自動車運送業分野特定技能について動き始めています

まずは気になる情報から

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・自動車運送業分野特定技能協議会加入届
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 全日本トラック協会ホームページより
 自動車運送業分野特定技能協議会加入届について届出受付が開始しております。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdgV4n7En68_SssyfWvQ_b_pt1c6vGZYGOO40ipVyELJWH6wg/viewform

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・7年度は1.59%に 介護保険料率が引下げ
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 全国健康保険協会(協会けんぽ)の令和7年度の介護保険料率が、今年度から0.01ポイント減少し、1.59%になる予定とのことです。

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・「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を諮問
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 厚生労働省ホームページより
 労働政策審議会に対して「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました。
 として報道発表されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00022.html

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・jGrantsでの申請・代理申請を練習するための環境を開設しました。
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 jGrants(補助金申請サイト)より
 jGrantsでの申請・代理申請を練習するための環境を開設しました。
 として情報が公表されています。

https://www.jgrants-portal.go.jp

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・「農地法関係事務に係る処理基準について」及び「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」の一部改正案についての意見・情報の募集について
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 「農地法関係事務に係る処理基準について」及び「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」の一部改正案についてパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2025年1月25日から同2月23日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004056&Mode=0

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・戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見公募
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 戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2025年1月21日から同2月20日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080320&Mode=0

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・介護保険法施行令の一部を改正する政令
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 官報 令和7年1月22日(号外 第12号)にて
 介護保険法施行令の一部を改正する政令が公布され、令和7年4月1日より施行されます。


全日本トラック協会ホームページで、自動車運送業分野特定技能協議会加入届について届出受付が開始されています。
特定技能に新しく追加される自動車運送業分野について動き始めたという事です。
観光等の短期滞在外国人の暴走事故が多数発生していますので、対応を慎重に行い、しっかり日本での運転(標識等の理解含む)について学んでもらい、正しく活躍してもらえればいいですよね。
もしここで事故が多発するような事態になれば、特定技能そのものに対して批判が殺到することになりかねません。
この自動車運送業分野特定技能は、他の特定技能とは少し性質が違います。
何が違うか?
①自動車運送業分野特定技能は、中短距離であれば、恐らく当該外国人「一人で」運転活動を行うことになるというところ。(日本人が一緒についているなら、人手不足解消にならないですからね)
②事故を起こせば「人を殺しうる」という労働であること。(特に大型車なら大事故です)
この2つが、他の特定技能外国人とは大きく性質が異なります。

これについては、当然国も分かっているはずですが、国(政府)は、人手不足という部分のみ意識して、その性質をちゃんと理解しているのか?不安です。
とはいえ、確かに自動車運送業が人手不足であることは事実ですし、特に労働時間(時間外労働)の制限も強化されましたので、より厳しい状況ではあります。

人手不足もそうですが、もう少し余裕を持った物流が出来れば、少しは緩和されるようにも感じていますが、これだけ通販等が便利になっている状況では、なかなか国民も理解できないでしょう。

そして、人手不足の即時対応として外国人をつかうとしても、日本国民の人口を増やす政策とセットで実施しなければ、日本が日本でなくなる状況になります。
国(政府)には、その政策もしっかりと実施してもらいたいものです。
今の政府の少子化対策は、的外れにしか見えませんからね、、、

新年会、お体に気を付けて

まずは気になる情報から

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・「登録手続き申請書メーカー」の運用開始
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 国土交通省ホームページより
 「登録手続き申請書メーカー」の運用開始について報道発表されています。

https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000339570.pdf

 自動車検査登録手続のデジタル化で、申請書に必要事項を手書きで記入する代わりに、スマホ等から Web 上の入力フォームに入力し、窓口の二次元バーコードリーダーにかざすだけで申請書が印刷されます。

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・IT導入補助金の不正受給等に関する調査を実施しています
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 中小企業庁ホームページより
 IT導入補助金の不正受給等に関する調査を実施しています。
 として、情報が公表されています。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2025/250117it.html

