正式に「特定社会保険労務士」となりました

先日手続きを行った「特定社会保険労務士」の名簿への付記手続きが完了しました。
令和6年4月1日をもって、正式に「特定社会保険労務士」と名乗れるようになりました。

証票も「社会保険労務士証票」から「特定社会保険労務士証票」へ
当該証票には「上記の者は、令和4年11月1日社会保険労務士の登録を受け、令和6年4月1日特定社会保険労務士の付記を受けたことを証明する。」
という記載に変わりました。

では、改めて「特定社会保険労務士」とは「社会保険労務士」と何が変わるのか?
一般的な言葉では「特定」と付くと特定のこと「のみ」できる場合に使われますが、特定社会保険労務士や特定行政書士で使う「特定」はちょっと違います。
ここでの「特定」は「のみ」ではなく「のこと<も>できる」という意味、つまり+αですよ!という意味になります。
特定行政書士は「行政不服申し立ての代理<も>できる」
特定社会保険労務士は「個別労働紛争解決手続きの代理<も>できる」
という事を意味します。

では「個別労働紛争解決手続き」とは何か?
これは2つに分解して理解する必要があります。
1つは「個別」ということ、もう一つは「労働紛争解決<手続き>」です。

まずは「個別」の意味をご説明します。
この「個別」の対義語は「集団」を意味します。
「集団」とは、「労働者の集団」と「使用者の集団」があります。
「労働者の集団」は、皆さんもよく知る「労働組合」です。
「使用者の集団」は、たまに代表者がニュースで会見などしたりしますが「経団連」や「経済同友会」等です。
それらの対義語が「個別」なわけですから、つまり「労働者個人」と「個々の使用者(法人であれば会社)」を意味します。
そして、それらの紛争「手続き」の代理を行える訳です。

なぜ単に「紛争」代理ではなく「紛争<手続き>」代理なのか?
そこには弁護士法との絡みがあります。
弁護士は、紛争に直接関与(代理)し、和解交渉を即進めることが可能です。
しかし、特定社会保険労務士は、紛争に直接関与という形ではありません。
ちょっと分かりにくいですよね?
例を出すとわかりやすいと思います。
AさんとX社で労働紛争が発生したとします。
弁護士がAさんの代理人となった場合、直接X社に対して損害賠償請求や和解交渉ができます。
では、特定社会保険労務士はどうか?
実は、特定社会保険労務士はそのようなことはできません。
特定社会保険労務士は、労働局等のあっせん「手続き」を利用する場合、民間ADR「手続き」を利用する場合には、労働者や使用者の代理人になれるので、そう言う「手続き」を利用していない(する予定がない)段階で関与はできないのです。

そして、そういう手続きを「利用する予定」というより「利用できる」相談であれば、相談の段階から関与できます。
もし、相談者が労働局等のあっせん手続きや、民間ADR手続きを利用することを「全く想定していない(そのつもりがない)」と判明したら、その時点で特定社会保険労務士は手を引かなければいけません。(そこはもう弁護士の仕事となります)
ちなみに、ADRとは「裁判外紛争解決制度」の略称です。

では、「労働局等のあっせん手続き」、「民間ADR手続き」と2つ例を挙げた理由は何か?
ここの大きな違いは、特定社会保険労務士が単独代理を行える場合の「請求額の上限」が関係しています。
労働局等のあっせん手続きの場合は、請求額の上限はありませんので、請求額が1000万円でも特定社会保険労務士は代理人になることができます。
しかし、民間ADRの場合は、120万円という請求額の制限があります。
なぜ民間ADRにはこのような制限があるのか?
簡単に言えば「民間」だからです。
労働局等であれば「国(労働局の職員)の関与」があるという違いが一番の理由でしょう。
ちなみに、民間ADRとして、各都道府県の社会保険労務士会は「労働紛争解決センター」を設けていますので、労働局でも、社労士会設置の労働紛争解決センターでも、ご自身の労働問題の解決に適した方を選んでいただけます。

上記のとおり、特定社会保険労務士は、使用者または労働者の一方の代理人になれます。
そして、各都道府県の社会保険労務士会「労働紛争解決センター」のあっせん員は、原則「特定社会保険労務士」がなっています。(全センターの事情は分からないので原則と書きました)
なので、仮に各都道府県の社会保険労務士会の「労働紛争解決センター」で使用者も労働者も代理人に特定社会保険労務士を選任した場合、使用者代理人特定社会保険労務士A、労働者代理人特定社会保険労務士B、あっせん員代理人特定社会保険労務士C~E等という、特定社会保険労務士だらけになるわけです。
もちろん、それぞれの立場で職務を行いますので、なあなあになるわけではありませんのでご安心ください。

労働局等によるあっせん手続きも、各都道府県の社会保険労務士会の「労働紛争解決センター」の多くも、手続きの利用に関しては無料です。
ただし、当然、特定社会保険労務士に代理人を依頼(委任)した場合は、その報酬は発生します。

