これからは、下請けへの価格上乗せが大事です

まずは気になる情報から

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・令和5年入管法等改正法の施行に伴う在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 入管庁ホームページより
 令和5年入管法等改正法の施行に伴う在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて
 として情報が公表されています。

https://www.moj.go.jp/isa/deportation/resources/nyukan_nyukan85_00001.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・ここから始める価格交渉について
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 中小企業庁ホームページより
 ここから始める価格交渉という資料が公表されています。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/hajimeru_kakaku_kosho.pdf

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・不当な下請代金の減額の防止に係る要請について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 千葉商工会議所ホームページより
 [経済産業省]不当な下請代金の減額の防止に係る要請について
 として情報がまとめられています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・技能実習法などの改正法案が国会に提出されました
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 JITCOホームページより
 技能実習法などの改正法案が国会に提出されました
 として情報がまとめられています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・建設工事における総合評価方式ガイドラインの改定について(令和6年3月)
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 千葉県ホームページより
 建設工事における総合評価方式ガイドラインの改定について(令和6年3月)
 として報道発表されています。
 
 https://www.pref.chiba.lg.jp/gikan/press/2023/hyoukakoumokutsuika-20240313.html
 
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」の申請期限及び補助事業実施期間の延長について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 千葉県ホームページより
 「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」の申請期限及び補助事業実施期間の延長について

https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/zaisei/chiba-seisanseikoujou0322.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の
 出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要」等に係る意見募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要」等に係るパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年3月23日から同4月22日
 
 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000085&Mode=0


大企業での賃金アップがだいぶ進んできましたね。
とても良い兆候だと思います。
それら大企業に務める労働者が、上がった賃金による消費活動を行っていくことで、次に小売業の売り上げが上がっていきます。
小売業の売り上げが上がっていけば、そこで働く労働者の賃金や、仕入先の売り上げが上がっていきます。
その好循環を生み出す(途切れさせない)には何が必要か?
それは、将来の生活不安を与えないようにすることです。
なぜ?と思われる方もいるかもしれませんので簡単に説明します。

人は将来の生活に不安があると、一般的には、消費ではなく貯蓄にお金を回します。
貯蓄に回せば当然消費活動は抑制されます。
(もちろん、貯蓄によって銀行にはお金が入りますので、それを貸し出す余裕は増えますが、その恩恵を受けるのはほんの一部の人や企業です。)
消費活動が抑制されれば、まずは小売業の売り上げが減少します。
小売業の売り上げが減少すると、仕入先である卸業や製造業への発注量が減ります。
卸業や製造業の発注量が減れば、それら企業は賃金を上げることができなくなります。
賃金が上がらなければ、それら企業で働く労働者は消費を控えます。
消費が全体的に控えられれば、製造業も小売業もとりあえず量を売るため値段を下げます。
値段を下げると当然利益が減ります。
利益が減ると当然給与を上げることはできなくなります。
(いわゆるデフレスパイラルの状態です)

今は特に大企業での賃金アップが一巡目を始めたところです。
しかし、中小零細の企業が賃金を上げるには、もっと消費活動が活発になり、大企業の賃金アップが二~三巡目をするくらまで、消費活動を維持させる必要があります。
なぜ二~三巡目まで待たなければならないかというと、ここで無理やり強烈な策を打つと、バブル状態に陥ってしまうからです。
安定的に好循環を維持するには、ソフトランディングが必要です。(バブルを発生させると、それに乗り遅れたところから綻びが発生し、決壊が早まってしまうからです)
とはいえ、何も手を打たず二~三巡目を待つのもよくありません。
なぜなら、格差が拡大してしまうからです。
ここで考えられる策は、①中小零細企業に対する減税策、②中小零細企業に対する補助金、③労働者への直接の現金給付があると思います。
個人的には①と②はお勧めしません。
なぜなら、①をやっても特に零細企業は納税額そのものが少ないので、従業員の給与アップに繋がらないからです。
では②はどうかというと、これもよくないと思います。
ちゃんとした企業であれば、その補助金を従業員の給与アップにつなげてくれるかもしれませんが、悪質な経営者で労働者を搾取しているよなところに補助金を出しても、経営者が吸い上げて終わりますし、それを避けるために補助金の申請や申請後の報告がとても面倒になり、申請しないなども発生しうるからです。
私は、③の方法が良いと思っています。
2024年度内に、大手企業の賃金アップ平均年額の8割程度の額の現金を、所得ではなく収入(給与額)を基準にして給付します。
その原資は、おそらくその後の消費による税収で十分賄えるでしょうから気にしません。
そして、この大手の一巡目+中小零細労働者への現金給付(消費促進給付とでも銘打って)を行い、その効果のあるうちにしっかり下請け企業が物価上昇分や従業員の賃金アップ分を確保できるような政策を実施します。
目に見えてわかるようにするには、大手~準大手企業に対し、下請け企業への発注価格単価の上昇率目安を定め、未達の企業名を公表するという形です。
公表を実施すれば、企業評価につながるので、もし達成率が低い場合は黙っていてもマスコミやネットで叩かれますし、そういう企業の株価は下がるという形で投資家からも見放されます。

