葉を言い換えれば、労働と育児の両立「準備」支援のための制度と言ってもいいと思います。

しっかりとした少子化対策を長年怠ってきたため、日本人の人口が増えない（維持できない）現状では、少しでも労働力を確保したいという事ではありますが、この政策だけでは、はっきり言うと「その場しのぎ」の策でしかないので、２０年後に日本人人口を少なくとも今の１．５倍まで持って行ける政策は出してほしいものですね。