労働局等によるあっせん手続きも、民間ADRも原則1日で処理が行われます。(事前の書類送付などは別です)
そのため、短期間で労働紛争を解決したい場合、明らかに一方に故意や過失(例えば未払い賃金など)がある場合には、これらのあっせん手続きを利用すると、経済的にも、精神的にも負担が少なくて済みます。

弊所も正式に特定社会保険労務士となりましたので、上記のあっせん手続きを利用して問題(紛争)を解決したい場合にはご相談ください。

「、」と「。」は呼吸です。

まずは気になる情報から

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・スマイル アジア セーフティ プロジェクトⅡ(国内外国人労働者向け)
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 中央労働災害防止協会ホームページより
 スマイル アジア セーフティ プロジェクトⅡ(国内外国人労働者向け)
 として、外国人労働者向け安全衛生基礎研修(有償)をR6.5月頃から実施予定として情報が公表されています。

https://www.jisha.or.jp/international/co-ope/smile-asia-safety2.html

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・特定技能外国人の受入れに関する運用要領
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 入管庁ホームページより
 特定技能外国人の受入れに関する運用要領等が更新されています。
 
 特定の分野に係る要領別冊については、令和6年6月15日の前後で参考様式が分かれているものがあります。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00201.html

 特定技能所属機関・登録支援機関による届出(提出書類)についても改正されています。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri10_00002.html

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・賃金引き上げ特設ページ
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 厚労省ホームページより
 賃金引き上げ特設ページが開設されています。

https://pc.saiteichingin.info/chingin

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「農業職種、建設職種、食品製造職種、機械・金属職種」の安全衛生チェックリストを修正しました
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 外国人技能実習機構ホームページより
 「農業職種、建設職種、食品製造職種、機械・金属職種」の安全衛生チェックリストを修正しました。
 として情報を公表しています。

https://www.otit.go.jp/anzeneisei_checklist

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・「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正(案)に関する意見募集について
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 「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正(案)に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年4月1日から同30日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300039&Mode=0


4月(新年度)になりました。
新生活を始めてドキドキ過ごしている方も多いですよね。
4月は、社労士が忙しくなる時期の一つです。
新入社員さんの社会保険の新規適用や、3月末退職した方の資格喪失の手続きがあるためです。
提出期限が5日以内となっていますからね。

それとともに、総会の準備でバタバタします。
行政書士会も社労士会も、大体が会計年度終了後2~3か月以内に総会を開くと定められているからです。
行政書士会はおおむね5月中、社労士会は5月下旬から6月中旬の週末に実施されます。

私は現在、社労士会の支部の総務を担当しているので、総会資料のチェックも行います。(メイン担当ではないのでさほど大変ではありません)
できるだけ原文のまま記載したいですが、全体構成の都合で表現を統一させるためにチェックをするんです。
例えばですが、今なら「Zoomを使って云々」という記載がありますが、「ZOOM」と「Zoom」が混在していたりしたときに、いずれか一方に統一するなどのチェックをします。
このような作業は、以前行政書士会の支部役員しているときもやったことがあたので、あぁあの作業やるのかぁ、、、という感じです。
この作業をすると、自分が文章を書くときに「どう書けば読みやすくなるかな?」という意識の勉強にもなります。

総会資料とは別なのですが、実は同日にとても読みにくい記載がされている資料を読んでいました。
1行を理解するのに4~5回読み返さないと(自分の中で再構成しないと)意味が理解できないレベルの酷いもので、5ページ程度の資料なのに、読み終えるまで1時間以上かかりました。
そりゃそうですよね?1行を4~5回読み返すなら、実質20ページ程度の資料を読むのと同じです。
とても時間を無駄にされた気分でした。
なので、作ったところに「一度読み合わせして修正したほうが良い」と伝えました。
本当に「近年稀に見る」、というより初めて見るレベルで酷い文書でした。

自分のメモで自分だけ読むならどんな書き方でもよいと思いますが、他者への説明用の資料はやはり読みやすさは大事です。

最近は、文章の最後に「。」をつけると威圧的だと嫌われるらしいですが、おそらく小学校で習う「、」と「。」の使い方は、要は人の「呼吸」です。
私は、自分が書いた文章を読み返すときに、その「呼吸」を結構意識します。
自然な呼吸で読むことができると結構読みやすくなるからです。
「、」が多すぎれば過呼吸、逆に少なければ酸欠になる。
そんな気持ちで文章を書いています。

新入学生の方も、新社会人の方も、きっと今後は文書作成の機会は多々あると思います。
そんな時は「呼吸」を意識してみてください。
それだけで結構読みやすさが変わりますよ。

年度が替わります。

まずは気になる情報から

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・特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について(令和6年3月29日閣議決定)
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 入管庁ホームページより
 特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について(令和6年3月29日閣議決定)
 として情報が公表されています。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/2024.03.29.kakugikettei.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・国・地方共通相談チャットボット
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 国・地方共通相談チャットボットが利用可能となっています。

 https://www.govbot.go.jp/#/
 
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定を受けた学科を修了した方は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の資格決定の際に「認定学科修了証明書」を提出していただくことになりました。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 入管庁ホームページより
 外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定を受けた学科を修了した方は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の資格決定の際に「認定学科修了証明書」を提出していただくことになりました。
 とされ、専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 1通
 (そのうち、外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定を受けた学科を修了した者については、認定学科修了証明書 1通)
 として参考様式も掲載されています。
 