結論として何が言いたいかというと、タイトルにもしたように、この先1~2年は下請けへの価格上乗せが大事ということです。

個別労働紛争解決手続き代理業務試験結果発表

まずは気になる情報から

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・戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行)
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 法務省ホームページより
 戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行)
 として情報が公表されています。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html

 千葉市ホームページにも同内容の説明が掲載されています。

https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/kusei/koseki5goukaisei.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・特定技能1号の各分野の仕事内容(Job Description)
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 入管庁ホームページより
 特定技能1号の各分野の仕事内容(Job Description)が整理公表されています。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/10_00179.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・特定技能2号の各分野の仕事内容(Job Description)
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 入管庁ホームページより
 特定技能2号の各分野の仕事内容(Job Description)

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/10_00180.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案
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 入管庁ホームページより
 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案について、令和6年3月15日に国会に提出された法案等が公表されています。

https://www.moj.go.jp/isa/05_00042.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案
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 入管庁ホームページより
 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案について、令和6年3月15日に国会に提出された法案等が公表されています。

https://www.moj.go.jp/isa/05_00043.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)
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 厚生労働省ホームページより
 個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)について情報が掲載されています。

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html

 ※ 当該「個別労働紛争解決制度」に関して、特定社会保険労務士は、受任したあっせん手続きや交渉を、使用者または労働者の代理人として行うことが可能です。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について
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 外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年3月12日から同4月10日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001359&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・労働政策審議会職業安定分科会における「2023年度中間評価 評価シート」に対する意見の募集について
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 労働政策審議会職業安定分科会における「2023年度中間評価 評価シート」に対すパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年3月12日から同4月11日 

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230444&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令
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 官報 令和6年3月14日(号外 第56号)にて
 厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令が公布され、令和7年4月1日より施行されます。

 ※ 高年齢雇用継続基本給付金に関するものです

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準の全部を改正する件
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 官報 令和6年3月15日(号外 第58号)
 介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準の全部を改正する件が告示されています。


さて、昨年11月に受験した個別労働紛争解決手続き代理業務試験の結果が公表されました。
結果は合格でした。

この個別労働紛争解決手続き代理業務とは、使用者(会社)と労働者個人との紛争に関し、本来は弁護士しか関与できない紛争に関して、個別労働紛争解決手続き代理業務試験に合格し、特定社会保険労務士(試験合格者)として名簿に付記されると、当該個別労働紛争解決手続きの代理人としての業務を行えるようになります。
個別労働紛争解決手続きの代表格は「未払い賃金」です。
もちろんそれ以外でも、使用者と労働者間の労働契約上の問題に関する紛争が対象になります。

決して紛争を煽るようなことを行ってはいけませんが、双方の権利保護を目的とし、それぞれ依頼人の立場に立ち代理人として解決に向けて行動をして行きます。

社会保険労務士は、どうしても会社(使用者)と顧問契約を結ぶことが多く、使用者側にたつ特定社会保険労務士が多いのですが、私は労働者側にたつ特定社会保険労務士になろうと思っています。


とはいえ、当然使用者から依頼があり、倫理上問題がなければ受任はいたします!(笑)


上記のとおり「労働者側」にたつとは言いましたが、決して使用者を敵と見ているわけではありません。
私は、労働者の権利保護体制が確立された会社は、労働者に選ばれる会社となり、それは労働者の働き甲斐ややる気を向上させ、ひいいては会社の成長という形で使用者にとってメリットになるという考えに基づくものです。
ですので、できれば労働「紛争」になる前に、就業規則等の見直し等を行い、法令遵守と労働者の権利保護体制を整備するということを行っていきたいと考えています。
逆に言えば、労働者(力)を搾取しようと考えている使用者であれば、労働紛争に発展した際はとことん労働者の保護に動きます。
でもその過程で、使用者(会社)には、労働者保護が会社にとってメリットになるということを訴えかけ、良い会社になってもらうよう働きかけるつもりでいます。

労働力不足の中、より良い労働者に働いてもらうには、労働者の保護は必須ですからね!

