まずは気になる情報から。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・在留資格「特定技能」に係る申請を予定されている関係者の皆様へ
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　入管庁ホームページより
　在留資格「特定技能」に係る申請を予定されている関係者の皆様へ
　として
　２０２２年３月に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限を緩和したことにより、同年３月から４月にかけて、待機していた多くの技能実習生（１号）が入国しました。
　この時期に入国した技能実習生が技能実習２号を修了する時期を迎えることから、２０２５年１月から４月にかけて、「技能実習２号」から「特定技能１号」への在留資格変更許可申請件数が大幅に増加し、窓口の混雑や通常期より審査結果の通知が大幅に遅くなることが予想されます。
　つきましては、これから在留資格「特定技能１号」の申請を予定されている皆さまにおかれましては、以下の点に御留意の上、申請してください。
　との情報が提供されています。

https://www.moj.go.jp/isa/10_00217.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「建設業法令遵守ガイドラインの改正案」及び「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改正案」について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　「建設業法令遵守ガイドラインの改正案」及び「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改正案」についてパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年１１月１３日から同１９日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240324&Mode=0

１１月も半分が終わりました。
あと２週間で１２月です。
早いですね！

１２月と言えば、入国管理局が繁忙期に入ります。
普段は理由が２つなのですが、今回は理由が３つあり、より混雑が予想されます。

理由１
４月入学予定の留学生の申請と、同時期に在留資格を得た人の更新、大学院への進学に伴う変更の時期になる。

理由２
学校を卒業し、４月から就職する人（内定をもらった人）の在留資格変更、認定証明書交付申請の時期になる。

理由３
気になる情報にも記載した、コロナで入国待機させられていた技能実習生が、一気に入国をし始め、その人たちが、技能実習生から特定技能に変更申請をする時期になる。

普段は、理由１と２だけでも結構な混雑なのですが、理由３も加わると、窓口は大変混雑するでしょう。
とはいえ、オンライン申請も可能ではあるので、可能ならオンライン申請をしたほうが良いと思います。
ただ、特に特定技能の場合には添付書類が多いことから、スムーズにオンライン申請ができない可能性もあり、窓口に持ち込むケースもあると思います。
当然書類が多いので、窓口での確認にも時間がかかりますし、審査にも時間がかかります。
そして、その審査にも時間がかかるということで、気の短い外国人は「まだか？」と問い合わせしてきます。
まぁ、入管（特に東京入管などの主たる入管）は電話はつながりません。
オンライン申請であれば、処理状況（とはいっても「審査中」か「審査完了」かくらいです）が、一応確認ができるので、私は今はオンライン申請しかしていません。
ただ、許可後の受取だけは、窓口に行ったほうが早いので、窓口に行って受け取りをします。

おまけでいうと、私は社労士もしています。
１２月といえば「賞与」の支給時期になります。
賞与支給の後には、その届け出が必要になるので、その処理も重なります。
ダブルライセンスで繁忙期が重なると結構大変です。
まぁ、私は社労士業務側は概ねＲＰＡを使い自動化させているので、あまり負担にはなりませんが。

それ以外にも、支部の役員と、支部で進めているＰＣの入れ替え+グループウェア等の導入対応担当、年末年始に催される各種事業の対応もあるので、脳的には余裕がありますが、体は１つしかないので、出かけなければいけない対応が負担になります。