 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・特殊車両通行制度における通行時間帯条件の緩和を試行します!
 ~関係業界における人手不足の解消や働き方改革の後押し~
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 国土交通省ホームページより
 特殊車両通行制度における通行時間帯条件の緩和を試行します!
 ~関係業界における人手不足の解消や働き方改革の後押し~
 として報道発表されています。

https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001793.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・2024 年 4 月 1 日以降、ハローワークの求人票に詳しい記載が必要となります
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 厚生労働省 人事労務マガジン/特集第218号にて
 2024 年 4 月 1 日以降、ハローワークの求人票に詳しい記載が必要となります。
 として情報が掲載されています。

https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001214577.pdf

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・労働安全衛生規則の一部を改正する省令(案)及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件(案)に関する御意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 労働安全衛生規則の一部を改正する省令(案)及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件(案)に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年3月25日から同4月24日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230467&Mode=0

 ※低圧の範囲を超える電圧の蓄電池を内蔵する自動車を取り扱う場合に必要な内容を追加

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・労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令
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 官報 令和6年3月26日(号外 第71号)にて
 労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、一部を除き令和6年4月1日より施行されます。

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・厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 官報 令和6年3月26日(号外 第71号)にて
 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、一部を除き令和6年4月1日より施行されます。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 官報 令和6年3月26日(号外 第71号)にて
 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令が公布され、一部を除き令和6年4月1日より施行されます。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・雇用保険法施行規則の一部を改正する省令
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 官報 令和6年3月27日(号外 第73号)にて
 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が公布され、令和6年4月1日より施行されます。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第四条の二第二項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件
・訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第二条の二の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 官報 令和6年3月27日(号外 第73号)にて
 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第四条の二第二項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件
 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第二条の二の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件
 が公布され、令和6年6月1日より施行されます。

 ※ 当分の間、現様式も使用できます。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 官報 令和6年3月29日(号外 第79号)にて
 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令が公布され、令和6年3月31日より施行されます。

 ※ 外国法人と契約しているいわゆる「ノマドワーカー」の特定活動です。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・健康保険印紙の形式の一部を改正する件
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 官報 令和6年3月29日(号外 第80号)にて
 健康保険印紙の形式の一部を改正する件が告示され、令和6年4月1日より施行されます。

 ※印紙の額が変わります。


さて、3月もあと少しで終わります。
ということは、あと数日で新年度が始まります。
新入学制、新社会人など、新しい環境での生活が始まる時期です。

新しい環境といえば、各種手続きや許認可や届出などの様式や窓口が変更されることも多い時期です。
様式の多くは、現在の様式は当分の間利用できると定めれられ使えると思います。
しかし、手続きや基準はそうはいきませんので、3月中に行うのか、4月になったら行うのかで準備が変わってくる場合があります。

特に年度替わりのこの時期は、数日前(前回)はOKだったのに、今はダメという状況も起こりえますし、窓口担当者の方もその対応に追われることもよくあります。
窓口担当の方は、決められた手続きに則り対応しなければいけませんので、その方に文句を言っても仕方ないんです。
分からなくてイライラするかもしれませんが、そこは一度深呼吸でもして、現時点の手続きを改めて確認してその処理を進めたほうが、双方メリットがありますし、周りにいる人にも不快な思いをさせずに済みます。

行政窓口で大声で怒鳴り散らしているのを見るのは、自分に直接関係なくてもとても気分の悪いものです。

それに、怒鳴り散らしたところで何も解決しません。
怒鳴られている側は、より判断力が鈍り、速やかな問題解決を妨げることになります。
つまり、より時間がかかるということです。(無駄しかないですよね?)

なににせよ、年後替わりは色々環境も変わり気持ちも不安定になりがちです。
あらゆる事に余裕をもって生活して行きたいですね。

これからは、下請けへの価格上乗せが大事です

まずは気になる情報から

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・令和5年入管法等改正法の施行に伴う在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 入管庁ホームページより
 令和5年入管法等改正法の施行に伴う在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて
 として情報が公表されています。

https://www.moj.go.jp/isa/deportation/resources/nyukan_nyukan85_00001.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・ここから始める価格交渉について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 中小企業庁ホームページより
 ここから始める価格交渉という資料が公表されています。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/hajimeru_kakaku_kosho.pdf

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・不当な下請代金の減額の防止に係る要請について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 千葉商工会議所ホームページより
 [経済産業省]不当な下請代金の減額の防止に係る要請について
 として情報がまとめられています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・技能実習法などの改正法案が国会に提出されました
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 JITCOホームページより
 技能実習法などの改正法案が国会に提出されました
 として情報がまとめられています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・建設工事における総合評価方式ガイドラインの改定について(令和6年3月)
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 千葉県ホームページより
 建設工事における総合評価方式ガイドラインの改定について(令和6年3月)
 として報道発表されています。
 
 https://www.pref.chiba.lg.jp/gikan/press/2023/hyoukakoumokutsuika-20240313.html
 
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」の申請期限及び補助事業実施期間の延長について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 千葉県ホームページより
 「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」の申請期限及び補助事業実施期間の延長について

https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/zaisei/chiba-seisanseikoujou0322.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の
 出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要」等に係る意見募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要」等に係るパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年3月23日から同4月22日
 