またバスケ(アルティーリ千葉)の話です。

まずは気にな情報から

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・「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
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 国土交通省ホームページより
 「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
 ~建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備~
 として報道発表されています。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00221.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・2023年度政策提言・宣言「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」を公表しました。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 全国社会保険労務士会連合会ホームページより
 2023年度政策提言・宣言「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」を公表しました。
 として情報を公表しています。

https://www.shakaihokenroumushi.jp/tabid/891/Default.aspx

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・【特定技能】定期の技能検定試験(2024年度)の実施日程が公表されました
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 JITCOホームページより
 【特定技能】定期の技能検定試験(2024年度)の実施日程が公表されました。
 として情報を公表しています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・外国人の日本語教育に関する実態調査
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 総務省ホームページより
 外国人の日本語教育に関する実態調査として報道発表しています。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_240305000172171.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・農地法施行規則の一部を改正する省令
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 官報 令和6年3月4日(号外 第47号)にて
 農地法施行規則の一部を改正する省令が公布され、令和6年4月1日より施行されます。

 ※ 営農型太陽光発電に関する改正です。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
 健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示
 が告示され、令和6年6月1日より施行されます。


千葉市を本拠地とするプロバスケットボール「アルティーリ千葉」がB2東地区で優勝を決めました!
A-xx(アルティーリ千葉のブースター)としては、本拠地(千葉ポートアリーナ)で優勝を決めてほしかったのですが、あまりにも強いため最速で優勝を決めるAway戦で決めてくれました!

そして、本日3月9日は優勝凱旋の試合(千葉ポートアリーナ)です。
3月10日には優勝セレモニーも開催されます!

そしてなんと!
2月のホームゲーム(千葉ポートアリーナ)の平均来場者数は5000人を超えています。
もちろん本日(3月9日)も間違いなく5000人は超えるでしょうね。(予想では5200人台だと思います)

また、3月16日もホームゲームで、その日はなんと「LDH所属「DOBERMAN INFINITY」来場」が決定!!

プレイオフ(当然優勝!!)を目指して、どんどん盛り上がってます。(優勝すれば当然B1リーグ昇格です!!)
千葉市在住の方でまだ見に来たことがない方、2F自由席は大人1000円(子供500円)から楽しめます。
週末なにしようかな?と迷っているときには、ちょっと足を延ばしてあの雰囲気を楽しんでみてください!

特定技能と育成就労外国人そして中小企業の話

特定技能外国人制度が始まり数年がたち、特定技能の在留資格で労働する外国人もだいぶ増えてきました。

そんな中、現在色々と問題視されている技能実習制度に代わり、育成就労という在留資格が生まれようとしています。

技能実習制度と育成就労の違い(もっと言えば特定技能ともですが)それらの違いをまだ分かっていない日本の経営者の方がたくさんいるようです。

技能実習制度は、外国人が日本に来て、技能を学び身に付け、その技能を母国で活かすための国際貢献の一環の制度。

特定技能は、人手不足の日本の企業で外国人労働者に労働してもらうための制度。

育成就労は、特定技能外国人レベルの技能を身に付けてもらい、日本企業での人手不足を補ってもらえる人材を育てる、いわば「新入社員教育」期間の在留資格制度です。

技能実習制度を定めた法令関係は、実はそこそこまともな法律です。でも外国人を受け入れる日本企業の側が、低賃金労働者、技能を教えてやってる、という上から目線の意識が働き、技能実習外国人の人権を無視した扱いをしてきたことが問題でした。

もちろん、そのような実態があるにもかかわらず、政府も国会も、表では法の趣旨ばかり主張し、実際は人手不足の事業者団体の要望を聞いて、制度運用を歪めていました。その結果、外国人の人権を無視したような運用が長年にわたり続いてしまっていました。

そこで、新しい制度として生まれる予定の育成就労という、正面から労働者の受け入れという制度に切り替え、さらに人手不足を補うための特定技能の前段階であるという位置づけにして、正当な労働者として扱おうという話になってきていました。

が!結局立法は政治で、業界団体からの要望に「現時点では」屈した内容になってしまいそうな状態です。

それは何かというと「転籍制限」です。

育成就労外国人は、1年間(場合によってはもう少し長く)転籍(職種は変わらないので、転職ではなく転籍と表現されています)を制限する立法がなされる可能性が高いです。

確かに、色々教えたのに、いざ使えるようになったときに他の会社に移られたらつらいのは分かります。でもよく考えてください、会社のことや技能や技術を持たない新人が入社してくるのなんて、新卒採用と全く同じですよね?日本人の新卒採用者は転職制限しないのに、なぜ外国人は制限できるのでしょう?ここに、まだ「技能実習との違いが理解できていない」というのが表れています。

私個人の見解ですが、育成就労の転籍制限は憲法違反の恐れがあると思っています。

確かに、労働基準法では機関の定めのある労働契約は3年までならOKですが、育成就労は「期間の定めのある労働契約」でしょうか?私にはそうは思えません。条件(在留資格)付き無期雇用契約なはずです。であるならば、契約解除はいつでも可能でなければいけません。

もし、日本人の新卒の人が、SNSで無期で就職決まったけど1年間退職も転職も禁止とか言われたんだけどこの会社おかしくね?とつぶやいたものなら、大炎上で労基署が入って、フルボッコですよね?

仕事はさせてやる、でも逃げ出すなよ!って、奴隷と一緒じゃないですか?