つまり「時間は大事」ということです。
同じように、繁忙期になる皆さん（行政の職員さんも）！
ひと踏ん張りして乗り越えていきましょう！！

まずは気になる情報から

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・介護職員の処遇改善：移行ガイド
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　厚生労働省ホームページより
　介護職員の処遇改善移行ガイドページが開設されています。
　サービス名、現行の加算区分を選択することで、移行したい加算（新）区分に必要な要件が表示されます。

https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/guide.html

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・「やむを得ない事情」がある場合の転籍の運用が改善されました
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　ＪＩＴＣＯホームページより
　「やむを得ない事情」がある場合の転籍の運用が改善されました。
　として、入管庁サイトのリンク先がまとめられています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・技能実習制度運用要領の改正について
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　外国人技能実習機構ホームページより
　改正された技能実習制度運用要領が掲載されています。

https://www.otit.go.jp/jissyu_unyou

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・育児・介護休業法について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　厚生労働省ホームページより
　育児・介護休業法について
　令和７年４月１日から段階的に施行として情報が掲載されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・外国人起業活動促進事業に関する告示の一部改正（案）に対する意見公募
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　外国人起業活動促進事業に関する告示の一部改正（案）に対するパブリックコメントが実施されています。
　実施時間
　２０２４年１１月８日から同１２月８日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595124136&Mode=0

さて、衆議院議員総選挙も終わり、１１日には特別国会が招集されます。
この特別国会は、総理大臣を決める等の体制整備のためのものですので、あまり政策そのものについては話が進まないと思います。

とはいえ、日々の情報を見ていると、いろいろな政治的駆け引きが動き出していますね。
１０３万円の壁、１０６万円の壁、１３０万円の壁、ガソリン税トリガー条項凍結解除等。
ＳＮＳのＸ上でも、色々な立場や思想の違いから意見が飛び交っています。
それ自体は良いことだと思います。
なぜなら、それにより正しい（制度や思想）情報が国民（ＳＮＳ使用者+それを元ネタにしたマスコミの発信情報を見た人）に届くからです。
①理想だけを発信する人、②一部の情報だけを切り取って正当性を発信する人、③各種制度の関係性を踏まえて正当性を発信する人、④批判だけする人など様々ですが、、、

そんな中、ガセネタも飛び出しましたね。
「１０６万円の壁撤廃」というネタです。
１０６万円の壁とは、年間収入が１０６万円を超えると、扶養から外れ独自に社会保険への加入が必要になるというものです。
社会保険は月額固定給与が８８０００円を超えるなどの条件を満たすと加入の必要性が出てきます。
※　８８、０００円×１２か月＝１，０５６，０００円（約１０６万円）を超えると加入となるため、１０６万円の壁と言われています。

これは個人的な見解ですが、結果としては１０６万円の壁は撤廃すべきと思っています。
もちろん、単純な撤廃は反対です。
少し詳しく説明します。

社会保険というのは健康保険と年金をまとめた呼称です。
そして、会社員が加入する健康保険や厚生年金は、「扶養家族」という概念が組み込まれています。（後の区別のため社会保険Ａとします）
昭和の時代は、男が働き、女が家庭と子育てという社会でした。
その「世帯」という概念をもとに、社会保険Ａの保険料は、配偶者や子供の分も含めて払い、かつ会社が半分負担するという制度になっています。

さて、では配偶者が１０６万円の壁を越えて働いたとき少し問題が発生します。（今はあまり問題として取り上げられていませんが）

例を挙げます。
夫Ｘが社会保険Ａで妻Ｙが１０６万円を超えました。
すると、夫Ｘも社会保険Ａ、妻Ｙも社会保険Ａに加入です。
あれ？「社会保険Ａの保険料は、配偶者や子供の分も含めて払い、かつ会社が半分負担」ですよね？
なぜ夫Ｘがすでに妻の分を含めた社会保険料率で計算した社会保険料を払っているのに、妻Ｙも夫Ｘの分を含めた社会保険料率で計算して払わなければいけないのでしょう？
双方二重に払う形になりますよね？
そう、単純に１０６万円の壁を撤廃すると二重払いの問題がより大きくなるんです。（実は現時点でも１０６万円超えて配偶者が働いている場合は既に二重払いが発生しています）
今は、多くの人が１０６万円（１０３万円）の壁を意識して、扶養の範囲内で働いているため（一部の高収入夫婦の場合は別ですが）あまり問題にはなっていませんが。