 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000085&Mode=0


大企業での賃金アップがだいぶ進んできましたね。
とても良い兆候だと思います。
それら大企業に務める労働者が、上がった賃金による消費活動を行っていくことで、次に小売業の売り上げが上がっていきます。
小売業の売り上げが上がっていけば、そこで働く労働者の賃金や、仕入先の売り上げが上がっていきます。
その好循環を生み出す(途切れさせない)には何が必要か?
それは、将来の生活不安を与えないようにすることです。
なぜ?と思われる方もいるかもしれませんので簡単に説明します。

人は将来の生活に不安があると、一般的には、消費ではなく貯蓄にお金を回します。
貯蓄に回せば当然消費活動は抑制されます。
(もちろん、貯蓄によって銀行にはお金が入りますので、それを貸し出す余裕は増えますが、その恩恵を受けるのはほんの一部の人や企業です。)
消費活動が抑制されれば、まずは小売業の売り上げが減少します。
小売業の売り上げが減少すると、仕入先である卸業や製造業への発注量が減ります。
卸業や製造業の発注量が減れば、それら企業は賃金を上げることができなくなります。
賃金が上がらなければ、それら企業で働く労働者は消費を控えます。
消費が全体的に控えられれば、製造業も小売業もとりあえず量を売るため値段を下げます。
値段を下げると当然利益が減ります。
利益が減ると当然給与を上げることはできなくなります。
(いわゆるデフレスパイラルの状態です)

今は特に大企業での賃金アップが一巡目を始めたところです。
しかし、中小零細の企業が賃金を上げるには、もっと消費活動が活発になり、大企業の賃金アップが二~三巡目をするくらまで、消費活動を維持させる必要があります。
なぜ二~三巡目まで待たなければならないかというと、ここで無理やり強烈な策を打つと、バブル状態に陥ってしまうからです。
安定的に好循環を維持するには、ソフトランディングが必要です。(バブルを発生させると、それに乗り遅れたところから綻びが発生し、決壊が早まってしまうからです)
とはいえ、何も手を打たず二~三巡目を待つのもよくありません。
なぜなら、格差が拡大してしまうからです。
ここで考えられる策は、①中小零細企業に対する減税策、②中小零細企業に対する補助金、③労働者への直接の現金給付があると思います。
個人的には①と②はお勧めしません。
なぜなら、①をやっても特に零細企業は納税額そのものが少ないので、従業員の給与アップに繋がらないからです。
では②はどうかというと、これもよくないと思います。
ちゃんとした企業であれば、その補助金を従業員の給与アップにつなげてくれるかもしれませんが、悪質な経営者で労働者を搾取しているよなところに補助金を出しても、経営者が吸い上げて終わりますし、それを避けるために補助金の申請や申請後の報告がとても面倒になり、申請しないなども発生しうるからです。
私は、③の方法が良いと思っています。
2024年度内に、大手企業の賃金アップ平均年額の8割程度の額の現金を、所得ではなく収入(給与額)を基準にして給付します。
その原資は、おそらくその後の消費による税収で十分賄えるでしょうから気にしません。
そして、この大手の一巡目+中小零細労働者への現金給付(消費促進給付とでも銘打って)を行い、その効果のあるうちにしっかり下請け企業が物価上昇分や従業員の賃金アップ分を確保できるような政策を実施します。
目に見えてわかるようにするには、大手~準大手企業に対し、下請け企業への発注価格単価の上昇率目安を定め、未達の企業名を公表するという形です。
公表を実施すれば、企業評価につながるので、もし達成率が低い場合は黙っていてもマスコミやネットで叩かれますし、そういう企業の株価は下がるという形で投資家からも見放されます。

結論として何が言いたいかというと、タイトルにもしたように、この先1~2年は下請けへの価格上乗せが大事ということです。

個別労働紛争解決手続き代理業務試験結果発表

まずは気になる情報から

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・戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行)
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 法務省ホームページより
 戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行)
 として情報が公表されています。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html

 千葉市ホームページにも同内容の説明が掲載されています。

https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/kusei/koseki5goukaisei.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・特定技能1号の各分野の仕事内容(Job Description)
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 入管庁ホームページより
 特定技能1号の各分野の仕事内容(Job Description)が整理公表されています。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/10_00179.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・特定技能2号の各分野の仕事内容(Job Description)
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 入管庁ホームページより
 特定技能2号の各分野の仕事内容(Job Description)

