事業復活支援金の「事前確認」をご希望の事業者様へ



 ※ 当事務所での事業復活支援金の事前確認は 「有償対応(税込み11,000円)」 となります。
 
  事業復活支援金の事前確認は「一時支援金」又は「月次支援金」を「受給している場合」は、改めて事前確認を行う必要はありません。


★★ 事業復活支援金に関するQ&Aより ★★(支給対象判断基準)

Q7 休業したことで売上が減少したことによっても、事業復活支援金の対象となるか。
A 事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに売上が減少している事業者の皆様に給付するものです。
事業が可能である状況にありながら、給付金の受給を目的として休業・営業時間の短縮をした結果の売上減少では、事業復活支援金の対象とはなりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う、やむをえない休業・営業時間の短縮である場合は、対象となり得ます。


Q8 休業要請・営業時間短縮要請の対象となって協力金の給付対象となる事業者も復活金を受給できるのか。
A 地方創生臨時交付金の協力要請推進枠を用いた営業時間短縮の要請等に伴う協力金(以下、協力金)については、当該要請に応じた月を対象月として事業復活支援金の申請をする場合、要請に応じた月の分の協力金の金額を、その月の事業収入に算入していただきます。その上で、給付要件を満たす場合は、協力金の給付対象となる事業者であっても給付対象と なります。


Q9 売上高減少率 30% 以上 50% 未満の上限額で申請した後に、 2022 年 3 月までの間で、売上高減少率50%以上の月が発生し、その月で申請すればより高い給付額となったことが分かった。改めて申請して差額を受け取ることは可能か
A 3月までを見通し、1回限りの申請を行っていただくことを原則とします。ただし、 30 %以上 50 %未満の売上高減少で事業復活支援金の給付を受けた方であって、申請を行った月より後の対象期間内の月で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等による、申請時には予見できなかった、 50 %以上の売上高減少が生じ、給付算定額がより高くなる方に対し、差額分を給付する再申請を可能とすることを検討しています。なお、その場合、再申請の受付開始は、初回申請の方の申請受付終了後を予定しており、手続などの詳細は、今後、お知らせする予定です。



事前確認に必要となる書類は下記のものとなります。(その他追加でご提供いただく場合があります)
  




当事務所では下記の流れに沿って事前確認を行います。(事前確認はオンラインでのみ行います)
 ※ オンラインでの確認には、LINEのビデオ通話かZoomを利用します。


@ 事前確認前形式審査
  ※ LINE(下記確認) または メール(下記確認) にて、事前確認に必要となる書類の写真または画像データを送っていただきます。

A @で行った形式審査後の対応
  (A) 確認に必要なデータ(書類)等が不足の場合は追加で資料(写真又は画像データ)を送っていただきます。
  (B) 送っていただいたデータから、事業復活支援金の支給対象となるか判断の付かない場合は、事務局へ確認いただくようご連絡します。

B 事前確認に必要なデータが揃った事が確認できたら、事前確認作業報酬の振込先をご連絡しますのでお振込みをお願いします。

C Bのお振込みが確認できましたら、事前確認を行う日時を決定します。

D Cで決めた日時に事前確認を行います。
  ※ 事前確認を行う前に申請IDを取得しておいてください。(その際に登録した電話番号も確認します)
  ※ 事業の実態を確認しますので、事業所(事務所)で待機してください。

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