ここで、私が最初に記載した「結果としては１０６万円の壁は撤廃すべき」という意見の趣旨を記載します。

「結果としては１０６万円の壁は撤廃すべき」には前提条件があります。
それは「社会保険料率を下げる」です。
収入に関係なく社会保険料を取るのであれば、扶養という概念は、扶養する家族の数に応じて考えなければおかしいと思います。
夫婦２人で１人の収入で２人分の社会保険料を納めるのであれば、２人分の社会保険料率（３人なら３人分）で、配偶者が別に社会保険に加入したなら、それぞれが１人分の社会保険料率で計算しなければ確実に二重取り（負担）になります。
そんなの計算が面倒だ！と思われる人もいるかもしれませんが、源泉徴収される所得税ではすでに扶養家族の数に応じて計算するようになっているので、別に難しい話ではありませんし不可能でもありません。

ここでも例を挙げます。
夫Ｘの標準報酬が４１万円
妻Ｙの標準報酬が９．８万円
現在の率（会社との折半後の９．１５％）で計算すると
夫Ｘは３７，５１５円
妻Ｙは８，９６７円
合計４６，４８２円/月です。
でもこれは二重取りの状態です。

仮に夫婦２人だけなら率は半分（二重取りしない）で良いはずですから
単純計算で半分でよいはずなので
夫Ｘは１８，７５８円
妻Ｙは４，４８３円
合計２３，２４１円/月です。
ですから、保険料率を扶養家族の数に応じる形にして、１０６万円の壁を撤廃したほうが、社会保険料の負担が減ることになります。
これが上に書いた（前提条件付き）「結果としては１０６万円の壁は撤廃すべき」理由です。
当然、上記は会社と折半した額なので、会社の負担額も減ります。
また、それぞれ人数分の社会保険料を払うので、理論的には保険料が不足するという事態にもなりえません。

もちろんこれは社会保険Ａの話です。
もし仮に、自営業者の場合は、国民健康保険と国民年金（社会保険Ｂ）になりますので、少し計算は変わります。
というより、自営業者の場合は１０６万円の壁は現状と変わりませんし、配偶者が会社員なら保険料は社会保険Ａになるので減ります。
こちらも、それぞれ人数分の社会保険料を払うので、理論的には保険料が不足するという事態にもなりえません。

私は、この「扶養家族数に応じた社会保険料にして１０６万円の壁をなくす」のが、より国民の生活を豊かにすると考えます。

まずは気になる情報から

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・令和６年11月から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となります
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　厚生労働省ホームページより
　令和６年11月から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となります。
　として情報配信しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu_r3.4.1_00010.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・千葉県特定金属類取扱業の規制に関する条例施行規則
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　千葉県ホームページより
　千葉県特定金属類取扱業の規制に関する条例施行規則が公布され、令和７年１月１日より施行されます。

https://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/kenpou/documents/r061022-gai60.pdf

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・千葉県特定金属類取扱業の規制に関する条例事前説明会
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　千葉県警察ホームページより
　千葉県特定金属類取扱業の規制に関する条例事前説明会が開催されます。
　・令和６年１１月２１日（木）
　・　　　　１１月２２日（金）
　・　　　　１１月２５日（月）
　が予定されています。
　
　https://www.police.pref.chiba.jp/fuhoka/window_kinzoku-jorei.html　

令和７年（２０２５年）１月１日より千葉県特定金属類取扱業の規制に関する条例が施行されます。
この条例により
・電線
・グレーチング
・マンホールの蓋
・敷鉄板
・足場板
・銅板の建設材料
・ハンドホールの蓋
・消火栓の蓋
・防火水槽の蓋
・案内板に用いられる板
・橋、学校その他の施設の名称が表示された板
等が規制対象になります。

あぁ、と思われる方も多いと思いますが、ここ数年盗難の増えている金属類です。
千葉県特定金属類取扱業の規制に関する条例は許可条例です。
上記の特定金属類を取り扱う場合は、事前に千葉県（千葉県公安員会）から許可を得なければなりません。