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/10_00180.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 入管庁ホームページより
 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案について、令和6年3月15日に国会に提出された法案等が公表されています。

https://www.moj.go.jp/isa/05_00042.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 入管庁ホームページより
 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案について、令和6年3月15日に国会に提出された法案等が公表されています。

https://www.moj.go.jp/isa/05_00043.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 厚生労働省ホームページより
 個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)について情報が掲載されています。

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html

 ※ 当該「個別労働紛争解決制度」に関して、特定社会保険労務士は、受任したあっせん手続きや交渉を、使用者または労働者の代理人として行うことが可能です。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年3月12日から同4月10日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001359&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・労働政策審議会職業安定分科会における「2023年度中間評価 評価シート」に対する意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 労働政策審議会職業安定分科会における「2023年度中間評価 評価シート」に対すパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年3月12日から同4月11日 

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230444&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 官報 令和6年3月14日(号外 第56号)にて
 厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令が公布され、令和7年4月1日より施行されます。

 ※ 高年齢雇用継続基本給付金に関するものです

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準の全部を改正する件
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 官報 令和6年3月15日(号外 第58号)
 介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準の全部を改正する件が告示されています。


さて、昨年11月に受験した個別労働紛争解決手続き代理業務試験の結果が公表されました。
結果は合格でした。

この個別労働紛争解決手続き代理業務とは、使用者(会社)と労働者個人との紛争に関し、本来は弁護士しか関与できない紛争に関して、個別労働紛争解決手続き代理業務試験に合格し、特定社会保険労務士(試験合格者)として名簿に付記されると、当該個別労働紛争解決手続きの代理人としての業務を行えるようになります。
個別労働紛争解決手続きの代表格は「未払い賃金」です。
もちろんそれ以外でも、使用者と労働者間の労働契約上の問題に関する紛争が対象になります。

決して紛争を煽るようなことを行ってはいけませんが、双方の権利保護を目的とし、それぞれ依頼人の立場に立ち代理人として解決に向けて行動をして行きます。

社会保険労務士は、どうしても会社(使用者)と顧問契約を結ぶことが多く、使用者側にたつ特定社会保険労務士が多いのですが、私は労働者側にたつ特定社会保険労務士になろうと思っています。


とはいえ、当然使用者から依頼があり、倫理上問題がなければ受任はいたします!(笑)


上記のとおり「労働者側」にたつとは言いましたが、決して使用者を敵と見ているわけではありません。
私は、労働者の権利保護体制が確立された会社は、労働者に選ばれる会社となり、それは労働者の働き甲斐ややる気を向上させ、ひいいては会社の成長という形で使用者にとってメリットになるという考えに基づくものです。
ですので、できれば労働「紛争」になる前に、就業規則等の見直し等を行い、法令遵守と労働者の権利保護体制を整備するということを行っていきたいと考えています。
逆に言えば、労働者(力)を搾取しようと考えている使用者であれば、労働紛争に発展した際はとことん労働者の保護に動きます。
でもその過程で、使用者(会社)には、労働者保護が会社にとってメリットになるということを訴えかけ、良い会社になってもらうよう働きかけるつもりでいます。

労働力不足の中、より良い労働者に働いてもらうには、労働者の保護は必須ですからね!

またバスケ(アルティーリ千葉)の話です。

まずは気にな情報から

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・「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
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 国土交通省ホームページより
 「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
 ~建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備~
 として報道発表されています。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00221.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・2023年度政策提言・宣言「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」を公表しました。
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 全国社会保険労務士会連合会ホームページより
 2023年度政策提言・宣言「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」を公表しました。
 として情報を公表しています。

https://www.shakaihokenroumushi.jp/tabid/891/Default.aspx

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・【特定技能】定期の技能検定試験(2024年度)の実施日程が公表されました
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 JITCOホームページより
 【特定技能】定期の技能検定試験(2024年度)の実施日程が公表されました。
 として情報を公表しています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・外国人の日本語教育に関する実態調査
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 総務省ホームページより
 外国人の日本語教育に関する実態調査として報道発表しています。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_240305000172171.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・農地法施行規則の一部を改正する省令
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 官報 令和6年3月4日(号外 第47号)にて
 農地法施行規則の一部を改正する省令が公布され、令和6年4月1日より施行されます。

 ※ 営農型太陽光発電に関する改正です。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
 健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示
 が告示され、令和6年6月1日より施行されます。


千葉市を本拠地とするプロバスケットボール「アルティーリ千葉」がB2東地区で優勝を決めました!
A-xx(アルティーリ千葉のブースター)としては、本拠地(千葉ポートアリーナ)で優勝を決めてほしかったのですが、あまりにも強いため最速で優勝を決めるAway戦で決めてくれました!

そして、本日3月9日は優勝凱旋の試合(千葉ポートアリーナ)です。
3月10日には優勝セレモニーも開催されます!

そしてなんと!
2月のホームゲーム(千葉ポートアリーナ)の平均来場者数は5000人を超えています。
もちろん本日(3月9日)も間違いなく5000人は超えるでしょうね。(予想では5200人台だと思います)

また、3月16日もホームゲームで、その日はなんと「LDH所属「DOBERMAN INFINITY」来場」が決定!!