この法律が立法される前には、必ずパブリックコメントが実施されるはずですので、しっかりとコメントしていこうと思っています。

さて、もし仮にこの転籍制限が付くとしても、それでも外国人労働者の人権を守るためにはどうすればよいのか?私なりに考えてみました。

もちろん、地方の中小企業の人手不足(言い換えれば労働者の都市集中)の解消も特定技能の目的に含まれていましたので、それも踏まえた内容です。

そして、今後立法化される育成就労外国人にも関係する大事な提案です。

結論から言いますと、育成就労及び特定技能外国人は、クローズドショップ型の職業別労働組合加入を条件にするというものです。

なぜこのような方法が良いと考えるかご説明します。

まず、クローズドショップ型とは、組合に加入している労働者しか雇用してはいけないというものです。日本では無いですが、海外では存在します。

そして企業は、当該組合からしか労働者を雇い入れることができないので、労働条件などは労働組合と話し合い決めることになります。そのため、会社の規模に関係なく賃金などの労働条件が決まる形になります。つまり、都心の大企業であろうが、地方の中小企業だろうが、労働条件(賃金等)は同じになるので、都市集中ということがなくなります。

今ある監理団体等は、企業側からお金をもらい運営されているので、どうしても企業側に厳しく対応することが見込めませんが、労働組合は「労働者のための団体」ですので、100%労働者の立場で企業に対して対応して行きます。

とはいえ、外国人が自分たちで労働組合を作ることはすぐには難しいですし、初めのうちは法律の専門家が役員を務めるべきでしょう。

交渉という部分が発生しますし、法律の理解ということを考えれば弁護士さんが最適です。

そして、労働法の専門家である社労士も加わるべきでしょう。特に特定社労士は関与すべきと思います。

上記弁護士と社労士は会社との間の対応、そして、外部行政機関との対応は、労働局や労基署は社労士、入管や役所は行政書士が最適でしょう。

このような専門家が、労働者の側にたってしっかり労働条件や法令順守のサポートをして行ける形にして、初めて法が理想としている外国人の労働環境が整うと考えています。

立法問題ですから最終的には政治家に任せるしかない部分ですが、やはり現場で見聞きしている専門家である士業がかかわり、しっかりと外国人労働者の人権を守ることで、失踪して犯罪に手を染めるような外国人ではなく、しっかりと日本企業を支えてくれるような技能を身に付けようとし、また技能を身に付けた外国人に選んでもらえる、そんな国になって行き、日本人も外国人も快適に暮らして行ける国になっていってほしいと、心から願っています。

そのためにも、業界団体の変な要望に屈して、外国人の人権侵害となるような立法にならないよう、ぎりぎりまで意見をしてゆきたいと思います。

所要で気になる情報のみです

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・令和6年能登半島地震に伴う在留諸申請の取扱いについて
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 入管庁ホームページより
 令和6年能登半島地震に伴う在留諸申請の取扱いについて
 として情報が公表されています。

https://www.moj.go.jp/isa/10_00182.html

 ・在留諸申請の受付期間について
 ・在留諸申請の申請先について
 ・技能実習生の技能実習事業所での復旧作業について
 例外対応が定められています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・シンポジウム「技能実習制度廃止後の新制度を看板の付け替えにしないために~外国人労働者の権利と地方企業の視点から改めて考える」
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 日弁連ホームページより
 シンポジウム「技能実習制度廃止後の新制度を看板の付け替えにしないために~外国人労働者の権利と地方企業の視点から改めて考える」
 が実施される旨情報が公表されています。

https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2024/240311.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・運行管理業務の一元化に係る通達案に関する意見募集について
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 運行管理業務の一元化に係る通達案に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月28日から同3月28日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240915&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」の一部改正案に関する意見募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 「年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」の一部改正案に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月26日から同3月27日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155230931&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令(案)」等に係る意見募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令(案)」等に係るパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月24日から同3月25日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000084&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・日本語教育機関の告示基準の一部改定案について(意見募集)
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 日本語教育機関の告示基準の一部改定案についてパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月24日から同3月25日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000083&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・国民年金法施行規則等の一部を改正する省令
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 官報 令和6年2月27日(号外 第42号)にて
 国民年金法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、令和6年4月1日より施行されます。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 官報 令和6年2月27日(号外 第42号)にて
 日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件が公布され、令和6年4月1日より施行されます。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 官報 令和6年2月29日(本紙 第1171号)にて
 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件が公布され、同日施行されています。

障害者差別解消法社会保険労務士の業務を行う事業者向けガイドライン

まずは気になる情報から

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・障害者差別解消法社会保険労務士の業務を行う事業者向けガイドライン
〜社会保険労務士の業務を行う事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針〜
の改正案に関する御意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 障害者差別解消法社会保険労務士の業務を行う事業者向けガイドライン〜社会保険労務士の業務を行う事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針〜の改正案に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月23日から同3月23日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230421&Mode=0