使わないもの（実際には使えるもの）の買い取りだと「古物商営業許可」と何が違うの？
と思われると思いますが、古物商は「まだ使える」使用済みの物が対象です。
そして、特定金属類取扱業は「切断や破損」している物が対象となります。
また、「まだ使える」物、「切断や破損」している物の両方を取り扱う場合は、古物商許可と特定金属類取扱業許可の「両方の許可取得が必要」になります。
それ以外の商標の掲示や行商証携行、帳簿記録義務、本人確認義務などは古物商とほぼ同様です

施行は令和７年（２０２５年）１月１日ですが、申請受理は令和７年（２０２５年）１月６日からです。
それもあり、経過措置が設けられています。
令和７年（２０２５年）６月３０日までは、「＜＜既に＞＞特定金属類の売買などをしている場合は」許可を得なくても引き続き取り扱いが可能です。
逆に言うと、令和７年（２０２５年）１月１日時点で「特定金属類の売買などを＜＜していない＞＞場合」は、経過措置期間内であっても、許可を得た後でなければ取り扱いはできません。

「千葉県特定金属類取扱業の規制に関する条例事前説明会」の所でも記載しましたが、事前説明会が開催されます。
特定金属類を取り扱っている方や取り扱う予定の方は、積極的に参加し理解を深めてください。

まずは気になる情報から

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・戸籍に振り仮名が記載されます
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　法務省ホームページより
　令和５年６月２日、戸籍法の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、同月９日に公布、令和７年５月２６日に施行されます。
　施行日から１年以内に届出を行わない場合、行政が振り仮名を記載します。
　マイナポータルからも手続きが可能です。

https://www.moj.go.jp/MINJI/furigana/index.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・在留諸申請を行っている皆さまへのお知らせ
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　入管庁ホームページより
　在留諸申請を行っている皆さまへのお知らせ
　として情報を掲載しています。

　※　簡単にいうと、電話で問い合わせされても答えられないので進捗の問い合わせ電話はしないでね！ということです。

https://www.moj.go.jp/isa/10_00210.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・人権のための行動宣言2024
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　日弁連ホームページより
　人権のための行動宣言2024
　が公表されています。

https://www.nichibenren.or.jp/document/policies/jinken_sengen_2024.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・軽トラック運送事業における新たな安全規制について説明会を開催
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　国交省ホームページより
　軽トラック運送事業における新たな安全規制について説明会を開催します。
　として情報を公表しています。

https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000334798.pdf

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・映像通報システム（Live119）
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　千葉市ホームページより
　映像通報システム（Live119）の運用について情報が更新されています。

https://www.city.chiba.jp/shobo/keibo/shirei/live119.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」等に係る意見公募手続の実施について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」等に係るパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年１０月１９日から同１１月１８日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000095&Mode=0

さて、来週末は衆議院議員選挙の投票日です。
さすがに今の状況はまずいと感じている人は多いのではないでしょうか？
とはいえ、選挙区で誰を選んでよいのかわからない、、、
という状況もあると思いますが、そこで投票をしないと、組織票を持っている今の政党バランスは変わりません。
つまり、解散前と同じ与党が同じような政府を作り運営していきます。
ですので、選挙に行かないことと白票だけは避けなければいけません。

投票日に予定のある人は「期日前投票」を行いましょう。（また、大学に通うために、住所は親元に残している人もいると思いますが、住所を置いているところの選挙管理委員会に連絡すれば、投票用紙などを送ってくれます。）

誰を選んでよいかわからない場合は、逆にこの政党だけはダメだ！というところを順番に外して、残った政党の人に入れるでも良いです。

現在のマスコミ（テレビ）は、先日のＮＨＫの問題でもあったように、外国人が内容を構成してしまっているところもあります。
新聞も、かなり偏った内容になっているものもあります。（その方が多いかもしれません）

