まずは気になる情報から。

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・在留資格「特定技能」に係る申請を予定されている関係者の皆様へ
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　入管庁ホームページより
　在留資格「特定技能」に係る申請を予定されている関係者の皆様へ
　として
　２０２２年３月に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限を緩和したことにより、同年３月から４月にかけて、待機していた多くの技能実習生（１号）が入国しました。
　この時期に入国した技能実習生が技能実習２号を修了する時期を迎えることから、２０２５年１月から４月にかけて、「技能実習２号」から「特定技能１号」への在留資格変更許可申請件数が大幅に増加し、窓口の混雑や通常期より審査結果の通知が大幅に遅くなることが予想されます。
　つきましては、これから在留資格「特定技能１号」の申請を予定されている皆さまにおかれましては、以下の点に御留意の上、申請してください。
　との情報が提供されています。

https://www.moj.go.jp/isa/10_00217.html

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・「建設業法令遵守ガイドラインの改正案」及び「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改正案」について
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　「建設業法令遵守ガイドラインの改正案」及び「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改正案」についてパブリックコメントが実施されています。
　実施期間
　２０２４年１１月１３日から同１９日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240324&Mode=0

１１月も半分が終わりました。
あと２週間で１２月です。
早いですね！

１２月と言えば、入国管理局が繁忙期に入ります。
普段は理由が２つなのですが、今回は理由が３つあり、より混雑が予想されます。

理由１
４月入学予定の留学生の申請と、同時期に在留資格を得た人の更新、大学院への進学に伴う変更の時期になる。

理由２
学校を卒業し、４月から就職する人（内定をもらった人）の在留資格変更、認定証明書交付申請の時期になる。

理由３
気になる情報にも記載した、コロナで入国待機させられていた技能実習生が、一気に入国をし始め、その人たちが、技能実習生から特定技能に変更申請をする時期になる。

普段は、理由１と２だけでも結構な混雑なのですが、理由３も加わると、窓口は大変混雑するでしょう。
とはいえ、オンライン申請も可能ではあるので、可能ならオンライン申請をしたほうが良いと思います。
ただ、特に特定技能の場合には添付書類が多いことから、スムーズにオンライン申請ができない可能性もあり、窓口に持ち込むケースもあると思います。
当然書類が多いので、窓口での確認にも時間がかかりますし、審査にも時間がかかります。
そして、その審査にも時間がかかるということで、気の短い外国人は「まだか？」と問い合わせしてきます。
まぁ、入管（特に東京入管などの主たる入管）は電話はつながりません。
オンライン申請であれば、処理状況（とはいっても「審査中」か「審査完了」かくらいです）が、一応確認ができるので、私は今はオンライン申請しかしていません。
ただ、許可後の受取だけは、窓口に行ったほうが早いので、窓口に行って受け取りをします。

おまけでいうと、私は社労士もしています。
１２月といえば「賞与」の支給時期になります。
賞与支給の後には、その届け出が必要になるので、その処理も重なります。
ダブルライセンスで繁忙期が重なると結構大変です。
まぁ、私は社労士業務側は概ねＲＰＡを使い自動化させているので、あまり負担にはなりませんが。

それ以外にも、支部の役員と、支部で進めているＰＣの入れ替え+グループウェア等の導入対応担当、年末年始に催される各種事業の対応もあるので、脳的には余裕がありますが、体は１つしかないので、出かけなければいけない対応が負担になります。

つまり「時間は大事」ということです。
同じように、繁忙期になる皆さん（行政の職員さんも）！
ひと踏ん張りして乗り越えていきましょう！！

まずは気になる情報から

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・介護職員の処遇改善：移行ガイド
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　厚生労働省ホームページより
　介護職員の処遇改善移行ガイドページが開設されています。
　サービス名、現行の加算区分を選択することで、移行したい加算（新）区分に必要な要件が表示されます。

https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/guide.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・「やむを得ない事情」がある場合の転籍の運用が改善されました
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　ＪＩＴＣＯホームページより
　「やむを得ない事情」がある場合の転籍の運用が改善されました。
　として、入管庁サイトのリンク先がまとめられています。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・技能実習制度運用要領の改正について
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　外国人技能実習機構ホームページより
　改正された技能実習制度運用要領が掲載されています。

https://www.otit.go.jp/jissyu_unyou

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・育児・介護休業法について
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　厚生労働省ホームページより
　育児・介護休業法について
　令和７年４月１日から段階的に施行として情報が掲載されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
・外国人起業活動促進事業に関する告示の一部改正（案）に対する意見公募
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　外国人起業活動促進事業に関する告示の一部改正（案）に対するパブリックコメントが実施されています。
　実施時間
　２０２４年１１月８日から同１２月８日

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595124136&Mode=0

さて、衆議院議員総選挙も終わり、１１日には特別国会が招集されます。
この特別国会は、総理大臣を決める等の体制整備のためのものですので、あまり政策そのものについては話が進まないと思います。