 障害者差別解消法福祉事業者向けガイドラインの件
 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230414&Mode=0

 障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドラインの件
 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230373&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月22日から同3月23日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240911&Mode=0


2024年2月23日から同3月23日の間、障害者差別解消法社会保険労務士の業務を行う事業者向けガイドラインのパブリックコメントが実施されています。


内容を確認したところ、私(弊所)でも改善すべき点があると感じました。
弊所は一般居住用の建物1階であるため、階段を利用する必要はなく、また事務所への出入りの部分はさほど段差がないため、現在は足腰に不自由(障害)がある方のために、玄関に靴の脱ぎ履きがしやすいように椅子を用意しています。(また、杖を使う方が来た際には、雑巾を用意して、杖の下の汚れを拭いてもらい室内でも杖を使ってもらえます)
ですが、車椅子のことは考慮していませんでした。
多少の段差であれば、補助することであがることはできますが、上記の通り居住用の建物のため、車椅子のまま室内に入ることを想定していません。

多大な費用負担なく改善できる内容としては次のようなものでしょう。
・車いすのまま段差を超えられるようにスロープの用意
・車いすのまま室内に入れるようにシートの用意

視覚障害や聴覚障害の方の場合には、携帯端末を使い対応することは考えています。

ガイドラインの中で「正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例 」の中に下記が含まれています。

○役務の提供に際し条件を付すこと(障害のない者には付さない条件を付すこと)
・家族や支援者・介助者の同伴を役務の提供の条件とすること

もちろん、これらを条件にするような対応は考えていませんが、障害者自身のことを考えると普段支援を受けている人が隣にいるほうが良いとは思うので、条件にはしないにしても、同伴をしてもらったほうが良いのではないかな?とは思いました。

物理的な設備の用意は、費用や賃貸であることからできることには限りはありますが、ソフトウェア(ICT活用)で対応できるところは、しっかり対応していきます。

各分野の特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づく基準が改正されます。

まずは気になる情報から

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・外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議(第17回)
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 首相官邸ホームページより
 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議(第17回)の情報が公表されています。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai17/gijisidai.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・銚子連絡道路二期区間(横芝光町~匝瑳市間)が開通します!
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 千葉県ホームページより
 銚子連絡道路二期区間(横芝光町~匝瑳市間)が開通します!
 として報道発表されています。

https://www.pref.chiba.lg.jp/dousei/press/2023/tyoushi2ki.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」(案)に関する御意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」(案)に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月16日から同3月16日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230409&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月16日から同3月16日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=141000047&Mode=0

 規則のパブリックコメント

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=141000048&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針の一部を改正する件案に関する御意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針の一部を改正する件案に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月16日から同3月17日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230411&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・特殊車両通行制度における通行時間帯条件等の緩和試行について
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 特殊車両通行制度における通行時間帯条件等の緩和試行についてパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月15日から同3月16日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240601&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「一般乗合旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の審査基準について」の一部改正について
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 「一般乗合旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の審査基準について」の一部改正についてパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月15日から同3月16日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240910&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「社会復帰促進等事業としてのアフターケア実施要領」の一部改正案に係る御意見の募集について
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 「社会復帰促進等事業としてのアフターケア実施要領」の一部改正案に係るパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月15日から同3月16日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230408&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について
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 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月15日から同3月16日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=141000044&Mode=0

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・特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づく基準の一部を改正する件
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 官報 令和6年2月15日(号外 第35号)にて
 各分野の特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づく基準の一部を改正する件が告示され、告示の日から4か月と経過した日から施行されます。


各分野の特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づく基準が、官報 令和6年2月15日(号外 第35号)で告示され、告示の日から4か月経過後に施行されます。
この改正は、これまで協議会の構成員になるための猶予期間が4か月設けられていましたが、初めて1号特定技能外国人を受け入れる場合であっても、受け入れ時点で協議会に入会していなければならないというものです。
特定技能外国人制度が施行された当初は、協議会がどのタイミングで発足するか不明であったこと、入会の手続きに慣れていない(入会条件の整備)などを考慮し、4か月の猶予期間がも蹴られていましたが、数年経ち、その流れも十分に周知され理解されてきたことから、受け入れ当初から入会しておくこととする形にしても、受け入れ側の負担は過大ではないという判断からの改正のようです。
とはいえ、初めて特定技能外国人を受け入れる受け入れ先は、当然のことながら何もかもが初めてですよね。

特定技能外国人の受け入れには、大量の書類(データ)作成が必要ですし、準備しなければならない事が多数あります。
それは全て、日本に来て労働してもらう外国人の人権を守るためです。