であれば、どのようにして決めればよいのか？
可能であれば、上記のようにダメと思った政党の最後に残った政党２つくらいのホームページを確認し、政策の内容やその実現可能性から判断するという形になると思います。
ＳＮＳでもある程度情報は拾えますが、嘘の情報も多数ありますので、鵜呑みにしてはいけません。

本当に簡単に考えるなら
「この政策を実現してほしい」+「その政策を実現できる根拠があるか（正しいか）？」というところで良いと思います。
とはいえ、この時期、バカの一つ覚えで「〇万円配ります」なんて言ってる政党は、正直中身が無いと思ってもよいと思います。（票を買うための腐ったやり方です）

今、そして未来の日本（言い換えれば自分の生活）を誰に託すべきか、しっかり考えて、ぜひ投票を行ってください。

ちなみに私は、政策の内容とその実現可能性から「国民民主党」を選びます。

官報　令和6年10月7日（本紙　第1320号）にて、社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令が公布され、令和６年１１月２９日から施行されます。
これは、社会保険労務士の登録等の際にマイナンバーを使って行くというものです。

今回の改正内容（条文）を見ると、まずは社労士の登録や変更時にマイナンバーの登録、その後住所の変更があった場合の変更手続きは、マイナンバーを登録してあれば、役所で手続きを行えば連合会への住所変更手続きを行ったものとみなすこととなります。
同様に、死亡による抹消についても、役所で手続きを行えば連合会への末梢の手続きを行ったものとみなす形となります。

今回の改正では、社労士名簿記載情報の一部（住所と死亡）に関する情報が、マイナンバーを登録した社労士については紐づけされる形になりました。
内容としては、マイナンバーに社労士の登録情報が紐づいたというよりは、連合会の社労士名簿の住所及び死亡（抹消）情報にマイナンバーが紐づいた感じですね。
もっといいかえれば、マイナンバーカードを社労士であることの証明に使えるという内容ではありません。

ただこれは、まずは紐づけする体制を作るスタート地点の作業だと思います。
連合会の側も、システムとして完全に紐づける体制はすぐには作れないでしょうから、完全に紐づいた場合（マイナカード＜ＩＣ情報やマイナポータル使用＞を社労士の証明書としても使えるようになる）の下準備ですね。
もちろん、これまで通り、登録証は発行され続けるでしょうけど、マイナンバーと完全に紐づき、マイナカードの電子証明書を「社労士の」電子証明書として使えるようになれば、電子申請の際に、現在別途取得している電子証明書を使う必要がなくなります。

また、電子申請だけではなく、窓口申請の代理申請の際、代理人として申請できるものなのかを、マイナカードで確認することもいずれできるようになるでしょう。

本件は社会保険労務士の件ですが、行政書士やほかの士業（国家資格）も同様になるようですので、無資格者排除がより進むかもしれませんね。

まずは気になる情報から

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「『農地付き空き家』の手引き」を改訂しました！
　～農地取得時の「下限面積要件」の廃止等に対応～
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　国土交通省ホームページより
　「『農地付き空き家』の手引き」を改訂しました！
　～農地取得時の「下限面積要件」の廃止等に対応～
　として報道発表されています。

https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000162.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車運送業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（案）」に関する意見募集について
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車運送業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（案）」に関するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年１０月４日から同１１月５日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240935&Mode=0

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号並びに特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）第二条第一項第十三号及び第二項第七号の規定に基づき林業分野に特有の事情に鑑みて定める基準に関する件
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　官報　令和6年9月30日（本紙　第1315号）にて
　出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号並びに特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）第二条第一項第十三号及び第二項第七号の規定に基づき林業分野に特有の事情に鑑みて定める基準に関する件が告示され、同日施行されています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　官報　令和6年9月30日（号外　第227号）にて
　出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令が公布され、同日施行されています。

　関連告示
　出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件の一部を改正する件

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　官報　令和6年9月30日（号外　第227号）にて
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令が交付され、同日施行されています。