とはいえ、日々の情報を見ていると、いろいろな政治的駆け引きが動き出していますね。
１０３万円の壁、１０６万円の壁、１３０万円の壁、ガソリン税トリガー条項凍結解除等。
ＳＮＳのＸ上でも、色々な立場や思想の違いから意見が飛び交っています。
それ自体は良いことだと思います。
なぜなら、それにより正しい（制度や思想）情報が国民（ＳＮＳ使用者+それを元ネタにしたマスコミの発信情報を見た人）に届くからです。
①理想だけを発信する人、②一部の情報だけを切り取って正当性を発信する人、③各種制度の関係性を踏まえて正当性を発信する人、④批判だけする人など様々ですが、、、

そんな中、ガセネタも飛び出しましたね。
「１０６万円の壁撤廃」というネタです。
１０６万円の壁とは、年間収入が１０６万円を超えると、扶養から外れ独自に社会保険への加入が必要になるというものです。
社会保険は月額固定給与が８８０００円を超えるなどの条件を満たすと加入の必要性が出てきます。
※　８８、０００円×１２か月＝１，０５６，０００円（約１０６万円）を超えると加入となるため、１０６万円の壁と言われています。

これは個人的な見解ですが、結果としては１０６万円の壁は撤廃すべきと思っています。
もちろん、単純な撤廃は反対です。
少し詳しく説明します。

社会保険というのは健康保険と年金をまとめた呼称です。
そして、会社員が加入する健康保険や厚生年金は、「扶養家族」という概念が組み込まれています。（後の区別のため社会保険Ａとします）
昭和の時代は、男が働き、女が家庭と子育てという社会でした。
その「世帯」という概念をもとに、社会保険Ａの保険料は、配偶者や子供の分も含めて払い、かつ会社が半分負担するという制度になっています。

さて、では配偶者が１０６万円の壁を越えて働いたとき少し問題が発生します。（今はあまり問題として取り上げられていませんが）

例を挙げます。
夫Ｘが社会保険Ａで妻Ｙが１０６万円を超えました。
すると、夫Ｘも社会保険Ａ、妻Ｙも社会保険Ａに加入です。
あれ？「社会保険Ａの保険料は、配偶者や子供の分も含めて払い、かつ会社が半分負担」ですよね？
なぜ夫Ｘがすでに妻の分を含めた社会保険料率で計算した社会保険料を払っているのに、妻Ｙも夫Ｘの分を含めた社会保険料率で計算して払わなければいけないのでしょう？
双方二重に払う形になりますよね？
そう、単純に１０６万円の壁を撤廃すると二重払いの問題がより大きくなるんです。（実は現時点でも１０６万円超えて配偶者が働いている場合は既に二重払いが発生しています）
今は、多くの人が１０６万円（１０３万円）の壁を意識して、扶養の範囲内で働いているため（一部の高収入夫婦の場合は別ですが）あまり問題にはなっていませんが。

ここで、私が最初に記載した「結果としては１０６万円の壁は撤廃すべき」という意見の趣旨を記載します。

「結果としては１０６万円の壁は撤廃すべき」には前提条件があります。
それは「社会保険料率を下げる」です。
収入に関係なく社会保険料を取るのであれば、扶養という概念は、扶養する家族の数に応じて考えなければおかしいと思います。
夫婦２人で１人の収入で２人分の社会保険料を納めるのであれば、２人分の社会保険料率（３人なら３人分）で、配偶者が別に社会保険に加入したなら、それぞれが１人分の社会保険料率で計算しなければ確実に二重取り（負担）になります。
そんなの計算が面倒だ！と思われる人もいるかもしれませんが、源泉徴収される所得税ではすでに扶養家族の数に応じて計算するようになっているので、別に難しい話ではありませんし不可能でもありません。

ここでも例を挙げます。
夫Ｘの標準報酬が４１万円
妻Ｙの標準報酬が９．８万円
現在の率（会社との折半後の９．１５％）で計算すると
夫Ｘは３７，５１５円
妻Ｙは８，９６７円
合計４６，４８２円/月です。
でもこれは二重取りの状態です。

仮に夫婦２人だけなら率は半分（二重取りしない）で良いはずですから
単純計算で半分でよいはずなので
夫Ｘは１８，７５８円
妻Ｙは４，４８３円
合計２３，２４１円/月です。
ですから、保険料率を扶養家族の数に応じる形にして、１０６万円の壁を撤廃したほうが、社会保険料の負担が減ることになります。
これが上に書いた（前提条件付き）「結果としては１０６万円の壁は撤廃すべき」理由です。
当然、上記は会社と折半した額なので、会社の負担額も減ります。
また、それぞれ人数分の社会保険料を払うので、理論的には保険料が不足するという事態にもなりえません。

もちろんこれは社会保険Ａの話です。
もし仮に、自営業者の場合は、国民健康保険と国民年金（社会保険Ｂ）になりますので、少し計算は変わります。
というより、自営業者の場合は１０６万円の壁は現状と変わりませんし、配偶者が会社員なら保険料は社会保険Ａになるので減ります。
こちらも、それぞれ人数分の社会保険料を払うので、理論的には保険料が不足するという事態にもなりえません。

私は、この「扶養家族数に応じた社会保険料にして１０６万円の壁をなくす」のが、より国民の生活を豊かにすると考えます。