特定商取引法に基づく表記
販売事業者
ゆあさいど行政書士事務所
ゆあさいど社労士事務所
販売責任者
八巻 章
所在地
〒260-0824
千葉県千葉市中央区浜野町938-103
電話番号
050-5477-5452
受付時間：平日 9:00〜17:30
※折り返しは携帯電話からおかけする場合があります。
FAX番号
043-266-0711
メールアドレス
ホームページURL
販売方法
当事務所では、以下の方法により、ソフトウェア、デジタルコンテンツ、文書データ、テンプレート、解説資料等を販売します。
- noteの有料記事販売機能を利用した販売
- 当事務所との直接契約による販売
- 当事務所との直接契約による行政書士業務・社会保険労務士業務に関連する文書データ、資料、テンプレート、確認書類、説明資料等の作成・提供
販売する商品・サービスの種類
当事務所が販売又は提供する商品・サービスは、主に以下のとおりです。
- Windows向けソフトウェア
- 業務効率化ツール
- 各種テンプレート
- 解説資料
- チェックリスト
- 文書データ
- 行政書士業務に関連して作成する書類、説明資料、確認資料、申請補助資料等
- 社会保険労務士業務に関連して作成する書類、説明資料、確認資料、労務管理資料等
- その他、各販売ページ、見積書、契約書又は個別案内に記載するデジタルコンテンツ及び役務
販売価格・報酬額
noteで販売する商品については、各note有料記事ページに税込価格を表示します。
当事務所との直接契約により販売又は提供する文書データ、テンプレート、個別作成資料、行政書士業務・社会保険労務士業務に関連する書類作成・資料作成等については、事前に提示する見積書、契約書、申込書、請求書又は個別案内に税込金額を表示します。
個別事情、作成範囲、納期、修正回数、調査範囲、資料確認量等により金額が変動する場合があります。
商品代金・報酬以外の必要料金
商品購入、データのダウンロード、ライセンス認証、アップデート、メール送受信、オンラインサポート、オンライン打合せ等に必要となるインターネット接続料金、通信料金その他の通信環境に関する費用は、お客様のご負担となります。
銀行振込によりお支払いいただく場合の振込手数料は、お客様のご負担となります。
郵送、印刷、証明書取得、行政機関への手数料、登録免許税、収入印紙、郵便料金、交通費、日当その他の実費が発生する場合は、事前にご案内したうえで、お客様のご負担となります。
お支払い方法
note有料販売の場合
noteの有料記事販売機能で利用可能な決済方法によります。
主な決済方法は以下のとおりです。
- クレジットカード決済
- キャリア決済
- PayPay
- noteポイント
- その他、noteが対応する決済方法
直接契約の場合
当事務所との直接契約により、行政書士業務・社会保険労務士業務に関連する文書データ、テンプレート、個別作成資料、書類作成、確認資料等を販売又は提供する場合は、原則として銀行振込によりお支払いいただきます。
振込先口座は、契約書、見積書、請求書又は個別案内に記載します。
お支払い時期
note有料販売の場合
noteの購入手続時にお支払いいただきます。
決済時期、決済手続、決済エラー、購入履歴、領収書等については、noteの決済画面及びnoteの定める利用条件に従います。
直接契約の場合
直接契約による文書データ、個別作成資料、行政書士業務・社会保険労務士業務に関連する書類作成等については、契約書、見積書、請求書又は個別案内に記載する期限までに、銀行振込によりお支払いいただきます。
原則として、着手前払い又は当事務所が指定する時期までのお支払いとします。ただし、継続業務、顧問契約、分割納付、後払い等を個別に合意した場合は、その合意内容によります。
商品・成果物の引渡時期
note有料販売の場合
noteでの決済完了後、購入者限定部分に記載された内容を閲覧できるようになります。
ソフトウェア本体、ダウンロードリンク、ライセンスキー、ライセンスキー発行申請フォーム、インストール手順、利用開始に必要な情報等は、各note有料記事の購入者限定部分に記載します。