　関連告示
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業の一部を改正する件

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）の規定に基づき、木材産業分野に特有の事情に鑑みて定める基準を定める件
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　官報　令和6年9月30日（号外　第227号）にて
　出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）の規定に基づき、木材産業分野に特有の事情に鑑みて定める基準を定める件が告示され、同日施行されています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する告示
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　官報　令和6年9月30日（号外　第227号）にて
　出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する件が告示され、同日施行されています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき鉄道分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　官報　令和6年9月30日（号外　第227号）にて
　出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき鉄道分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件告示され、同日施行されています。

自民党の総裁選により新しく石破さんが総裁となり、国会で首相指名により石破内閣が誕生しました。
とはいえ、早速衆議院の解散総選挙を明言し、今月中に総選挙となります。

新しい内閣となり、当然大臣が変わりました。
それにより、先日発表された社会保険労務士試験の合格証へ記載される大臣名が変わることから、合格証の発送が遅れるようです。

また、能登方面では、先日の豪雨による被害で、正直選挙なんてやってる場合じゃないという声もあるようです。

新内閣は、予備費で能登の復興を行うと言っていますが、野党などは国会審議（予算委員会）を開催し、補正予算でしっかり対応すべきという声もあります。

いずれにしても、総理大臣が変わり、衆議院の解散権は総理大臣の専権事項ですので、総理がそれを選択した以上は、他の人は何もできません。

それが、日本国の憲法のルールなわけです。

そして、そういう選択をする国会議員を選び、その国会議員が、そういう選択をする総理大臣を選んだわけです。
間接民主制（議院内閣制）とはそういうものです。
（ただ、総理大臣を選ぶためだけに国会議員を選んでいるわけではありません。）

時を同じくして、今アメリカでは大統領選の真只中です。
アメリカの大統領選は、国民が選挙人を選び（予備選）、その選挙人が大統領を選ぶ（本選挙）という仕組みです。
選挙人は、州ごとに選び、多数を獲得した党の選挙人が、その州の選挙権（数）を総取りし、本選挙で大統領を選びます。
有権者が直接選ぶ１票を投じる直接選挙ともちょっと違いますが、あくまで選挙人は大統領を選ぶために存在し、別に選ばれた議員が大統領を選ぶ訳ではないので、直接選挙の部類に入ります。

この、直接国民から選ばれた大統領と、直接国民から選ばれた議員という構造は、日本では地方自治体に似ているといえます。
ちょうど今、兵庫県では、議員による知事の不信任案が可決され、知事が失職、それに伴う知事選が行われようとしています。
これは、別途県民が直接選んだ知事を、直接県民が選んだ議員が失職させることが可能という仕組みです。
（正確にはもっと手順はありますが）

日本は、マスコミがかなり偏向報道をしますので、下手に直接選挙の制度に変えたら、今以上に総理大臣にとんでもない権限を与えることになり、下手したらとんでもない独裁国家になりかねないので、日本で直接総理大臣を選ぶ体制を作るには、国民が、マスコミに振り回されないことと、マスコミの偏向報道をなくさないと危ないですね。

話は戻りますが、間もなく実施される衆議院総選挙、投票に行かなければ組織票を持っている党が現状と変わらない程度の議席を獲得し、今までと変わらない政府が国政を運営していくことになります。

マスコミに振り回されず、しっかり見極めて投票をして、明るい、未来ある日本を再構築したいですよね、、、

まずは気になる情報から

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・確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令案
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　確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年９月２５日から同１０月２４日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240179&Mode=0

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・本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置
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　入管庁ホームページより
　本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置
　として２０２４年１０月１日より運用を変更する旨公表されています。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00036.html