プレイオフ(当然優勝!!)を目指して、どんどん盛り上がってます。(優勝すれば当然B1リーグ昇格です!!)
千葉市在住の方でまだ見に来たことがない方、2F自由席は大人1000円(子供500円)から楽しめます。
週末なにしようかな?と迷っているときには、ちょっと足を延ばしてあの雰囲気を楽しんでみてください!

特定技能と育成就労外国人そして中小企業の話

特定技能外国人制度が始まり数年がたち、特定技能の在留資格で労働する外国人もだいぶ増えてきました。

そんな中、現在色々と問題視されている技能実習制度に代わり、育成就労という在留資格が生まれようとしています。

技能実習制度と育成就労の違い(もっと言えば特定技能ともですが)それらの違いをまだ分かっていない日本の経営者の方がたくさんいるようです。

技能実習制度は、外国人が日本に来て、技能を学び身に付け、その技能を母国で活かすための国際貢献の一環の制度。

特定技能は、人手不足の日本の企業で外国人労働者に労働してもらうための制度。

育成就労は、特定技能外国人レベルの技能を身に付けてもらい、日本企業での人手不足を補ってもらえる人材を育てる、いわば「新入社員教育」期間の在留資格制度です。

技能実習制度を定めた法令関係は、実はそこそこまともな法律です。でも外国人を受け入れる日本企業の側が、低賃金労働者、技能を教えてやってる、という上から目線の意識が働き、技能実習外国人の人権を無視した扱いをしてきたことが問題でした。

もちろん、そのような実態があるにもかかわらず、政府も国会も、表では法の趣旨ばかり主張し、実際は人手不足の事業者団体の要望を聞いて、制度運用を歪めていました。その結果、外国人の人権を無視したような運用が長年にわたり続いてしまっていました。

そこで、新しい制度として生まれる予定の育成就労という、正面から労働者の受け入れという制度に切り替え、さらに人手不足を補うための特定技能の前段階であるという位置づけにして、正当な労働者として扱おうという話になってきていました。

が!結局立法は政治で、業界団体からの要望に「現時点では」屈した内容になってしまいそうな状態です。

それは何かというと「転籍制限」です。

育成就労外国人は、1年間(場合によってはもう少し長く)転籍(職種は変わらないので、転職ではなく転籍と表現されています)を制限する立法がなされる可能性が高いです。

確かに、色々教えたのに、いざ使えるようになったときに他の会社に移られたらつらいのは分かります。でもよく考えてください、会社のことや技能や技術を持たない新人が入社してくるのなんて、新卒採用と全く同じですよね?日本人の新卒採用者は転職制限しないのに、なぜ外国人は制限できるのでしょう?ここに、まだ「技能実習との違いが理解できていない」というのが表れています。

私個人の見解ですが、育成就労の転籍制限は憲法違反の恐れがあると思っています。

確かに、労働基準法では機関の定めのある労働契約は3年までならOKですが、育成就労は「期間の定めのある労働契約」でしょうか?私にはそうは思えません。条件(在留資格)付き無期雇用契約なはずです。であるならば、契約解除はいつでも可能でなければいけません。

もし、日本人の新卒の人が、SNSで無期で就職決まったけど1年間退職も転職も禁止とか言われたんだけどこの会社おかしくね?とつぶやいたものなら、大炎上で労基署が入って、フルボッコですよね?

仕事はさせてやる、でも逃げ出すなよ!って、奴隷と一緒じゃないですか?

この法律が立法される前には、必ずパブリックコメントが実施されるはずですので、しっかりとコメントしていこうと思っています。

さて、もし仮にこの転籍制限が付くとしても、それでも外国人労働者の人権を守るためにはどうすればよいのか?私なりに考えてみました。

もちろん、地方の中小企業の人手不足(言い換えれば労働者の都市集中)の解消も特定技能の目的に含まれていましたので、それも踏まえた内容です。

そして、今後立法化される育成就労外国人にも関係する大事な提案です。

結論から言いますと、育成就労及び特定技能外国人は、クローズドショップ型の職業別労働組合加入を条件にするというものです。

なぜこのような方法が良いと考えるかご説明します。

まず、クローズドショップ型とは、組合に加入している労働者しか雇用してはいけないというものです。日本では無いですが、海外では存在します。

そして企業は、当該組合からしか労働者を雇い入れることができないので、労働条件などは労働組合と話し合い決めることになります。そのため、会社の規模に関係なく賃金などの労働条件が決まる形になります。つまり、都心の大企業であろうが、地方の中小企業だろうが、労働条件(賃金等)は同じになるので、都市集中ということがなくなります。

今ある監理団体等は、企業側からお金をもらい運営されているので、どうしても企業側に厳しく対応することが見込めませんが、労働組合は「労働者のための団体」ですので、100%労働者の立場で企業に対して対応して行きます。