技能実習制度は、法令上は「技能を伝授する」という建前だったので、本当は人手不足の会社が、外国人に来てもらっているのに「働かせてやる」という上から目線の会社(経営者)が多く、数多くの人権侵害の問題があります。
しかし、特定技能は、「技能を持った」外国人に、日本人労働者に代わって「働いてもらう」制度で、会社を持続経営していくために必要不可欠な労働力を補うための制度です。
つまり、経営者は、外国人労働者にたいして「わが社に来ていただいてありがとうございます」という姿勢で臨むべき立場ということです。
しかしながら、技能実習生からの移行という形を作ってしまったことから、経営者側(受け入れ企業側)が、未だ「働かせてやる」目線を捨てきれていないところもあります。
このような意識を持ったまま、新しい「育成就労」などという制度を考えたため、転籍制限期間を設けることができるという最悪の立法になりつつあります。

育成就労は、未だ技能を身に着けていない外国人に技能を身につけさせながら働いてもらうという制度です。
それはまさに「新卒の就職」となんら変わらないものです。
では、新卒で就職した人に「転職制限期間」は設けられているでしょうか?
設けられていませんよね?
それはそうです、そんなことしたら「憲法違反」です。

ではなぜ、新卒社員と変わらない「育成就労外国人」には転籍制限が付されるのでしょう?
どう考えても、受け入れたい業界の要望に決まっています。
そんな頭の団体が外国人労働者を受け入れるようでは、名前だけ変えた育成就労でも、技能実習と同じ問題が発生するのは目に見えています。

意外と不思議なのが、弁護士さんたちがあまり声を上げないことです。
「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」弁護士さん。
とはいえ、推測ですが、制度開始後の訴訟代理人を狙っているのでは?(笑)
と思ったりもしています。
おそらく上記転籍制限は、憲法違反の判断が下されるでしょう。
ほぼ勝てる訴訟を担当できるなら、ラッキーですからね。
しかも大量にその訴訟が提訴される可能性があるなら、そのときまで黙っている法がお得です。
(基本的人権を擁護しているとはいいがたい気がしますが)

まぁ、あと数か月もすれば、パブリックコメントも実施されるでしょうから、その時にはしっかりと内容を確認して、転籍制限の問題点を指摘したいと考えています。

仕事は全然関係ないです(バスケの話)

仕事は全然関係ないです(バスケの話)が、まずは気になる情報から。

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・建設キャリアアップシステムについて
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 千葉県ホームページより
 建設キャリアアップシステムについて

 県としても、建設キャリアアップシステムの普及・活用を促進するため、建設キャリアアップシステム活用工事を試行します。
 として公表しています。

https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfudou/ccus/ccus-shikou.html

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・「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見公募手続の実施について
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 「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係るパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月10日から同3月11日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000082&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した
 有償運送の許可に関する取扱い」に係るパブリックコメントの実施について
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 「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した 有償運送の許可に関する取扱い」に係るパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月9日から同3月9日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240909&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
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 労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月7日から同3月7日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230392&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集
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 インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についてパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月6日から同3月12日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210240&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について
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 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月5日から同3月6日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=141000038&Mode=0


私は、小中とバスケをしていたので、バスケは観るのが好きです。
私は今千葉市に住んでいますが、千葉市には「アルティーリ千葉」というプロバスケットのチームがあります。
千葉でバスケというと「千葉ジェッツ」そして「富樫勇樹」選手が有名ですよね。
そして最近では、横浜の「河村勇輝」選手が人気です!
それもあってか、意外と会場には女性のファン(バスケではブースターといいます)が多いです。

アルティーリ千葉というチームは、現在Bリーグ(日本のプロバスケリーグ)の2部であるB2リーグの東地区に所属し、ダントツの1位を突っ走っています!
アルティーリ千葉は2020年にできたチーム、1年でB3(3部)からB2(2部)に昇格、2年目はB2東地区優勝してプレーオフ出場!
でも、残念ながらそのプレーオフで柱となる選手がけがをして、1部に上がれませんでした、、、

そして今シーズンは、選手も補強してさらに凄いチームに進化!
Bリーグ全体でも最初に30勝達成、勝率9割超え、先日は16連勝も達成しました。

こんな凄いチームですが、なんせまだ若いチームなので、ファン(ブースター)が少ないんです。
それでも、今期は平均して約5000人が試合を千葉ポートアリーナに観に来てくれています。
前の期は1000人台後半だったのですごい伸びです!!

そして、ぜひ千葉市の方は市報(区報)を見てみてください。
時々市民招待の案内が出ています。
学生向けの招待もしたりしてます。

LINEでお友達登録すると、お得な情報もゲットできます。

千葉ポートアリーナで試合のある時は、2階のデッキでいろいろな催しも実施されます(キッチンカーが来ます)
試合の途中では、チームのチアリーダー(Aills<エイルス>)がバズーカ使ってTシャツのプレゼントとかもあります!

試合の最中もそうですが、試合前のアップの時には選手のすご技が見れたりもしますよ!

