遺言起案、任意後見契約等


遺言書の起案

 遺言書は遺言をする「本人が作成」する物ですので、作成の代理と言う事はありえません。
 そのため、お話しをお伺いし「起案」するという内容になります。
 
 ・自筆証書遺言であれば、起案し成案となったものの内容を自筆していただく事となります。
  保管はご自身で紛失等の無いように保管していただく必要があります。
  遺言事由の発生(遺言者が死亡)した場合には、遺言書を発見した相続人は、家庭裁判所に検認を求める必要があります。
  遺言内容を変更したい場合は、新しい日付を付した遺言書を作成することで変更が可能です。

 ※ 改正民法により、平成34年(2022年)4月1日より、財産目録はパソコンを使い作成出来る事となります。
 ※ 法務局における遺言書の保管等に関する法律により、平成30年7月13日から2年以内にこの法律が施行されると、法務局で自筆証書遺言を保管することができるようになります。
 ※ 法務局における遺言書の保管等に関する法律により保管された遺言書は、裁判所による検認が不要となります。


 ・公正証書遺言であれば、起案と成案に基づく公証人との確認や調整までを行います。
  公正証書へ署名していただく必要がありますので、最終的には公証役場へ行く必要があります。(入院中等で行けない場合は、費用を出して公証人を呼ぶことができます。)
  公正証書遺言は公証役場で保管され、当該遺言を執行する場合には、家庭裁判所の検認は不要です。
  公正証書遺言を作成する場合には、相続財産の額に応じ手数料が発生します。
  公正証書遺言を作成する場合には、証人2名が必要になります。


任意後見契約書作成

 任意後見契約とは
 自分(委任者)が、将来認知症などで自分の判断能力が低下した場合に、自分の後見人になってもらうことを委任する契約です。
 この契約をしないまま認知症などで自分の判断能力が低下した場合は、法定後見等が適用(開始)され、弁護士等が後見人として財産の管理等を行う事となります。

 任意後見契約を結んでおくことで、見知らぬ第三者ではなく、信頼できる人に財産の管理等をお願いできると言う安心感を得られます。
 また、後見人になってもらう人に与える権限もある程度決めておく事が出来るので、法定後見よりも自分の意思を尊重できます。

 任意後見契約書は公正証書で作成する事となりますので、多少手数料が発生します。

 行政書士が行う任意後見契約に関する業務は、当該任意後見契約書起案と成案に基づく公証人との確認や調整となります。
 後見人の職務は「代理人業務」となりますので、「行政書士として」は行う事ができません。
  ※ 行政書士資格をもっている者が「個人として」後見人になることは可能です。


死後事務委任契約書作成

 死後事務委任契約とは
 本来委任契約は、当事者の一方が死亡した事により終了しますが、死後事務委任契約ではその例外(特約)条項によって、委任者が死亡した後でも委任契約を存続させるものです。
 自分が亡くなった後に、医療費の支払いに関する事務、家賃・地代・管理費等の支払い等に関する事務、通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務等を委任します。

 家族や親族にこれらの事をお願いできる場合には問題ありませんが、家族や親族がいない場合や、配偶者しかおらず高齢で、このような事を一人でやるのが大変と思われる場合に、知人や法律家等に依頼し当該死後の事務を行ってもらう委任契約です。

 遺言書の作成、任意後見契約、下の財産管理等委任契約と共にこの死後事務委任契約を締結すると安心かと思います。


財産管理等委任契約書作成

 財産管理等委任契約とは
 意思能力(判断能力)はしっかりしているが、病気やケガで動けなくなった場合に財産の管理(各種支払い等)を委任する契約です。
 この契約では、管理してもらう財産の範囲を明確にして、受任者による不正利用がなされないよう、契約内容だけではなく、実際の管理対象物(現金、通帳、印鑑等)の扱いも気を付ける事が大事です。
 
 場合により、下記の民事(家族)信託契約を使う事で、本契約よりもより安心できる財産管理が可能となります。
 ただし、民事(家族)信託契約は複雑なため、専門家の力を借りなければ作る事は難しいものとなります。


民事(家族)信託

 民事(家族)信託については、専用のホームページを用意しておりますので、コチラをご覧ください。






介護施設・訪問介護・ケアセンターのご利用者様より、


上記の各ご相談を受けて対応にお困りの際にもご相談ください。


施設での相談会や説明会の対応も承ります。




終活支援動画


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