とはいえ、外国人が自分たちで労働組合を作ることはすぐには難しいですし、初めのうちは法律の専門家が役員を務めるべきでしょう。

交渉という部分が発生しますし、法律の理解ということを考えれば弁護士さんが最適です。

そして、労働法の専門家である社労士も加わるべきでしょう。特に特定社労士は関与すべきと思います。

上記弁護士と社労士は会社との間の対応、そして、外部行政機関との対応は、労働局や労基署は社労士、入管や役所は行政書士が最適でしょう。

このような専門家が、労働者の側にたってしっかり労働条件や法令順守のサポートをして行ける形にして、初めて法が理想としている外国人の労働環境が整うと考えています。

立法問題ですから最終的には政治家に任せるしかない部分ですが、やはり現場で見聞きしている専門家である士業がかかわり、しっかりと外国人労働者の人権を守ることで、失踪して犯罪に手を染めるような外国人ではなく、しっかりと日本企業を支えてくれるような技能を身に付けようとし、また技能を身に付けた外国人に選んでもらえる、そんな国になって行き、日本人も外国人も快適に暮らして行ける国になっていってほしいと、心から願っています。

そのためにも、業界団体の変な要望に屈して、外国人の人権侵害となるような立法にならないよう、ぎりぎりまで意見をしてゆきたいと思います。

所要で気になる情報のみです

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・令和6年能登半島地震に伴う在留諸申請の取扱いについて
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 入管庁ホームページより
 令和6年能登半島地震に伴う在留諸申請の取扱いについて
 として情報が公表されています。

https://www.moj.go.jp/isa/10_00182.html

 ・在留諸申請の受付期間について
 ・在留諸申請の申請先について
 ・技能実習生の技能実習事業所での復旧作業について
 例外対応が定められています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・シンポジウム「技能実習制度廃止後の新制度を看板の付け替えにしないために~外国人労働者の権利と地方企業の視点から改めて考える」
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 日弁連ホームページより
 シンポジウム「技能実習制度廃止後の新制度を看板の付け替えにしないために~外国人労働者の権利と地方企業の視点から改めて考える」
 が実施される旨情報が公表されています。

https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2024/240311.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・運行管理業務の一元化に係る通達案に関する意見募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 運行管理業務の一元化に係る通達案に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月28日から同3月28日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240915&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」の一部改正案に関する意見募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 「年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」の一部改正案に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月26日から同3月27日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155230931&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令(案)」等に係る意見募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令(案)」等に係るパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月24日から同3月25日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000084&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・日本語教育機関の告示基準の一部改定案について(意見募集)
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 日本語教育機関の告示基準の一部改定案についてパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月24日から同3月25日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000083&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・国民年金法施行規則等の一部を改正する省令
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 官報 令和6年2月27日(号外 第42号)にて
 国民年金法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、令和6年4月1日より施行されます。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 官報 令和6年2月27日(号外 第42号)にて
 日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件が公布され、令和6年4月1日より施行されます。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 官報 令和6年2月29日(本紙 第1171号)にて
 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件が公布され、同日施行されています。

障害者差別解消法社会保険労務士の業務を行う事業者向けガイドライン

まずは気になる情報から

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・障害者差別解消法社会保険労務士の業務を行う事業者向けガイドライン
〜社会保険労務士の業務を行う事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針〜
の改正案に関する御意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 障害者差別解消法社会保険労務士の業務を行う事業者向けガイドライン〜社会保険労務士の業務を行う事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針〜の改正案に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月23日から同3月23日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230421&Mode=0

 障害者差別解消法福祉事業者向けガイドラインの件
 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230414&Mode=0

 障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドラインの件
 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230373&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月22日から同3月23日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240911&Mode=0


2024年2月23日から同3月23日の間、障害者差別解消法社会保険労務士の業務を行う事業者向けガイドラインのパブリックコメントが実施されています。


内容を確認したところ、私(弊所)でも改善すべき点があると感じました。
弊所は一般居住用の建物1階であるため、階段を利用する必要はなく、また事務所への出入りの部分はさほど段差がないため、現在は足腰に不自由(障害)がある方のために、玄関に靴の脱ぎ履きがしやすいように椅子を用意しています。(また、杖を使う方が来た際には、雑巾を用意して、杖の下の汚れを拭いてもらい室内でも杖を使ってもらえます)
ですが、車椅子のことは考慮していませんでした。
多少の段差であれば、補助することであがることはできますが、上記の通り居住用の建物のため、車椅子のまま室内に入ることを想定していません。

多大な費用負担なく改善できる内容としては次のようなものでしょう。
・車いすのまま段差を超えられるようにスロープの用意
・車いすのまま室内に入れるようにシートの用意

視覚障害や聴覚障害の方の場合には、携帯端末を使い対応することは考えています。

ガイドラインの中で「正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例 」の中に下記が含まれています。

○役務の提供に際し条件を付すこと(障害のない者には付さない条件を付すこと)
・家族や支援者・介助者の同伴を役務の提供の条件とすること

もちろん、これらを条件にするような対応は考えていませんが、障害者自身のことを考えると普段支援を受けている人が隣にいるほうが良いとは思うので、条件にはしないにしても、同伴をしてもらったほうが良いのではないかな?とは思いました。