ライセンスキーを個別発行する商品については、購入者から当事務所所定の方法により必要情報をご連絡いただいた後、各商品ページに記載する期間内にメール等でライセンスキーを発行します。
直接契約の場合
直接契約により作成する文書データ、テンプレート、個別作成資料、説明資料、確認資料等については、契約書、見積書、請求書又は個別案内に記載する納期までに、メール、オンラインストレージ、その他当事務所が指定する方法により提供します。
行政庁、関係機関、依頼者、第三者からの資料提供、確認、回答、補正、追加調査等が必要な場合は、納期が変更となる場合があります。
ソフトウェアの動作環境
ソフトウェアを販売する場合は、各note有料記事ページ、商品ページ又は個別案内に動作環境を記載します。
Windows向けソフトウェアについては、以下の事項を必要に応じて表示します。
- 対応OS
- CPU
- 必要メモリ
- 必要ストレージ容量
- インターネット接続の要否
- 必要な外部ソフトウェア
- AI API利用の有無
- ローカルLLM利用の有無
- ライセンス認証の有無
- 対応していない環境
販売数量・利用条件の制限
商品ごとに、販売数量、利用可能台数、ライセンス数、利用期間、対応環境、再インストール条件、アップデート提供期間、サポート範囲その他の特別な販売条件がある場合は、各note有料記事ページ、商品ページ、契約書、見積書又は個別案内に表示します。
直接契約により作成する文書データ、個別資料等については、利用目的、利用範囲、第三者提供の可否、再利用の可否、改変の可否等を、契約書、見積書又は個別案内に定める場合があります。
返品・キャンセルについて
note有料販売の場合
商品の性質上、note有料記事、ソフトウェア、ライセンスキー、ダウンロード商品、テンプレート、デジタルデータその他のデジタルコンテンツについては、購入手続完了後のお客様都合による返品、キャンセル、返金には応じません。
ただし、以下の場合には、当事務所の判断により、再提供、修正版の提供、代替手段の案内、又は返金その他合理的な方法により対応します。
- 購入者限定部分に記載されたダウンロードリンク又はファイルに当事務所側の不備がある場合
- 提供ファイルが破損している場合
- ライセンスキー又は認証処理に当事務所側の不備がある場合
- 商品ページに表示した動作環境を満たしているにもかかわらず、当事務所側の原因により通常利用ができない場合
直接契約の場合
直接契約による文書データ、テンプレート、個別作成資料、行政書士業務・社会保険労務士業務に関連する書類作成、資料作成、確認資料作成等については、契約成立後又は業務着手後のお客様都合によるキャンセル、返金には原則として応じません。
ただし、業務着手前であり、当事務所がキャンセル可能と判断した場合は、個別協議のうえ対応します。
業務の進行状況、既に行った調査、資料確認、文書作成、打合せ、行政機関等への確認、外部費用の発生状況等に応じて、着手金、既履行部分の報酬、実費その他必要費用を差し引いたうえで精算する場合があります。
オーダーメイドで作成する文書データ、個別資料、申請関連資料、労務関連資料等については、その性質上、納品後の返品・返金には応じません。
不良品・不具合・納品データの不備への対応
提供したソフトウェア又はデジタルデータに不具合が確認された場合は、内容を確認のうえ、修正版の提供、操作方法の案内、設定確認、代替ファイルの提供その他合理的な方法により対応します。
直接契約により納品した文書データ、テンプレート、個別作成資料等について、当事務所側の誤記、データ破損、納品漏れその他の不備が確認された場合は、合理的な範囲で修正又は再提供します。
ただし、納品後にお客様側で編集、加工、転用、改変したことにより生じた不具合、又は当初の依頼範囲外の修正については、別途費用が発生する場合があります。
note決済・noteアカウントに関する事項
noteの購入手続、決済方法、購入履歴、購入済み記事の閲覧、購入メール、領収書発行等については、noteの仕様及びnoteの定める利用条件に従います。
note上の購入に関する領収書は、原則としてnoteの領収書発行機能をご利用ください。
適格請求書・領収証について
当事務所は、適格請求書発行事業者登録番号を取得済みです。