そして、演出もなかなかおしゃれで盛り上げてくれます。

招待なら無料、招待じゃなくても、子供なら500円~、大人なら1000円~あの迫力の試合を楽しめます。
今期はなかなか負けていないので、試合見た後「勝ったね~!」という気持ちで楽しめる確率が高いです。

もちろんバスケですので、屋内での試合ですから、天気を気にする必要がありません。

まだ、観に来たことがない人も、もう一回観てみようかな?と思った人も。
ファン(ブースター)<アルテイーリ千葉の場合はA-xx(アックス)>と共に、楽しい時間を過ごしてみませんか?

2月は10日、11日、24日、25日、3月は9日、10日、16日、17日、30日、31日に千葉ポートアリーナで試合があります。
実はアルティーリ千葉はBリーグ最速でM(マジック)がついて、現在M12がついています。
早ければ3月中旬の試合でB2リーグ東地区の優勝が決まるかもしれません!
優勝決定の瞬間、会場の盛り上がり!
ワクワクしています!!

そんなワクワクを感じたい方、ぜひ千葉ポートアリーナで共に盛り上がりましょう!!

今週は重要なパブコメと法令改正がありました

まずは気になる情報から

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・「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき
 同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」等に係る意見募集について
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 「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」等に係るパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月3日から同3月4日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000081&Mode=0

 ※ いわゆる「デジタルノマド」の件です。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月2日から同3月2日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120240004&Mode=0

 ※ 会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続、現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分が特定受任行為の代理等にあたるので、行政書士にも関係するものです。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「マンション標準管理規約」の改正案に関する意見募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 「マンション標準管理規約」の改正案に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月2日から同3月2日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240707&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に関する御意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月2日から同3月3日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230368&Mode=0

 ※ ちなみに、社会保険労務士個人情報保護事務所(SRPⅡ)認証取得事務所は、同様の評価書を作成したうえで認証を取得しています。
   弊所もSRPⅡ認証取得事務所です。

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・児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する御意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月2日から同3月3日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230377&Mode=0

 告示については下記

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230378&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月1日から同3月2日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230374&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・社外高度人材活用新事業分野開拓に関する命令の一部を改正する命令の概要に対する意見募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 社外高度人材活用新事業分野開拓に関する命令の一部を改正する命令の概要に対するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年1月30日から同2月28日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595124006&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 官報 令和6年1月31日(号外 第23号)にて
 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令が公布され、令和6年4月1日より施行されます。

 ※ 労働保険の保険料率が変わります。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・雇用保険法施行規則の一部を改正する省令について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 官報 令和6年2月1日(号外 第26号)にて
 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が公布され、一部を除き令和7年4月1日より施行されます。

 ※ 高年齢雇用継続基本給付金のみなし賃金日額の逓減率の変更等についてです。


今週のパブコメで注目は「いわゆる「デジタルノマド」の件」、「マンション標準管理規約の件」、「労働保険の保険料率」が注目です。

「いわゆる「デジタルノマド」の件」は、新しい在留資格創設の話です。
 ○本邦に上陸する年の1月1日から12月31日までのいずれかの日において開始し、又は終了する12月の期間の全てにおいて、本邦での滞在期間が6か月を超えないこと
 ○租税条約の締約国等かつ査証免除国・地域の国籍者等であること
 ○年収が1,000万円以上であること
 ○本邦滞在中に死亡、負傷又は疾病に罹患した場合における保険に加入していること
 を条件に、家族とともに日本において国際的なリモートワークを可能とするものです。
 政府の考えは簡単に推測できて、そこそこの収入を持っている人には長期滞在を許可して、お金を使ってもらおうということですね。

「マンション標準管理規約の件」は、所在等が判明しない区分所有者への対応やEV 用充電設備の設置の推進、宅配ボックスの設置に係る決議要件の明確化、複合用途型マンションでの駐車場使用料等の充当先として住宅一部修繕積立金及び店舗一部修繕積立金に充当できるなどの定めを明確化した内容です。
標準管理規約はあくまで見本のようなものですので、各種法令に反しなければ、マンションや団地で自由に定めることができます。
とはいえ、ゼロから作ったり、新しいものを考えるというのは、立法的な作業をしたことがない管理組合内部だけでは考えるのは難しいです。
そのため、国交省が標準管理規約として公表しています。
今回はそれの改正案ということですね。(これの通りにしろ!という性格のものではありません)
今回の改正案に該当する事象で、規約改正に困っている管理組合は参考にするとよいと思います。

参考にできる情報がない場合で、規約にどう盛り込んでよいかわからない場合などの対応を承っています。

「労働保険の保険料率」は、定期的に改められるものではありますが、今回は結構大きく変わるようです。
実務では、この表を見ながら行ったり、厚労省(労働局)からダウンロードできるExcel使ってやるのであまり問題はありませんが、社労士試験受ける人は覚えなおしですね。
労働・社会保険関係は本当に頻繁に改正されますし、社労士試験では、細かな数字の記憶も求められるので結構大変です。
受験する方は、短期決戦(何回も受ければ受かるという認識ではなく)で挑戦しましょう!