物理的な設備の用意は、費用や賃貸であることからできることには限りはありますが、ソフトウェア(ICT活用)で対応できるところは、しっかり対応していきます。

各分野の特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づく基準が改正されます。

まずは気になる情報から

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議(第17回)
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 首相官邸ホームページより
 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議(第17回)の情報が公表されています。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai17/gijisidai.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・銚子連絡道路二期区間(横芝光町~匝瑳市間)が開通します!
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 千葉県ホームページより
 銚子連絡道路二期区間(横芝光町~匝瑳市間)が開通します!
 として報道発表されています。

https://www.pref.chiba.lg.jp/dousei/press/2023/tyoushi2ki.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」(案)に関する御意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」(案)に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月16日から同3月16日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230409&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月16日から同3月16日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=141000047&Mode=0

 規則のパブリックコメント

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=141000048&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針の一部を改正する件案に関する御意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針の一部を改正する件案に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月16日から同3月17日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230411&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・特殊車両通行制度における通行時間帯条件等の緩和試行について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 特殊車両通行制度における通行時間帯条件等の緩和試行についてパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月15日から同3月16日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240601&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「一般乗合旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の審査基準について」の一部改正について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 「一般乗合旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の審査基準について」の一部改正についてパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月15日から同3月16日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240910&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「社会復帰促進等事業としてのアフターケア実施要領」の一部改正案に係る御意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 「社会復帰促進等事業としてのアフターケア実施要領」の一部改正案に係るパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月15日から同3月16日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230408&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントが実施されています。
 実施期間
 2024年2月15日から同3月16日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=141000044&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づく基準の一部を改正する件
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 官報 令和6年2月15日(号外 第35号)にて
 各分野の特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づく基準の一部を改正する件が告示され、告示の日から4か月と経過した日から施行されます。


各分野の特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づく基準が、官報 令和6年2月15日(号外 第35号)で告示され、告示の日から4か月経過後に施行されます。
この改正は、これまで協議会の構成員になるための猶予期間が4か月設けられていましたが、初めて1号特定技能外国人を受け入れる場合であっても、受け入れ時点で協議会に入会していなければならないというものです。
特定技能外国人制度が施行された当初は、協議会がどのタイミングで発足するか不明であったこと、入会の手続きに慣れていない(入会条件の整備)などを考慮し、4か月の猶予期間がも蹴られていましたが、数年経ち、その流れも十分に周知され理解されてきたことから、受け入れ当初から入会しておくこととする形にしても、受け入れ側の負担は過大ではないという判断からの改正のようです。
とはいえ、初めて特定技能外国人を受け入れる受け入れ先は、当然のことながら何もかもが初めてですよね。

特定技能外国人の受け入れには、大量の書類(データ)作成が必要ですし、準備しなければならない事が多数あります。
それは全て、日本に来て労働してもらう外国人の人権を守るためです。

技能実習制度は、法令上は「技能を伝授する」という建前だったので、本当は人手不足の会社が、外国人に来てもらっているのに「働かせてやる」という上から目線の会社(経営者)が多く、数多くの人権侵害の問題があります。
しかし、特定技能は、「技能を持った」外国人に、日本人労働者に代わって「働いてもらう」制度で、会社を持続経営していくために必要不可欠な労働力を補うための制度です。
つまり、経営者は、外国人労働者にたいして「わが社に来ていただいてありがとうございます」という姿勢で臨むべき立場ということです。
しかしながら、技能実習生からの移行という形を作ってしまったことから、経営者側(受け入れ企業側)が、未だ「働かせてやる」目線を捨てきれていないところもあります。
このような意識を持ったまま、新しい「育成就労」などという制度を考えたため、転籍制限期間を設けることができるという最悪の立法になりつつあります。

育成就労は、未だ技能を身に着けていない外国人に技能を身につけさせながら働いてもらうという制度です。
それはまさに「新卒の就職」となんら変わらないものです。
では、新卒で就職した人に「転職制限期間」は設けられているでしょうか?
設けられていませんよね?
それはそうです、そんなことしたら「憲法違反」です。

ではなぜ、新卒社員と変わらない「育成就労外国人」には転籍制限が付されるのでしょう?
どう考えても、受け入れたい業界の要望に決まっています。
そんな頭の団体が外国人労働者を受け入れるようでは、名前だけ変えた育成就労でも、技能実習と同じ問題が発生するのは目に見えています。

意外と不思議なのが、弁護士さんたちがあまり声を上げないことです。
「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」弁護士さん。
とはいえ、推測ですが、制度開始後の訴訟代理人を狙っているのでは?(笑)
と思ったりもしています。
おそらく上記転籍制限は、憲法違反の判断が下されるでしょう。
ほぼ勝てる訴訟を担当できるなら、ラッキーですからね。
しかも大量にその訴訟が提訴される可能性があるなら、そのときまで黙っている法がお得です。
(基本的人権を擁護しているとはいいがたい気がしますが)

まぁ、あと数か月もすれば、パブリックコメントも実施されるでしょうから、その時にはしっかりと内容を確認して、転籍制限の問題点を指摘したいと考えています。