適格請求書発行事業者登録番号：T1810897058339
当事務所が発行する請求書及び領収証には、適格請求書発行事業者登録番号を記載します。
直接契約により銀行振込でお支払いいただく場合は、当事務所から請求書又は領収証を発行します。
note上の購入に関する領収書は、原則としてnoteの領収書発行機能をご利用ください。当事務所名義の適格請求書又は領収証が必要な場合は、購入内容、購入日、購入者情報、宛名等を確認のうえ、対応可否及び発行方法をご案内します。
著作権・ライセンス・利用範囲
販売又は提供するソフトウェア、テンプレート、文書データ、解説資料、チェックリスト、個別作成資料その他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、別段の定めがない限り、当事務所又は正当な権利者に帰属します。
購入者又は依頼者は、各note有料記事ページ、購入者限定部分、契約書、見積書、利用規約、ライセンス規約又は個別案内に定める範囲内でのみ、当該成果物を利用できます。
以下の行為を禁止します。
- 無断複製
- 無断転載
- 再配布
- 転売
- 第三者へのライセンス譲渡又は貸与
- 不正なライセンス認証
- リバースエンジニアリング
- ソフトウェアの改変及び改変版の配布
- 購入者限定部分に記載されたダウンロードリンク、ライセンスキー、認証情報、手順等の第三者への開示
- 個別契約で許可されていない文書データ、テンプレート、資料等の第三者提供又は商用再販売
- 法令又は公序良俗に反する利用
行政書士業務・社会保険労務士業務に関する注意事項
当事務所が行政書士業務又は社会保険労務士業務として個別に受任する業務については、必要に応じて、別途契約書、委任契約書、業務委託契約書、見積書、申込書等を作成し、業務範囲、報酬額、実費、納期、キャンセル条件、成果物の利用範囲等を定めます。
個別に作成する文書データ、申請関連資料、労務関連資料、説明資料、確認資料等は、依頼者から提供された情報及び当事務所が確認した情報を前提として作成します。
行政庁、関係機関、裁判所、年金機構、労働局、入管庁、その他第三者による判断結果、許可、不許可、認定、不認定、支給、不支給、審査結果等を保証するものではありません。
サポート対応
サポート内容、対応期間、対応方法、アップデート提供の有無、有償サポートの有無については、各note有料記事ページ、購入者限定部分、契約書、見積書又は個別案内に記載します。
原則として、サポートはメールその他当事務所が指定する方法により行います。
noteのコメント欄、メッセージ機能、購入履歴、決済、アカウント操作等、noteの機能又は仕様に関する事項については、noteのヘルプ又はnote運営へのお問い合わせをご利用ください。
表現及び商品に関する注意事項
当事務所が販売又は提供するソフトウェア、テンプレート、ツール、データ、解説資料、文書データ等は、業務効率化、書類作成補助、情報整理、確認作業の補助等を目的とするものです。
特定の結果、効果、収益、業務上の成果、法的判断の正確性、行政庁・裁判所・関係機関による判断結果等を保証するものではありません。
法令、行政手続、労務、年金、在留資格その他の専門的判断を要する事項については、必ず最新の法令、行政庁の公表資料、関係機関の案内、個別事情等を確認してください。
免責事項
当事務所は、ソフトウェア、デジタルコンテンツ、文書データ、テンプレート、個別作成資料その他の成果物の利用により生じた損害について、当事務所に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
外部サービス、AI API、ローカルLLM、OS、セキュリティソフト、クラウドサービス、noteその他の販売プラットフォーム等の仕様変更、停止、不具合、料金変更、提供終了等により、ソフトウェア又はデジタルコンテンツの全部又は一部が利用できなくなる場合があります。
その他
本表記に定めのない事項については、各note有料記事ページ、購入者限定部分、当事務所の利用規約、ライセンス規約、個別契約書、見積書、請求書及びnoteの利用規約等に従うものとします。