　簡単に言うと、自己都合退職による特定活動への在留資格変更は、特定活動で在留期限６か月とし就労可能時間は週２８時間以内という資格外活動と同等の扱いになります。

上記のとおり、２０２４年１０月１日より、かねてより問題視されていた、ミャンマー人による特定活動への不正変更に対応するための運用の変更がなされます。

ミャンマーでのクーデターを理由に、人道的配慮から特定活動（あるいみ就労制限なし）への変更を認めていましたが、その運用を不正に利用し、技能実習のような色々制限のある就労ではなくなるようにするため、実習先を辞めて特定活動へ変更する不正が多発していました。

それに対処するため、１０月１日以降は、「現在の在留資格満了」及び「自己の責めに帰すべき事情によらない」場合はこれまでと変わりませんが、「自己の責めに帰すべき事情による場合（簡単に言えば自己都合退職など）」の場合は、特定活動への変更は認めるが、在留期限は６か月とし、就労可能な時間も週２８時間に制限される形になります。

そして、１年間様子見をするようなので、１回は当該条件での在留期間更新をして、法令違反がない場合は、これまでと同じ特定活動で在留期限１年で就労可（週２８時間の制限なし）に変更可能という運用にするようです。

まぁ、抜け道がないわけではないですが、今までよりはましになりましたね。

また、現在技能実習生受け入れに関与している監理団体と個別受け入れしている実習実施者は、離職後であっても、特定技能への変更などがなされるか帰国するまでは、生活費と帰国費用を負担する義務を負う形になりますので注意が必要です。（Ｑ＆Ａ集のＱ９）

そして、これも悪用の恐れがあるので注意ですが、「自己の責めに帰すべき事情によらない」形にして、会社都合で理由なく解雇し、特定活動（１年・就労可）へ変更させようとすると、入管法や技能実習法違反となる可能性があり、その場合、以降数年間は外国人（技能実習生等）を雇用できなくなる可能性がありますので、そのような行動はしないようにしてください。

当該運用の詳細については、入管庁ホームページに記載されていますが、概要は下に貼り付けます。
入管庁ホームページ：https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00036.html

まずは気になる情報から

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・10月は行政書士制度広報月間です
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　日本行政書士会連合会ホームページより
　10月は行政書士制度広報月間です
　として情報を発信しています。

https://www.gyosei.or.jp/news/20240920

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・令和６年度地域別最低賃金改定
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　厚労省ホームページより
　令和６年度地域別最低賃金改定が公表されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

　ちなみに、千葉県は１０月１日より１，０７６円になります。

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・千葉都市モノレール市役所前駅と本庁舎が連絡通路で結ばれます
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　千葉市ホームページより
　千葉都市モノレール市役所前駅と本庁舎が連絡通路で結ばれます
　として情報が公表されています。

https://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/shisan/shinchosha/20241001_rennrakutuuro.html

さて、間もなく１０月になります。
普通の方はあまり区切りの時期という感覚はないと思いますが、行政書士と社労士をしていると２つ気になることがあります。

行政書士にとって１０月は「行政書士制度広報月間」となります。
社労士にとって１０月は「社労士制度推進月間」となります。
また、１０月は最低賃金の改定月ですので、多くの都道府県で最低賃金が改訂されます。
千葉県では、１，０７６円となりますね。
もちろん、これは「地域別最低賃金」ですので、業種別に別途定められていて、その額がこの地域別最低賃金と違う場合は、高額ものが適用されます。

昨年の改定から、千葉県は１，０００円を超えていましたし、昨今の賃金上昇を考えれば、経営者さんもある程度は覚悟していた額だと思います。
とはいえ、物価上昇も並行して起こっていますので、バランスよく物価も賃金も上昇して行けば、企業にとってもプラス（消費拡大）に繋がります。
また、当然のことですが、労働者の目線で考えれば、最低賃金を全く同じ額の場合と、それよりも高めの時給なのかでは、仕事へのやる気も大きく変わるでしょう。

よりより従業員によるよりよい成果で、企業業績を上げるには、適切な賃金はとても重要です。

当然、政治家さんには、賃金上昇の恩恵を受けられるよう、税金や社会保険料の見直しもぜひともやってもらいたいものですよね。