契約書作成


売買契約書作成

 売買契約書を作成する際は、売買目的物の特定、売主・買主の特定、売買成立の日(権利移転の日)を明確にする事が重要になります。
 インターネットや書籍で契約書のサンプルを手に入れる事は可能ですが、個々の契約の趣旨に適した契約書とする場合には、サンプルをそのまま利用する事はお勧めしません。


債務弁済契約書作成

 債務弁済契約書を作成する際は、債権者・債務者の特定、弁済内容、弁済方法、債務不履行時の対応、保証を付けるか等が重要になります。
 こちらも、インターネットや書籍で契約書のサンプルを手に入れる事は可能ですが、売買契約書以上に個別の事情がとても影響する契約書となります。
 サンプルをほぼそのまま使ってしまい、必要な権利保障がなされていなかったり、余計な負担をしなければいけなくなる等、想定外の問題を引き起こす事があります。

 債務者(多くの場合は借金をしている人)は平気で約束を破ります。(もちろん破らない人もいますが)
 また、とりあえず今の状況(借金の取り立て等)を回避するため、書類への押印も後先考えずやります。(重要な内容の物なのに、簡単に押印する債務者には要注意です!高確率で所在不明になります。)

 ※ 所在不明となった場合には、ご要望があれば調査会社のご紹介が可能です。

 約束を破られた場合(債務不履行)の対応は、債務者の生活環境(住居や仕事)や家族との関係(一人暮らし、家族と同居等)で大きく変わります。
 それらの環境を踏まえた債務不履行時の対応(差押えや保証)の契約書にする必要があります。


賃貸借契約書作成

 賃貸借契約書を作成する際は、賃貸人・賃借人の特定、賃借物の特定、賃料の支払い方法、転貸借の可否、賃借物の利用目的、賃貸借の期間、賃借物破損時の費用負担等が重要になります。
 こちらも、インターネットや書籍で契約書のサンプルを手に入れる事は可能です。
 債務弁済契約書よりはサンプル利用に伴うリスクやトラブルは少ないですが、それでも個別の事情を取りこぼさないよう注意が必要です。


離婚協議書作成

 離婚協議書を作成する際は、財産分与(慰謝料・養育費等)の内容や方法、親権者(監護権者)、年金分割が重要になります。
 行政書士は原則「代理人業務は行えない」事から、夫婦の一方の代理人となり他方配偶者との交渉を代わりに行う事は出来ません。(もし相手との交渉をやってあげるという行政書士がいた場合には、違法ですので依頼は避けましょう。)

 ・「夫婦間で話し合った内容を協議書にまとめる」
 ・話し合いの場に「同席して、「双方」にアドバイス(決めておくべき事に落ちが無いか等)をしながら協議書をまとめる」
 という業務内容になります。
  ※ 言い換えれば、円満離婚の場合です。(円満離婚でも、相手方の再婚等により約束を反故にされる場合があるので、離婚協議書は重要になります。


民法改正情報

 民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が公布され、一部の規定を除き,平成32年(2020年)4月1日から施行されます。
 
 法務省のホームページにて「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」として情報が掲載されています。