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・「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」等の改正案に関する意見募集について
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 「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」等の改正案に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2025年1月17日から同2月17日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155250902&Mode=0


年も明け、あいさつ回りも落ち着き、新年会が開催される時期になっています。
かくゆう私も、今週から3週連続で新年会です。
最近はあまりお酒をのんでいないので、現地ではあまり飲まないようにしています。
実は昨日も新年会がありましたが、酒を控えたおかげで、特に体調にも異変はなく、無事今この文章を書いています。

別に若者ぶるつもりはありませんが、私も最近の若者同様、あまり飲み会は好きではありません。
積極的に参加というよりも、付き合いや立場上やむなく参加ばかりです。
とはいえ、同業の会合は横のつながりを作るうえで大事ですので、全く不要とまでは思っていませんが、ダブルライセンスですので、2つの団体の会合があり、物理的に回数が多くなります。

もちろん、会社の営業さん程飲み会の機会は多くありませんが、酒の量はきちんと自分で調整するようにしないと、翌日の仕事にも支障が出ますからね。
一人事務所で代わりがいませんので、本当に自己責任の話です。

同業の方も、そうじゃない方も、お酒の飲み過ぎには気を付けて、今年一年無事に過ごしましょう!

2025年が始まりました。

まずは気になる情報から

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・厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集
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 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントが実施されています。

 実施期間
 2025年1月10日から同2月9日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240283&Mode=0

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・道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について
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 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について
 
 実施期間
 2025年1月8日から同2月7日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240947&Mode=0

・自動車特定整備事業者が事業場以外の場所において特定整備を行う場合の実施規程案に関する意見募集について

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240948&Mode=0

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・令和5年外国人雇用実態調査の結果を公表します
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 厚労省ホームページより
 令和5年外国人雇用実態調査の結果を公表します。
 として報道発表されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46975.html

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・入管白書「出入国在留管理」(2024年版)
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 入管庁ホームページより
 入管白書「出入国在留管理」の2024年版が公開されています。

https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/seisaku_index2.html


2025年も年を明け、正月ボケの残る方、年末年始関係なくお仕事をされた方も、本格的に新年の仕事が始まっていることと思います。
とはいえ、今月いっぱいは、あいさつ回りや新年会なども多数ある状況かもしれませんね。(私もです)

1月になり、政府や各行政機関からは各種統計が発表されています。
私は、外国人の在留資格に関する仕事もしておりますので、それら関係の情報はやはり気になります。

 厚労省から発表された「令和5年外国人雇用実態調査」を見てみましたが、色々と気になる情報が確認できました。
 統計というには母数が少ないですが、それでもある程度の傾向くらいは読み取れると思います。

 その中でもやはり目に留まったのは、技能実習生の労働時間と給与の額についてです。
 労働時間が他の在留資格より最も多いのに、給与の額は最も少ないというものでした。
 あとは、前から言っている、雇う側が外国語を学ぶ姿勢が低いこと、出国前(日本に来る前)に多額の費用を支払っていることがあります。
 出国前に多額の費用負担があると、来日後に法令違反(入管法違反、労基法違反)、犯罪行為を行ってしまう可能性を高めることになります。
 また、技能実習生は原則転職ができず、できる場合は事業所が原因の場合がほとんどですが、転職後に賃金が下がるケースが17.7%あるというのも問題ですよね。

 技能実習制度は今後廃止され、育成就労制度に変わっていきますが、これらの根本的な問題が解決される体制になるとは思えないので、本当に根本的に問題可決する意思がないのであれば、受け入れをやめてあげないと外国人がつらい思いをしてしましますし、来日後に犯罪を犯すようになっては、日本に住む人が迷惑を被ります。

 言葉だけは綺麗な事を言いますが、どうも本気で改善する姿勢の見えない政府の対応には、未だ不信感が払拭できないままです。
 ぜひ、本気で、来日する外国人がつらい思いをしない事、そして、外国人の犯罪者により、日本に住む人が被害にあわない体制をしっかり構築してもらいたいものです。