外国人材特定技能の対象に4分野追加と旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令案

まずは気になる情報から

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・令和6年能登半島地震により、技能実習が継続できなくなった場合に利用できる制度のご案内(雇用調整助成金及び雇用保険)
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 外国人技能実習機構ホームページより
 令和6年能登半島地震により、技能実習が継続できなくなった場合に利用できる制度のご案内(雇用調整助成金及び雇用保険)
 として厚生労働省が公表している情報を掲載しています。

https://www.mhlw.go.jp/content/001196814.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/001196812.pdf

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラム」のご案内
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 外務省ホームページより
 「外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラム」のご案内
 として情報が公表されています。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/pagew_000001_00224.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・雇用保険法施行規則の一部を改正する省令について
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 官報 令和6年1月23日(特別号外 第12号)にて 
 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が公布され、同日施行されています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・国民健康保険法施行令の一部を改正する政令について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 官報 令和6年1月26日(本紙 第1149号)
 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布され、令和6年4月1日より施行されます。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年1月26日から同2月25日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230363&Mode=0

 ※ 補助金や助成金の内容の改正案です。
 
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年1月26日から同2月24日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230354&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令に関する御意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年1月26日から同2月25日
 
 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230366&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年1月24日から同2月24日

 ※ 新たに雇い入れた者に対する指導、監督及び特別な指導について、10 日間という研修期間の要件を撤廃する。
 らしいですが、今後外国人の運転手も入れていく予定なのであれば、期間の撤廃はいいけど、10日間の研修に相当する知識取得の確認は要件にすべきと思いますね。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関する意見募集の実施について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 「AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年1月23日から同2月12日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001345&Mode=0


さて、昨日の日経新聞の情報で特定技能の対象に4分野追加という情報がありました。
そして、旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントが、2月24日~2月24日まで実施されています。
制度としては別の問題のようですが、意外と関連していると感じたので、ちょっと自分の考えを記載したいと思います。

まず、特定技能の対象に4分野追加の中に「自動車運送業」が含まれています。
これは、現時点でどこまでの運送業を含んでいるのかはわかりませんが、旅客自動車運送事業も含むのであれば、当然特定技能の対象の話につながっていきます。
そして、旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令案の内容というのは、「新たに雇い入れた者に対する指導、監督及び特別な指導について、10 日間という研修期間の要件を撤廃する。」という内容です。
もちろん、期間のみの撤廃ですので、研修そのものを撤廃する話ではないですが、その撤廃の理由が「デジタル化かITの活用で当該日数を制限する必要性が下がった」ということらしいです。
新たに雇い入れた者に対する指導、監督及び特別な指導をデジタル化やIT化すれば、確かに多少は効率化できるでしょけど、必要な知識を得るために10日はかかるということで設定されていたのでしょうから、デジタル化やITの活用で、日数制限無くすことと、必要な知識を習得させる期間(時間)の短縮はどうもつながりません。
さらに、上記特定技能で外国人がその研修の対象になることも想定されますが、本当に大丈夫か?と不安にはなりますよね。
更にさらに、より疑問に感じる運用(体制)の方法として、試験を多言語化して実施するとか。
もちろん、分野によっては多言語化してもよいものはあると思いますが、さすがに旅客自動車運送事業関係はやめてほしいですよね。
日本人でもたまに分けわからない標識などがありますが、客(人)を乗せて運転するわけですから、標識の理解は、乗せている客や同時に道路を運転している人(車)、歩行者なども含め、すべての命にかかわる問題ですから、逆によりしっかりと日本語が読めるようにする必要があると思います。

もちろん、日本人でも交通ルールを守らない人もいるのですが、「守らない」と「標識がそもそも読めない」のとではちょっと意味合いが違います。
守らない人は、すべての標識を無視して運転するわけではないですが、標識がそもそも読めない人は、すべての標識を無視して運転するのと同じようなものです。
この違いはちゃんと理解してほしいですね。

人手不足で外国人労働者が必要なことも理解はしますが、大前提として「日本に住んでいる全ての人の安全を守る」ことが必要です。
特定の場所、他人の命や財産に直接危害のない仕事であれば、当然外国人が働きやすいようにして行くべきですが、命や財産に直接かかわる部分は、外国人の働きやすさより、命と財産を守ることを優先する法律が必要です。
それを理解せず、今問題にもなっている「政治資金パーティー」でパー券大量に買ってくれる団体の声を優先して、安全をないがしろにする国会議員は、裏金作りしている議員よりたちが悪い。

そのへん、しっかりと理解して法整備してほしいものです。